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雑誌の広告で「運気が上がる」とうたったブレスレットや数珠の購入・返品を巡るトラブルが東日本大震災後、急増していることが２日、国民生活センターの調べで分かった。１１年４月〜１２年１月の相談件数は前年同期比２．６倍の６０１件。「地震の前兆がある」と不安をあおって購入を迫る手口もあり、注意を呼びかけている。 購入後に効果がなく問い合わせると、「返品すれば身内が不幸になる」と迫られ、さらに物品を購入させられたとの相談が多いという。宮城県の仮設住宅で暮らす５０代の被災女性は、「娘の片腕がなくなってもいいのか」などと脅され、被災見舞金の５０万円で数珠や水晶を次々買わされた。 １件あたりの購入額は１万円以上５万円未満が最多で５５％だが、１０万円以上も３６％ある。同センターによると、広告に「効果がなければ返金する」とあれば、解約が可能。追加の購入は特定商取引法の電話勧誘販売にあたるとみられ、クーリングオフできる。【水戸健一】 |
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岩波書店が２０１３年度の定期採用をめぐり、応募資格の条件として、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」とホームページで告知していることが分かった。
事実上の縁故採用とも取られかねない告知方法で、厚生労働省就労支援室は「あまり聞いたことはない。採用の自由はあるが、厚労省としては基本的に広く門戸を開き、応募者の適性、能力に応じた採用選考をお願いしている」と話している。 同社では１３年度、若干名の採用を予定している。 最終更新:2月2日(木)21時17分
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首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定読売新聞 2月2日(木)14時32分配信
都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。 都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。 一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定していなかったが、東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、区などが住民向けに指定する避難施設に殺到した。 震災後、都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、会社にとどめて帰宅させないように求めている。しかし、都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、こうした人が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。 国の調査では、震災があった昨年３月１１日、首都圏にいて帰宅できなくなった人の３２％が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも１００万人以上が避難先がないことがわかった。 最終更新:2月2日(木)14時32分
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衆院予算委員会は2日午後、野田改造内閣で新たに入閣した5閣僚に対する質疑を行った。資質が疑問視されている田中直紀防衛相に質問が集中。「自衛隊が合憲とされる根拠は何か」との自民党の石破茂前政調会長の質問に、防衛相は明確に答えられず、「素人」ぶりをまた露呈した。 石破氏が「憲法9条2項の『芦田修正』が根拠ではないのか」と助け舟を出すと、田中氏は「私自身は理解していない。ご知見を拝聴しながらよく理解したい」と述べた。 |
青酸カリ500グラム不明＝致死量2500人分―栃木時事通信 2月2日(木)16時29分配信 2日朝、栃木県那須塩原市豊町の田中めっき工業から、青酸カリ500グラムがなくなっていると県警那須塩原署に届け出があった。約2500人分の致死量に相当するといい、同署が紛失と盗難の両面で調べている。 同署によると、同社は昨年12月10日、銀メッキ作業に使うため、都内の業者から青酸カリを仕入れ、事務室内の保管部屋で管理。1月31日に在庫を確認したところ、500グラム入りのプラスチック容器15本のうち1本がなくなっていたという。 |
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