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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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集団的自衛権の行使に関する論議は二つに分けて考察することが必要だ。

ひとつは、集団的自衛権行使そのものの是非。

もうひとつは、憲法解釈を変更することの是非。

両者を区分して議論するべきであるが、国会論戦を含めて、両者が混同された
論議が多い。

もちろん、重大であるのは、憲法解釈変更の問題だ。

内閣が憲法解釈を自由に変えられるということになると、憲法は意味を失う。

憲法解釈変更とは、憲法の内容を変えることである。

憲法の内容を改定するのは憲法改正=憲法改定で、その手続き、用件は日本国
憲法第96条に規定されている。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この
承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。

日本国憲法改定のハードルは高い。

硬性憲法である。

憲法改定のハードルはなぜ高く設定されているか。

憲法が国の基本法であり、憲法は政治権力の暴走を防ぐために定められている
ものだからである。

政治権力の暴走を許さない。政治権力が暴走しないように憲法が制約を課して
政治権力の行動を縛る。

これが「立憲主義」の考え方である。



安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈を勝手に変えられると受け取れる発
言を示した。

そしていま、現行憲法の条文を変えずに、集団的自衛権の行使を容認しようと
している。

この問題については、歴代の政権が政府としての公式見解を示してきた。

「日本は独立国として個別的自衛権、集団的自衛権を有するが、日本国憲法の
規定により、集団的自衛権は行使できない」

というのが、日本政府が明示し続けてきた見解である。

この憲法解釈は正当なものである。

日本国憲法第9条の条文は以下の通りである。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国
権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

日本は、

国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又
は武力の行使は、永久にこれを放棄する

こととしているのである。

この規定により、日本の集団的自衛権行使は憲法によって禁止されていると解
釈され、これが政府の公式見解となってきた。



このなかで、安倍政権が集団的自衛権行使を容認するというのは、憲法否定の
行為であり、日本国憲法第99条に違反する違憲行為である。

日本国憲法第99条には次の条文が置かれている。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員
は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

難しい話ではない。

誰にでも理解できることがらである。



安倍晋三氏が、信念をもって日本が集団的自衛権を行使できるようにするべき
だと考えるなら、堂々と憲法改定を提案すればよい。

立憲主義に立つ政治を行う考えがあるなら、これが唯一の進むべき道である。

国会で、こうした正論が広く展開され、安倍政権の暴走に歯止めをかけること
が求められているが、いまの日本の国会は著しく歪んでしまっている。

政界再編が取り沙汰されているが、野党のなかで、集団的自衛権行使容認の憲
法解釈変更を容認する見解が示されている。

維新とみんながこの考えを示している。

立憲政治を踏みにじる政治勢力が拡大していることは、日本の危機を意味する
と言って過言ではない。

およそ考えられない事態が進行しているのだ。

安倍首相の暴走に同調する姿勢を示す政治勢力は、結局のところ、与党にぶら
下がりたい勢力であるのだと思われる。

与党になれば、政権の旨みにありつける。

巨大な財政資金を配分する権利は、何にも代えられない巨大な利権である。

民主主義の根幹、法の支配、立憲政治を守り抜くという気概など、かけらも存
在しない。

ひたすら政治権力を求め、政治利権を求める。

低俗な政治勢力が拡大していることが、日本の危機を如実に物語っている。



生活の党の参院議員主濱了氏は、5月29日の参議院外交・防衛委員会で質問
に立った。

主濱氏は安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認しようとして
いることについて、

「姑息な手段」

であると厳しく批判した。

集団的自衛権の行使を容認しようとするなら、正々堂々と憲法改定の手続きを
取るべきだと主張した。

多くの国民がこのように考えているのではないかと述べたが、まさにその通り
である。



5月23日の「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムで、生活の党
前衆議院議員の辻恵氏が極めて重要な問題提起を行った。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-db00.html

辻氏は現在の日本の状況が1933年のドイツの状況と重なる点に警告を発し
た。

対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁が
民主政治を破壊するリスクを警告したのである。

第二次大戦前のドイツで、1932年、ナチス党は40%台の議席を占有し
た。しかし、過半数は確保していなかった。

このなかで、1933年、国会炎上事件という謀略事件を引き起こし、共産党
を活動停止に追い込む。

そして、全権委任法という法律を国会で決議してナチスによる独裁体制が作ら
れた。

このとき、全権委任法に反対したのは社会民主党だけだった。

その他の中間勢力がこの決議に賛成して、ナチスの独裁体制が構築されたので
ある。



安倍政権が立憲政治の根幹を破壊する暴挙に打って出ているとき、野党は結束
してこの暴挙を排斥する責務を負う。

ところが、その野党勢力のなかに、安倍政権の暴挙を後押しする勢力が浮上し
ているのである。

時代の狂気と言うべきものなのかも知れない。

「平和と福祉」を看板に掲げる公明党は、憲法改定手続を経ない憲法解釈変更
に反対の考えを表明している。

しかし、公明党が最後までこの主張を貫くのかどうかは疑わしい。

石原維新やみんなは、公明党が政権を離脱すれば、すかさず、連立政権に参加
する機会を狙っているように見える。

権力に群がる利権集団の醜い姿が透けて見える。

公明党は筋を通して下野するよりも、筋を曲げて政権に留まる実利を優先する
のではないか。



日本政治の堕落が広がっているのである。

共産、社民、生活は、安倍政権の憲法解釈変更=憲法否定行為を批判し、憲法
解釈変更に反対する主張を明示している。

辻恵氏が提唱するように、この問題で主権者と共に統一戦線を構築し、大きな
闘いを展開することが必要であると思われる。

結いの党の江田憲司氏は、安倍政権の憲法解釈変更に疑義を唱えている。

立憲政治の根幹に関わる重大問題で筋を通すことが、国家百年の計において、
何よりも重要である。



集団的自衛権の行使の是非について論議をすることに問題はない。

ものごとに対する判断、考え方、主義主張は多様である。

さまざまな意見、主張があるのは当然で、異なる主張があるなら、国会の場を
中心に大いなる議論を行うべきである。

こうした、当たり前の手続きを省略して、政治権力を確保したことをよいこと
に、国の基本法である憲法を、権力を縛る基本法である憲法を、勝手に改竄し
てよいわけがない。

悲しむべきことは、国会内において、この当たり前の正論を堂々と主張する勢
力が少数勢力に陥っていることである。

このままでは、日本が危うい。

この日本を救出できるのは主権者国民の連帯運動だけである。

法の支配、立憲主義という、法治国家の根幹を守り抜く必要がある。
 
 
 
※有料メルマガ版第875号植草一秀の『知られざる真実』2014年5月31日より「転載」
 

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