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「暴排条例と暴対法改定に異議あり 5.31院内集会」のご案内

2012年5月22日
各位

暴力団排除に名を借りた警察の天下り量産法に反対する会
よびかけ人小谷野毅(全日建)
設楽清嗣(東京管理職ユニオン)
高井晃(東京ユニオン)
「暴排条例と暴対法改定に異議あり5.31院内集会」のごあんない

 拝啓日頃のご活躍に敬意を表します。
 さて、最近、自治体や民間企業に警察OBの天下りが急増していることをご存じでしょうか。生活保護費の不正受給対策の名目で、すでに全国74カ所の福祉事務所に配置され、民間の大企業でも、コンプライアンス(法令遵守)などの名目で警察OBが社外監査役や総務部調査役に就任する事例がふえています。
 この背景には、昨年、全ての都道府県で暴力団排除条例が制定されたのについで、今国会に暴力団対策法改定案(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案)が上程されているという流れがあります。暴排条例や暴対法法改定には以下のような問題点があります。

第1に、結社の自由を侵害する憲法違反だからです。暴力団対策は通常の法規で対処可能です。行為を処罰するのであればともかく、団体そのものを規制する法制度をつくるべきではありません。
第2に、暴力団員だからという理由で、その家族までも、あらゆる社会生活から抹殺する法制度は重大な人権侵害です。
第3に、暴力団との取り引きを断ち切るためと称して、公共調達や民間の取り引きや契約の是非について警察が関与する仕組みをつくることで、警察の天下りポストをふやし、外郭団体を肥大化させることです。
私たちは、暴力団排除に名を借りて憲法違反のおそれが強い法制度が導入され、警察が無制限に権限を拡大していくことを見過ごすことはできません。社民党は反対の立場から政府に質問趣意書を提出し、他の政党にも「反対」「慎重審議」の声が広がり始めました。そこで下記の通り緊急に院内集会を開催することにしました。ぜひとも多くのみなさまが御参加くださいますようご案内致します。
敬具

 

1. 名称「暴排条例と暴対法改定に異議あり5.31院内集会」
2. 日時5月31日(木)11:40開場12:00開会(13:30終了予定)
3. 会場参議院議員会館104号会議室(11:30から会館ロビーで通行証を  配布します)
4. 内容
  (1) よびかけ人からの報告「なぜ労働組合が暴排条例と暴対法改         定に反対するのか」
       (2) アピール「表現者の共同声明」のよびかけ人として、田原総一         郎(ジャーナリスト)、青木理(ジャーナリスト)、宮崎学(作家)         の各氏から
       (3) 政党・国会議員の連帯あいさつ

連絡先  東京都台東区浅草橋4−4−1 全日建 気付(電話03(5820)0868 FAX03(5820)0870)

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暴対法改定案・・・なぜ?なにが問題?

イメージ 1同時代社刊 1部840円
 
「結社の自由と人権を侵害する」
「治安立法が目白押しの国会、すすむ憲法改悪への道」
 
 
 財界と官僚のあやつり人形みたいな野田内閣のもとで、危険な治安立法がいくつも準備されている。
 
 例えば「秘密保全法案」。 「特別秘密」と政府が指定した情報(外交、安全保障、軍事などに関する情報)を漏洩する行為などの処罰を目的とし、特別秘密が含まれた法律を審議する場合は国会議員にも守秘義務を課するとしている。なにが特別秘密なのかを決めるのは政府だ。
 日米共同演習を海外でもおこなうと野田内閣は発表しているが、こうした計画の詳細も特別秘密に指定されると、報道はもちろん調査することも厳罰の対象となる。国民の知る権利や取材・報道の自由を踏みにじる法制度であることは明らかだ。
 
 さらに、安倍内閣当時に強行採決で設置した憲法審査会も動き出した。
 自民党などの一部政治家が、「震災のような非常事態においては国民の権利を一部制限することも必要だ」とさかんに発信したのは記憶にあたらしいが、4月27日に自民党が発表した憲法改正第2次草案は、その緊急事態条項を「国防軍の創設」とならぶ目玉商品にしている。
 「第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
 「第21条 (集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、保障する。ただし、)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。
 ここでも、何が「公益及び公の秩序」で、なにがそれに反するのかを決めるのは政府(警察・検察)なのだから、政府の意に反する結社や言論、表現は、憲法の名で禁止できるようにしようという狙いがあからさまに示されている。
 暴排条例や暴対法は、こうした一連の治安立法の一部にほかならない。 戦争ができる国家は目前まで来ていることを自覚して、平和・人権運動と労働運動をすすめて行く必要がある。
 
 

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「結社の自由と人権侵害」暴排条例、暴対法改定反対ビラまき

 イメージ 1 5.17国会前
 
  労働組合は「組」じゃない。けど、暴力団を擁護するつもりもさらさらないが、これは見過ごすことができない!それは、今国会に上程されている暴力団対策法改定案。。。。。
 先週の8日(火)に引き続き、今日も国会前で宣伝のビラまき。東京ユニオン、東京管理職ユニオン、レンタイユニオンの3労組のよびかけによるもの。
 
 暴対法改定案は、昨年10月までに全都道府県で制定された暴排条例に次いで、警察の外郭団体である都道府県暴力団追放推進センターが、暴力団事務所の使用差し止めや立ち退きを求める裁判を住民にかわって起こさせる制度をつくるなど、暴力団対策強化の名目で警察の飛躍的な権限強化をめざすものだ。
 今週から参議院内閣委員会で審議入りの予定だ(今日現在はまだだ)。
 
 先週のビラまき(写真下)には、表現者の立場から反対声明を出した作家の宮崎学さん(『突破者』著者)、ジャーナリストの味岡さんが連帯あいさつをのべ、社民党の福島瑞穂党首、吉田忠智議員が、「社民党は暴対法改
定に反対の立場でのぞむ」と表明した。
イメージ 2
宮崎 学さん(作家)
 
イメージ 5
三上 治さん(評論家) 
 
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福島瑞穂参議員(社民党党首)
 
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吉田忠智参議員(社民党)
 
 *解説は次ページで
 

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今年の沖縄平和行進・・・写真

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5月11日〜14日、沖縄平和行進に今年も参加しました。天気が良すぎて、あじじっ!だったそうで、みんな見事に日焼けして帰ってきました。

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小沢無罪!当然だ!

イメージ 1
日刊ゲンザイ 2012.4.25付け
 
検察審査会による強制起。。。。そして東京地裁の今日の判決。
べつに小沢さんが好きで応援するわけじゃないけど、この裁判、でたらめな検察の捜査・取り調べ・報告書ねつ造などのやり方など、絶対おかしいと思っていた。
近頃、裁判所も変だから、判決がどう出るか注目していましたが、無罪は正直ホッとした気分です。
 

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