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今週の東京株式市場は振れやすい展開、調整地合い続く

　［東京　２２日　ロイター］　今週の東京株式市場は、海外要因をにらみながら振れやすい展開となりそうだ。円高や米景気後退が警戒される中で、日経平均は調整地合いが続きやすいが、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）を含む追加緩和策への期待感が急速に高まる場合は、買い戻しを誘発する可能性がある。

　日経平均の予想レンジは８６００─９２００円。

　前週末１９日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で一時７５．９４１円と７６円を割り込み、市場最安値を更新。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、財務省の中尾武彦財務官が１９日、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと述べた。

　１９日の米国株式市場も下げ止まらず主要株価指数が軒並み続落しており、週明けの東京市場は軟調なスタートとなる見通し。日経平均は再び下値を切り下げており、９日安値（８６５６円７９銭）を下回り、３月１５日安値（８２２７円６３銭）に対する二番底を探る展開が想定されている。

　一方、株式市場はこのところ神経質な展開が続いているものの、東日本大震災後の終値での安値８６００円近辺を割り込む可能性は低いとの見方もある。市場では「ＰＢＲ（株価純資産倍率）で１倍割れの水準でもあることから、現状から一段と大きく下げるとは考えづらい。バーナンキ議長講演に向けて様子見となる可能性がある」（マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏）との声が出ていた。

　また「日柄調整が進むまでは、中途半端には動きづらい状況だが、下値では日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い期待も根強い」（十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏）と指摘されている。

　株式マーケットの最大の注目イベントは、米ジャクソンホールで２６日に予定されているバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演。米国は事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１３年まで継続する方針だが、米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数が２００９年３月以来の水準に落ち込むなど、景気後退への懸念が広がっている。

　韓国など海外の空売り規制の影響で、海外投資家が代替としてのヘッジ売りを日本株に出しているとの観測もあり、海外株安が輸出関連株の下落を助長している面がある。

　市場では「これまでパニック的に売られていただけに、バーナンキ議長講演に向けてＱＥ３など追加緩和策への期待感が高まる場合は、買い戻しで急反発する可能性もあり、ボラタイルな展開となりそうだ」（みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との見通しが示されていた。

　２２日は７月シカゴ連銀全米活動指数、２３日に７月米新築１戸建て住宅販売、２４日に８月独ＩＦＯ業況指数、７月米耐久財受注、２６日に第２・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値の発表やバーナンキ議長講演が予定されている。国内では、２６日に７月全国コア・８月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表となる。

米国債格下げの影響やＦＯＭＣを注視、状況次第で反発のきっかけ模索も＝今週の東京株式市場

　［東京　８日　ロイター］　今週の東京株式市場は、米国債の格下げに伴い各国政府のスタンスや日本の要人発言、さらに為替やアジア市場などをにらみながらの展開となりそうだ。約５カ月ぶりの安値圏に下落した日本株については、状況次第で反発のきっかけを模索する可能性も指摘される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による、量的緩和第３段（ＱＥ３）を示唆するメッセージが示されれば、株買いの材料として好感されるとの期待感もある。

　日経平均の予想レンジは９０００円─９６００円。

　前週末に発表された米雇用統計は改善を示したものの、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、財政赤字削減計画について債務の安定化には不十分とし米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。これを受けリスク回避の円買いが進む可能性が指摘されるなど、週明けは米国債格下げの影響が注視される。状況次第では反発のきっかけを模索する動きも予想される。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日にＦＯＭＣを開くが、景気回復に向け超低金利政策のコミットを強める圧力が高まるとみられている。新たな措置は発表されないものの水面下では、当局者は一段の措置に向け準備を進める可能性がある。最も可能性が高いのは、低金利を当面維持するという約束の強化につながる市場へのメッセージの形態を取ることだろう。市場では「終了後に公表される声明文に、追加金融緩和の実施を示唆する文言が盛り込まれるか否かが、当面の焦点」（ＳＭＢＣ日興証券）とみている。

　アナリストは、ＦＲＢがＱＥ３を実施するよりも、低金利政策の公約をさらに強固にする可能性が高いとみている。ＦＲＢの買い入れ債券の保有を続けてバランスシートを維持することを確約する、あるいは買い入れ債券をより償還期間の長いものにすることなどが予想されている。ＲＢＳアメリカのストラテジー担当責任者、ジョン・リチャーズ氏は「本格的なＱＥ３に動くにはまだ早いが、懸念を示すには早すぎない。低金利がどのくらい続くかについて、市場の認識期間が長期化すると、長期金利も引き下げることになる」と述べた。

