医学と病気・医療と健康

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日本の医師不足、浮き彫り OECDの加盟国医療統計



経済協力開発機構(OECD、30カ国、本部パリ)は24日までに、先進国が中心の加盟各国の医療を比較する「ヘルスデータ2007」を発表した。

日本については、医師の不足や、治療行為に比べて予防医療をなおざりにしてきた側面が浮き彫りになった。



人口1000人当たりの医師数を見ると、日本は30カ国中27位の2.0人(04年)で、OECD平均の3.0人を大きく下回る。

一方、1年間に医師の診察を受ける回数は国民1人当たり日本は13.8回(04年)で、データがある28カ国中で最多。

少ない医師が多くの診察をこなさざるを得ないことが分かる。



高額な医療機器の数が飛び抜けて多いのも日本の特徴。

人口100万人当たりのコンピューター断層撮影装置(CT)の設置数は、日本は92.6台(02年)で2位以下に大差をつけ、OECD平均の約4倍。

磁気共鳴画像装置(MRI)も同様に日本が首位だ。



これに対し、乳がんの発見に役立つ乳房エックス線撮影(マンモグラフィー)を過去1年間に受診した50〜69歳の女性は、日本ではわずか4・1%(04 年)で、データがある25カ国中、最低。



OECD日本政府代表部は「治療を重視し、予防医療を比較的軽視してきたことが反映された」と分析する。



日本の1人当たり医療費は2358ドル=約28万円相当=(04年、購買力平価換算)で30カ国中19位。

厚生労働省は医療費抑制を目指すが、日本の現状はOECD平均を下回り、先進7カ国(G7)では最低だ。

(共同通信社、2007年7月25日)




日本の医師不足が問題化しているが、経済協力開発機構(OECD)が、先進国が中心の加盟各国の医療を比較する「ヘルスデータ2007」を発表したところによると、日本の医療の歪んだ形が露呈している。



医師数がOECD平均を下回っている事からも、早急に医師の数を増やし、質を同時に高める必要があろう。



また、コンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)などの高額な医療機器の設置数は日本が飛び抜けて多い。

CTの設置数は、日本は2位以下に大差をつけOECD平均の約4倍という異常な多さである。

こういった、医療機関の乱立に加えての過剰な設備投資が、日本の医療の問題の検査浸けや薬浸け元凶の一つである。

また、安易にCTを使い過ぎることから、研究で日本の癌患者の3%は医療機関での放射線被爆(特にCTによる)が原因とされている。



1年間に医師の診察を受ける回数は国民1人当たり日本は13.8回で、データがある28カ国中で最多という。

これは、国民皆保険制度による受診のし易さと、それに頼り安易に依存している日本人の状態を表している。

また、予防という自己責任・自己管理の認識が不足しているのも関係があるかも知れない。



日本の1人当たり医療費は2358ドル(約28万円相当)で30カ国中19位。

これはOECD平均を下回り、先進7カ国(G7)では最低という。

厚生労働省は医療費抑制を目指すが、その方向性が間違っている。

ただ闇雲に医療費抑制をしても、効果がないばかりか、医療そのものを崩壊させる危険もある。

保険制度の抜本的改革を断行し、保険を一元化し、カルテやレセプトなどを電子化し、保険者や医療機関で情報の共有を行い、多重診療や重複診療など不要な医療費を効果的に削減すべきである。

また、保険請求の確認を被保険者や患者に行い、不正請求の調査・取締りを強化し、違法な請求を水際で防ぐべきである。

そして、必要な診察や治療に対しては、特に優秀な技量・知識を持つ医師に対しては、十分な医療費を支給すべきであろう。



治療行為に比べて予防医療をなおざりにしてきた側面が浮き彫りになった件に関しては、西洋医学という医学に偏った日本の医療制度が諸悪の根源ではないだろうか。

アメリカを始め、英国、カナダ、オーストラリアなどの先進諸国では、西洋医学以外の医学も導入している。

アメリカでは、西洋医学、オステオパシー、カイロプラクティックという3つの医学があり、

英国では、ナチュロパシーやカイロプラクティックも認めているし、

カナダや豪州でも、カイロプラクティックは西洋医学と同様に医師の資格が与えられる。

日本は、鎖国状態で20〜50年の遅れをとっている。

日本には、西洋医学以外の医学の医師がいないため、医師が医療を独占し、停滞と腐敗が起こり易くなっている。

予防医学は保険も支払われないこともあり、医師は興味を持たなかったし、競合相手となる他の医学の医師もいないから、それで押し通せたのであろう。



早急に改善される事を期待するが、医師の増加などは教育という時間が掛かることもあるから、10年先、20年先のことを見越して政策を作らなければならない。

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