「泥棒に泥棒を取り締まれと云っても」１２.０３．０３

　インフルエンザは人を選ばない。

 

ついに私もそれに取りつかれてしまった。

 

あとはただ頭を抱えて寝るのみ、様々な病気はしてきたが、これほど頭を狂わされたことはない。

 

第一何も頭に浮かばない、すべての物に興味を失ってしまった。

 

以前一度かかったことはあるが、以来毎年予防注射は打っているが、その効力が切れたのか、あえなくダウン。

 

ようやく峠を越え、廻りをも渡す余裕が出てきた。

 

途端に書き書虫が目を覚ましたようだ。

 

さて改めて世の中を見まわしてみれば、平仄の合わない消費税値上げの大合唱。

 

これでは金持ちも貧乏人も区別なく多くの税金を取り上げられる。

 

しかし昔から金持ち金を使わず、と云われるように負担は貧乏人に多く降りかかってくる。

 

現在サラリーマンや中小企業や自営業者は金の出入りを監視され、しっかり税金を取れているが、

 

国家に貢献しなければならない大企業や、宗教法人、マスメディア等にどれほど優遇処置がとられているのか、

 

その実態を知れば、国民は棍棒やバットを持って税務署に押し掛けるだろう。

 

例えば輸出企業は消費税法により、輸出還付金制度があり、１０年度ではなんと３兆４千億円の還付を受けている。

 

トヨタだけで２２４６億円、ソニーは１１１６億円、日産は９８７億円、ホンダは７５３億円、

 

キャノンは７４９億円、パナソニック６３３億円、マツダ６１８億円、これらはほんの一部。

 

にも関わらず０９年度は３７４１億円の滞納があると云うのだ。

 

彼ら大企業は日本の法人税は４０％で、世界的に見てもとても高いと云っている。

 

が租税措置法の抜け道を利用し、大企業の６６％が国税と地方税を一円も払っていないと云うのだ。

 

それらの不公正な税を正せば最終的に８兆４千億円の税収が生まれると云う。

 

所得税の不公正の税制を正すだけで、約２兆４５００億円の税収がある。

 

その外宗教法人の税制野放し、公平に課税すればどれほど増えるか、

 

約１８万もある宗教法人に普通に課税すればそれだけで４兆から５兆円あると云われる。

 

住民税についても分からないところが多くある。

 

こんな状態で、「はいそうですか」と消費税を上げられても良いのか、

 

それはとりもなおさずそれらの企業から政治家が支援を受けているからだ。

 

そんなお客様を取り締まることなどできるはずがない。

 

泥棒を泥棒が捕まえる法律を作るはずがない。

 

取り締まられるのは国民ばかり、火の車、火の車と国民を脅かすが、何処まで本当なのか、その元を作ったのは全て政治家のせい。

 

国民が無理やりおねだりしこんなに大穴を開けたのではない。

 

今でも海外に資産を分散し、どれほどの金を隠しているか、１００万ドル以上の資産を海外に隠している個人数は、

 

アメリカの約３１０万人に次いで、この国が二番目の約１７３万人もいると云うのだ。

 

努々騙されるでないぞ、やっと２０１４年ごろそれを取り締まる法律を作ると云う。

 

日本でもオキュパイ運動が起きても不思議ではない状況。

 

尤も左翼に利用されてはならぬが、腹が立ってまた熱が出てきそう。