　日経平均.N225は３月以来約５カ月ぶりの安値圏に下落したものの、前週末の時点ではこのまま一方向に日本株が売られる展開は想定しにくいとの見方が市場では多かった。みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「急落の反動ということもあり、（今後）１週間くらいは戻りのリバウンドとなる可能性がある」と述べた。東海東京証券・エクイティ部グループリーダーの太井正人氏も「米国株は２５日移動平均とのかい離率などをみると、目先、スピード調整的な自律反発の動きが考えられる。雇用統計の通過とともに、売られ過ぎの反動の局面が表れるのではないか」との見方を示した。

　さらにＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は「米国の政策催促相場になってきた。７月米雇用統計が悪くても、ＦＯＭＣでの追加緩和期待が高まる可能性がある。日米欧で金融緩和状況が強まれば過剰流動性が相場反転の原動力になる」と指摘。その上で「日本株もボリュームを増加させながら下落したことでセリングクライマックスの感触がある。日本は欧米に比べ景況感がまだ堅調なことから、資金が流入する」との期待感を示した。

　外為市場で円先高観は根強く引き続き為替相場が注視されそうだ。ただ、政府・日銀は４日、ドル買い／円売り介入を実施したことは投資家の心理に安心感を与えている。また、日銀は４日、金融政策決定会合で、昨年１０月に創設した基金を１０兆円程度増額し、５０兆円とするなどの追加的な金融緩和策を決定した。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額が従来の９０００億円から１兆４０００億円に拡充されたことも買い安心感につながるとみられている。

　一方で、日本株は反発しても、欧米景気の先行き不透明感が払しょくされなければ引き続き相場の重しになるため、戻りは限定的と予想される。市場では「欧米とも景況感が悪化する傾向にあり、財政悪化問題を抱える状況で、景気を刺激するために取り得る政策の選択肢が限られていることが、投資家の不安心理に拍車を掛けている」（ＳＭＢＣ日興）と指摘される。

　経済指標では７月中国ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高（いずれも９日）、６月機械受注（１１日）、６月鉱工業生産確報（１２日）などが注目される。　

　（ロイターニュース　吉池　威）

Ｓ＆Ｐが米国債を「ＡＡプラス」に格下げ、史上初：識者こうみる

　[ニューヨーク　５日　ロイター]　米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。米国債が最上級の格付けを失うのは史上初。

　Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。専門家の見方は以下の通り。

●すでに織り込み済み、円に買い圧力

　＜ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏＞　

　まったく予想外というわけではなかった。すでにドル相場にはかなり織り込まれていたと思う。ドルにはさらに一定の圧力がかかるだろうが、急落する公算は小さいとみている。

　外国人投資家が米国債を積極的に売却してくるとは考えていない。市場の奥行きと流動性において他の選択肢がほとんどないことが理由の１つだ。

　他の安全資産とされる円やスイスフランなどへの買い圧力がおそらく高まるだろう。自国通貨の上昇抑制を目指している日本とスイスの当局者は仕事が複雑になるだろう。

●選挙まで長期的な財政健全化実現せず

　＜デシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏＞　

　完全に想定外だったわけではないが、唐突だった。Ｓ＆Ｐの考え方によれば、格下げは正当化される。市場が予想していなかったかどうかは分からない。一定の反応があるだろうが、それほど大きなものではないだろう。

　Ｓ＆Ｐは長期的な財政健全化を求めていたが実現しなかった。（大統領）選挙までに実現する可能性は低い。

●週明け米国債はいったん売られた後上昇へ

　＜ＣＲＴキャピタル・グループのシニア政府債ストラテジスト、イアン・リンゲン氏＞

　米国債市場は、ＡＡプラスへの格下げ、あるいはその差し迫った脅威を大方予想していた。週明けの東京市場では、（米国債は）まず売られるものの、その後上げに転じるとみている。なぜなら、米国債市場はすでに質への逃避との取引から米国のファンダメンタルズに着目した取引にシフトしているからだ。米国のファンダメンタルズは、７月の米雇用統計が予想より若干良かったものの、なお２番底に陥る可能性があるという状況だ。

