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森友問題と南スーダン日報問題、安倍政権に打撃を与えていることは確かです。朝日新聞社による11、12日の全国世論調査(電話)によると、 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)でした。他のメディアの調査も、支持率の低下を示しています。しかし、依然50%前後の高い支持率を保っていることも事実です。今後の動向が気になります。
※森友、国会招致「必要」70% 朝日新聞社世論調査
 
それについて、朝日新聞編集委員・曽我豪氏は次のように書いています。
『1回目の安倍政権、2006年9月の朝日新聞の世論調査で支持は63%、不支持は18%だった。暗転したのは3カ月後の12月、郵政民営化で造反した議員を自民党に復党させた一件からだった。
 改革姿勢は後退した、古い自民党が復活した。世論にそんな疑念が生じたのも無理はない。直後の調査で復党を「評価しない」は67%にのぼり、支持は50%を切って47%、不支持は32%に膨らんだ。
 いやまだ47%あると言えたか。首相は半年後、翌07年7月の参院選で惨敗し退陣へと追い込まれてゆく。その道行きを振り返れば、47%の数字は明らかに最初の躓(つまず)きの石を意味していた』
 果たして、同様の道をたどるのか? 曽我豪氏はこう書いています。
『不明朗な政治や古い自民党に戻るのではないかとの国民の疑念を晴らす。その政治的な挙証責任は首相と政権党にあると思う。解散がいつかはさておき、憲法改正に必要な3分の2の多数派を維持したいと首相が願うのならなおさら、躓きの石は除(の)けなければなるまい。
10年前の顛末(てんまつ)を書いておく。
 春からの通常国会終盤で、安倍政権を追い詰めたのは「消えた年金」問題だった。長妻昭衆院議員ら当時の民主党が社会保険庁の杜撰(ずさん)な行政の実態を次々と暴いた。前後して事務所費問題や失言などで閣僚の辞任も相次いだ。
 国会閉会直後の調査で、安倍内閣は支持28%、不支持48%に落ち込んだ。ただ思い出すべきは、間近に迫った参院選の比例区投票先の回答だ。すでに民主は25%で、19%の自民を引き離していた。
 世論は冷静な現実主義者である。ひとつの政権を見限るのは、次の政権への期待があってこそのことなのだろう。
 激動の3月である。朝鮮半島ひとつとっても、北朝鮮はミサイルと暗殺疑惑で国際社会に衝撃を与え、韓国は政権移行の動乱のまっただ中にある。政治の不安定化より安定の方を日本の世論が志向するとしてもおかしくはない』
(日曜に想う)10年前、躓きは疑念から始まった 編集委員・曽我豪
 
 冷静な分析だと思います。首相と政府が、説明責任を誠実に果たさない限り支持率は改善されないでしょう。それでは安倍政権退陣、そして政権交代はあるのか? そのためには、次の政権への期待があってこそのことなのでしょう。その条件がそろわない限り、不満はあっても現状に妥協する可能性は大です。安倍内閣を支持する最大の理由が、「他の内閣より良さそう」とも合致します。
 野党には、森友問題や南スーダン日報問題の徹底究明を望みます。併せて、安全保障政策、エネルギー政策、経済政策、社会保障政策等で、期待感溢れる具体案を積極的にアピールすべきです。結局のところ、5年先、10年先によりよい社会が待っている、そうした期待(希望)が政治を動かす最大の原動力なのかもしれません。
 曽我豪氏といえば、安倍首相とのお食事会のメンバーとして有名(現在も継続しているかは不明)です。本ブログでも触れたことがあります。
 
それ以来、曽我豪氏の記事に注目しています。残念ながら、安倍首相との食事会について触れた記事は、未だ目にしていません。
 
 

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