●地震活動期に入っている日本列島浜岡だけでなく何時どこで地震が起こるかわからない、踏み込みが足りない政府の発表●

菅首相は６日、中部電力に浜岡原子力発電所の原子炉全てを一旦停止するよう要請したと発表した。
　経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間を２年程度とみている。その間地震に備えて安全設備を行なうのであろう。がしかし、自然災害である地震に対する原発における万全の備えがあるものであろうか、それは結果的には起きてみなければわからない事のものであり。福島第一原発の津波の影響でうけた被害を想定して、想定以上の設備をするとしても、想定した程度の津波よりこないと言うことはこれまた起きてみないことには、分からないことでもある。また地震による津波以外の原発真下での、直下地震が起きたときに耐えて事故が起きないと言う耐震力を備えることが可能なのであろうか。
　いずれにしても科学者としてもそれを確実に保障することは不可能であろう。いずれにしても自然災害である地震と原発事故は絶対に、事故が起きないと言うことは言い切れない確定的なものはなく、不確実性のものであろう。
　それと過去の原発事故からの教訓も決して軽視してはならないであろう、アメリカで起きたスリーマイル島原発事故、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故においては放射能汚染毛住めなくなっている住民、また何十年後に当時子供であった者が白血病や癌になる等さまざまな弊害が起きている例が示されている。電力を得るために一旦事故になったときのリスクの大きさを考えたときに、将来のエレルギー源としては避けたほうがよいと言うことから、すでに数年前からは原発の増設はストップになり、自然エネルギー源のの開発研究と実用化に向けた取り組みが行なわれているすでに数々のエネルギー源も実用化されている。
　ドイツも日本の同じくらいの原発依存量であるが脱原発を計画的に行なうことを決議している。日本も今回の福島第一原発事故によって東電も多大な損害が発生し、会社の存続すら危ぶまれるに至っているであろう。それでも各電力会社は原発を停止に踏み切れないとは、会社の存続を考えないと等しいものではないかと思わざるを得ない。
　菅首相の浜岡原発の一時停止の要請は、単なる将来的な脱原発と代替えエネルギー源研究開発への移行まで踏み込んだものでないことは、一時しのぎの自身の政権の延命を考えたパフォーマンスに過ぎないように思えるのである。地震学者は東海地震浜岡原発の危機を予想していたが、東日本大震災（東北）での地震が起きている。何時どこで浜岡以外で想定外の地震が起きるか分からないのである。国家としてその備えをすることが要求されるのである。

浜岡原発全面停止へ？！

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

あれだけ危険な浜岡原発を、一つを止めるだけで、
大反対が続出する、経済優先の利権国です。
原発推進をやめて自然エネルギーに向かわせるのは大変ですが、
早く転換しないと、子どもたちの未来が大変なことになりますからね！

今こそ日本は明確に計画的脱原発、代替エネルギー源への大転換を宣言すべきなのです。国民の安心できますし、電力会社も将来に向けてはっきりとした方向性が出来ると思います。