神経質な展開、米債務上限引き上げ期限を注目＝今週の東京株式市場

　［東京　１日　ロイター］　今週の東京株式市場は、最大の注目点である２日の米債務上限引き上げ問題の合意期限を前に、米国株や円高動向をにらみながら神経質な展開となりそうだ。一時的な米デフォルト（債務不履行）リスク回避では、あく抜けにはつながらないものの、国内企業への業績期待や日銀の指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い期待などが下値を支える見通し。

　日経平均の予想レンジは９６００円─１万０２００円。

　米議会のある関係者は、連邦債務上限引き上げ協議について、少なくとも８月１日までに上院で法案を採決する公算は「非常に低い」と述べた。米与野党協議に関し「非常に膨大な法案で、中に何が含まれているか理解されていない」と同関係者は述べ、上院民主党も共和党もそれぞれ３１日中に内容の説明を行うとの見方を示した。外為市場で前週末にドル／円が一時７６円後半へと大きく円高に振れるなど予断を許さない状況で、週明け東京市場も為替にらみの展開となりそうだ。

　与野党の協議が不成立に終われば、世界の金融市場を揺るがすとみられるが、何らかの合意に至るとの見方がなお大勢を占める。市場では「およそ８割はデフォルトリスクを回避できるとみているが、来年の米大統領選を控えて中途半端な決着となる場合、力強い株買い要因にはなりづらい」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）との声が聞かれた。

　米債務問題で先行きは不透明なものの「日銀のＥＴＦ買い期待や企業業績への期待感が下値を支える。米債務問題が良い形で決着するなら（日経平均は）１万円を超えて上ぶれる可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券・エクイティ部部長の西広市氏）との指摘も出ていた。テクニカル的には、２５日と２００日移動平均線を終値で２日連続下回ったものの、傾きが上向いている間は弱気相場に転換したとは言えないという。

　国内では、８月１日にホンダ(7267.T)、２日にはトヨタ自動車(7203.T)の企業決算を予定。４、５日には日銀金融政策決定会合が開かれる。海外では、２日に米債務上限引き上げ期限を迎えるほか、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と記者会見、５日には米雇用統計の発表が予定されている。

投資家ソロス氏、自身のヘッジファンド外部資金を返還へ

　［ボストン　２６日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、自身のヘッジファンドに投じられた外部投資家の資金およそ１０億ドルを年内にも返還する。金融規制改革による業界への規制強化を受け、今後は自身と家族の資産運用のみを手掛けるという。

　ソロス・ファンド・マネジメントは今後、家族経営となり、キース・アンダーソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は退職する。

　ソロス氏の息子ジョナサン・ソロスおよびロバート・ソロス氏は投資家向けの書簡で、金融規制改革が今回の決定の背景にあることを明らかにした。

　金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、ヘッジファンドは金融当局への登録が義務付けられるとともに、取引に関する詳細な情報開示が求められる。だが家族経営の場合は、それほど厳格な規制の対象にはならないとされる。

　返還資金は全体の運用額２５０億ドルと比べわずかで、資金返還による影響は軽微とみられている。また会社の規模も縮小することなく、ソロス氏もこれまで通り積極的に資産運用を行う見通し。

　ソロス氏は４０年近く前に「クォンタムファンド」を設立して以来、年間およそ２０％のリターンを実現するなど、ヘッジファンド業界で輝かしい業績を収めてきた。だが最近では市場のボラティリティーを背景に、２０１１年上期の運用成績はマイナス６％となっていた。

　ソロス氏の考えを良く知る関係筋によると、規制強化の流れの中で、時間もコストもかかる当局への登録を行うよりは、外部資金を返還した方がより理にかなっているとの結論に達した。　

　著名投資家のカール・アイカーン氏も今年に入り、同様に外部資金を返還している。

　ニューヨーク大学スターンビジネススクールのジム・リュー金融学教授は「資産運用のトップが過度に負担の重い規制により店じまいを行っているのであれば、最終的には機関投資家にとって損失となる」と指摘。「現在の環境下では、雇用創出や資金の調達に加え、資金分配、最終的には景気刺激など、むしろヘッジファンドの活発化が必要」と述べた。

ありがとう。
円高！！日本の経済先行きは？
産業は空洞化？間違いなし。