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河村市長発言に賛意＝南京事件で―石原都知事時事通信 2月24日(金)17時24分配信
東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が1937年の南京事件を否定する発言をしたことについて、「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにした。
知事は「当時あれだけの装備しかない日本軍が、あれだけの期間に（中国が主張する）40万人を物理的に殺せるわけがない」と述べ、大量虐殺はなかったとの認識を示した。 また、自身を党首とする新党構想に関連し、「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す」と述べ、新党を立ち上げる場合には、綱領に現行憲法の破棄と新憲法の制定を盛り込む意向を表明した。 知事は「主権を奪われた国が占領のためにつくられた憲法を中心とする法律体系を独立した後でも続けることは、歴史的に正統性がない」と語った。 |
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麻薬所持の疑い、ＮＨＫ職員逮捕へ
飛行機に乗るのに麻薬持っていくとはアホだね！
TBS系（JNN） 2月24日(金)17時25分配信
ＮＨＫ職員のディレクターの男が今月、ハワイのホノルルに到着した際、違法薬物を所持していたとして現地の当局に身柄を拘束されていたことがわかりました。警視庁は現地に捜査員を派遣するとともに、男の帰国後、麻薬取締法違反の疑いで逮捕する方針です。
警視庁によりますと、ハワイのホノルルで身柄拘束されたのはＮＨＫ編成局ソフト開発センターに勤務する４６歳のディレクターの男です。男は今月、ハワイのホノルルに到着した際、違法薬物を所持していたとして入国を拒否され、ホノルルの当局に身柄を確保されました。 男は、東京都内の自宅に麻薬を隠し持っていた疑いで警視庁は捜査を進めています。警視庁は２４日夜、ハワイに捜査員を派遣するとともに、男の帰国後、容疑が固まり次第、麻薬取締法違反の疑いで逮捕する方針です。ディレクターの身柄拘束についてＮＨＫは、「現在、事実関係を確認中」とコメントしています。（24日17:38） 最終更新:2月24日(金)18時37分 |
これは国の誤った文教政策の犠牲者だね！4人に1人「平均」分からず＝ゆとり世代大学生―数学会調査時事通信 2月24日(金)17時5分配信
入学して間もない大学1年生を中心に数学的素養がどの程度身に付いているか調べた結果、4人に1人が「平均」の意味を正しく理解していないことが24日、日本数学会の「大学生数学基本調査」で分かった。
調査対象は、学校週5日制が導入され、学習指導要領で学ぶ内容が減らされた「ゆとり世代」の学生。同会は「科学技術立国を目指す国として由々しきことだ」と懸念している。
昨年4〜7月、国公私立48大学の1年生を中心とした5934人を対象に、統計や論理など5分野の基礎的数学力を調査。偏差値ごとに国立3、私立4の計7グループに分けて正答率を比較したほか、偏差値は関係なく学部別でも分析した。 その結果、身長を題材に平均の定義とそこから導かれる結論を求めた設問の全体の正答率は76．0％だった。東京大など最難関国立大グループの正答率は94．8％と高かったが、偏差値50以下の私立大グループは51．2％。理工系学生でも82．0％にとどまった。 文章を読ませて確実に言えることは何か、と論理力を問う問題の全体の正答率は64．5％。最難関国立グループは86．5％だったが、偏差値50とそれ以下の私大2グループは50％を切った。 |
米国小学校教室での発砲は暴発 ８歳女児、同級生に撃たれ重体2012.2.24 15:38 ［南北アメリカ］
銃の暴発が起きた直後、学校前で警察官から質問を受けるアーミン・ヤール小学校の女児。銃声後、校内に残っていた児童は、机の下に身を隠したという＝２２日、米ワシントン州ブレマートン（ＡＰ）
米西部シアトル郊外の小学校で２２日、３年生の女児（８）が銃で腹部を撃たれて重体となった事件は、同じクラスの男児（９）が持ち込んだ拳銃の暴発が原因だったことが２３日、分かった。米メディアが伝えた。
男児は事件前、別居している母親の家にあった拳銃を持って登校。安全装置が外れた状態の銃をバッグに入れて教室内の机の上に置いたところ、銃が暴発して近くにいた女児に当たった。
男児は銃を持って家出するつもりだったという。警察当局は男児を拘束して銃の不法所持などの疑いで捜査。２３日、裁判所の審理に出廷した男児は、父親に背中をさすられながら泣いていた。（共同）
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寿命も延びたことだし成人は30歳くらいでいいんじゃない？１８歳成人問題、総務・法務省が意見対立読売新聞 2月23日(木)20時49分配信
衆院憲法審査会は２３日、選挙権年齢や民法の成人年齢の１８歳への引き下げについて政府内の検討状況を総務、法務両省の担当者から意見聴取した。
総務省は「諸外国の例を見ても選挙権年齢と成人年齢は一致させることが適当だ」として、同時引き下げを主張した。法務省は「成人年齢の引き下げは、消費者被害拡大などの問題を引き起こす恐れがある」として、選挙権年齢引き下げを先行させるべきだとして、立場の違いを見せた。 最終更新:2月23日(木)20時49分
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