「暴排条例と暴対法改定に異議あり 5.31院内集会」のご案内
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2012年5月22日
各位
暴力団排除に名を借りた警察の天下り量産法に反対する会 よびかけ人小谷野毅(全日建) 設楽清嗣(東京管理職ユニオン) 高井晃(東京ユニオン) 「暴排条例と暴対法改定に異議あり5.31院内集会」のごあんない
拝啓日頃のご活躍に敬意を表します。 さて、最近、自治体や民間企業に警察OBの天下りが急増していることをご存じでしょうか。生活保護費の不正受給対策の名目で、すでに全国74カ所の福祉事務所に配置され、民間の大企業でも、コンプライアンス(法令遵守)などの名目で警察OBが社外監査役や総務部調査役に就任する事例がふえています。 この背景には、昨年、全ての都道府県で暴力団排除条例が制定されたのについで、今国会に暴力団対策法改定案(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案)が上程されているという流れがあります。暴排条例や暴対法法改定には以下のような問題点があります。 第1に、結社の自由を侵害する憲法違反だからです。暴力団対策は通常の法規で対処可能です。行為を処罰するのであればともかく、団体そのものを規制する法制度をつくるべきではありません。 第2に、暴力団員だからという理由で、その家族までも、あらゆる社会生活から抹殺する法制度は重大な人権侵害です。 第3に、暴力団との取り引きを断ち切るためと称して、公共調達や民間の取り引きや契約の是非について警察が関与する仕組みをつくることで、警察の天下りポストをふやし、外郭団体を肥大化させることです。 私たちは、暴力団排除に名を借りて憲法違反のおそれが強い法制度が導入され、警察が無制限に権限を拡大していくことを見過ごすことはできません。社民党は反対の立場から政府に質問趣意書を提出し、他の政党にも「反対」「慎重審議」の声が広がり始めました。そこで下記の通り緊急に院内集会を開催することにしました。ぜひとも多くのみなさまが御参加くださいますようご案内致します。
敬具
記
1. 名称「暴排条例と暴対法改定に異議あり5.31院内集会」
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