| 良識ある日本国民の皆様には、姉が脳内血腫で急死した後に知的障害のある妹が凍死した問題はご存知だと考えます。 |
| 姉急死、知的障害の妹は凍死…携帯に残された「111」に騒然 |
24日、札幌市のマンションに住む40代姉妹の遺体が発見された問題で、姉が1年半前から3回にわたり市に生活保護申請の相談をしていたことを毎日新聞が報じ、ネット掲示板で大きな話題を呼んでいる。
記事によると、20日の早朝、札幌市のマンションで姉が脳内血腫で急死した後、知的障害のある妹が凍死したとみられている。姉は昨年12月15日、家賃滞納分の振込み後に亡くなったとしているが、姉の携帯電話には12月20日に「111」など複数の発信履歴があったことから、残された妹が110番を発信しようとしていた可能性もあるという。
ネット掲示板では「知的障害を持ちながらも何とか助けようとしていたのか…」と亡くなった姉妹を哀れむ声や、「1年以上も何やってたんだ札幌市役所は」など、生活保護を姉妹に支給しなかった札幌市役所の対応に批判が殺到した。また、「生活保護をもらってパチンコ三昧な人間もいる一方で、本当に保護が必要な人達が死んでいってる」など、生活保護という制度の不公平さを訴える書き込みも多い。ユーザーたちはこの事件を通して改めて生活保護のあり方を考えさせられたようだ。
（トピックニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/6218642/
| ＞24日、札幌市のマンションに住む40代姉妹の遺体が発見された問題で、姉が1年半前から3回にわたり市に生活保護申請の相談をしていたことを毎日新聞が報じ、ネット掲示板で大きな話題 |
| 連鎖的な悲劇が起きた事件のことで、知的障害のある妹（死因は凍死）と姉（死因は脳内血腫）の遺体が発見されて、急死した姉は約１年半前から３回も区役所を訪れて「生活が苦しい」と訴えていたことなどです。 |
| ＞姉の携帯電話には12月20日に「111」など複数の発信履歴があったことから、残された妹が110番を発信しようとしていた可能性 |
| 知的障害のある妹が、１１０番などに助けを求めようとしたことだけではなくて、部屋から求職に関するメモが見つかって、３年前に脳外科を受診した記録がある姉は、体調不良を自覚して職探しをしていた可能性も報道されました。 |
＜４０代姉妹死亡＞「生活苦しい」区役所に３回相談 札幌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci
| ＞「1年以上も何やってたんだ札幌市役所は」など、生活保護を姉妹に支給しなかった札幌市役所の対応に批判が殺到 |
| 急死した姉は、知的障害のある妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、市役所がすぐに対応していれば、このような連鎖的な悲劇は起きなかったでしょうが、これまでネットでは「生活保護者は収容所に入れろ！」などの声があります。 |
| 私は本ブログで生活保護の問題を記事にすると、「日本人の思いやり、弱者を助ける心はなくなったのか」・「これまで仕事をして納税もしていた人が、急病や怪我で受ける場合もあります」・「社会復帰する人もいる」などの声を頂いています。 |
| 私は、「生活保護者は収容所に入れろ！」などの声は、日本人の精神がない似非日本人の声だと考えていますが、働けるのに働かない、パチンコ代に使う、暴力団などの不正受給者は、徹底的に取り締まって重罪を科すべきです。 |
| ＞「生活保護をもらってパチンコ三昧な人間もいる一方で、本当に保護が必要な人達が死んでいってる」など、生活保護という制度の不公平さを訴える |
| 医学的にも「パチンコ依存症」は立証されているので、パチンコ中毒の生活保護受給者は医療施設で治療も必要ですが、日本国憲法第二十五条に反している不正受給として重罪を科すべきですし、違法なパチンコを根絶すべきです。 |
| ＞この事件を通して改めて生活保護のあり方を考えさせられたようだ |
| 昨年１２月１７日、「韓国人売春婦５万人＋生活保護在日３万人の即時強制送還を求める国民大行進 in 新宿」が行われましたが、生活保護を受ける外国人世帯は３万５０３５世帯（２００９年度）、このうち、３万人以上が在日韓国・朝鮮人といわれています。 |
| 生活保護は、日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題ですし、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。 |
| 日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、この国民とは、法律で定められた日本国民のことです。 |
| 日本国憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されているのですから、外国人は「国民」ではないので生活保護の対象外です。 |
| 外国人への生活保護は、１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知によって、「生活が困窮している外国人には法が準用される」と、生活保護法の準用措置になっていますが、５０年以上経った現在の日本の状況は違うので、廃止すべきです。 |
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」
一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
| 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は、一昨年４月に外国人受給者が初めて１万人を突破して、平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％が在日韓国・朝鮮人、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。 |
| 外国人の一人世帯の生活保護は、生活扶助に約８万円・住宅扶助に約５万円、合計約１３万円ですし、医療なども無償で、働かない、帰国もしない外国人へ、日本国民の血税が垂れ流されています。 |
| 姉が急死して知的障害の妹も凍死した連鎖的な悲劇が起きましたが、厚労省は外国人への生活保護を認めた、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置を廃止すべきで、パチンコなどの不正受給者は重罪を科すべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、生活保護についてご考慮下さい。 |
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転載元:
近野滋之・民族主義者の警鐘
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