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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/03/14

アベ友事案の真相究明責任を負う民進党

           第1689号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017031413035437865
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38468.epub
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「アベ友」事案の黒い炎は燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていな
い。

安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会
議員を辞職することを宣言している。

安倍首相は籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は安
倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。

首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。

稲田朋美防衛相は籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近10年
間は会ったこともないと国会で答弁した。

しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言して
いる。

そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実

籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。

「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」

という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。

国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていた
ことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。

国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。

これを批判する勢力が存在するが、失当である。

問題の本質は国有財産が「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが存在
していることである。

これは明白な財政法第9条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。



財務省の佐川宣寿理財局長は

「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」

と述べているが、これは間違いである。

財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に

「法令に沿って適切に対処してきた」

と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が

法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。

国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第9条が定めている。

第九条  国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けて
はならない

と定めている。

政省令は国会議決によって定められているものではない。

政省令は法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に
沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間
違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。

今回の事例では鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地を1億3400
万円で売却した。

この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能
性が浮上しているのである。

財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での
売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。

「政省令に沿う行政措置」は正当性を有しない。



「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は数多く存在する。

新聞社などへの国有地払い下げが激安払い下げであった事例は存在する。

しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならな
い。

過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。

この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。

共謀罪の創設

主要農作物種子法廃止

水道法改定

そして、

家庭教育支援法案

が審議される。

極めて重大な問題である

また、日米の通商交渉も開始される。

この現状を踏まえて、

明日3月15日(水)

午後3時から5時の予定で、

衆議院第一議員会館 多目的ホールで

緊急学習会が開かれる。

日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定

についての緊急学習会である。

多くの市民の参加が求められる。



森友学園の問題は、

「政治利権」

の問題である。

財政事情が厳しいことを強調し、庶民に消費に一律8%の国税=酷税を強制し
ておきながら、

政治的な偏りのある学校法人に9億5600万円の国有地を1億3400万円
の安値で払い下げ、これとは別に、埋設物処理費用として1億3176万円を
支払っている。

また、安倍晋三氏の親友が経営する学校法人が新学部を設立することが認可さ
れ、公有地が無償譲渡されるという事実も判明している。

これらの措置も、

「政省令に沿って適正に措置されたもの」

であると推察されるが、その選定、決定において、政治的な影響があったこと
が当然のことながら疑われる。

これが政治と業の癒着そのものである。

安倍晋三氏の周囲から、この種の疑惑が次から次へと浮上しているのである。



疑惑を晴らすには国会で審議を尽くすことが必要である。

森友学園の問題が長期化し、さらに拡大している最大の要因は、

安倍首相が籠池泰典氏などの関係者の国会招致を頑な拒絶していることにあ
る。

安倍首相が潔白で、何も関与していないなら、籠池氏を国会に招致して、審議
を尽くせばよいのである。

圧倒的多数の主権者が、籠池氏を国会招致するべきだと主張している。

これを拒絶する合理的な理由がない。

安倍首相が頑なに拒絶すればするほど、疑惑は深まるばかりである。



国会審議を円滑に進めるためには、森友学園問題での参考人招致を認めるべき
である。

民進党の松原仁衆議院議員と平沼赳夫氏、籠池泰典氏との関係を問う声もあ
る。

民進党の松原仁議員は民進党の東京都連会長を務めている。

つまり、本年7月2日に実施される見通しの東京都議会選挙で、松原仁氏は民
進党の顔になるのである。

この松原仁氏が籠池泰典氏とつながっているということになると、民進党は7
月の東京都議会選挙を戦いにくいということになる。



民進党は党大会を開いたが、原発ゼロについて

2030年に達成時期を前倒しすることを明言しなかった。

時機を示さないのなら、原発ゼロを言っていないのと変わらない。

結局、民進党は与党支持団体の連合の意向に逆らえないのだ。

次の衆議院総選挙では

安倍政治の継続を求めるのか

それとも

安倍政治に対峙する新しい政治を求めるのか

を主権者である国民が判断する。



安倍政治とは

原発を推進し

戦争をする国への道を突き進み

格差拡大を推進する

政治である。

これに対峙する政治とは、

原発を廃止し、

戦争をしない国に戻り、

貧困をなくし、格差を是正する

政治である。



いまの民進党では、自民党と大差がない。

あいまいで、芯がない自民党

というのが民進党の現状であり、

これでは、日本政治の刷新など不可能である。

籠池泰典氏の国会招致を実現するには、野党勢力が結束して安倍自公政権に対
処しなければならない。

そのためには、民進党と自民党の国会対策委員長が個別に会談していては実現
しないのである。

民進党と自民党の国会対策委員長会談は、かつての自民党と社会党による談合
政治を彷彿させるものである。

民進党が毅然たる姿勢で、問題の徹底究明を行わないことが、問題解決が進ま
ない、もう一つの理由になっているように思われる。



森友学園事案は、政治と業者の癒着により、国有財産が毀損されるという事案
であり、極めて重大な問題である。

8億、9億という次元の問題ではなく、

政治の腐敗

という意味で、極めて重大な意味を持っているのである。

同様の

政治の腐敗

を暗示する多数の事案が浮上しており、この解明を行うことが国会の責務なの
である。

野党民進党は毅然とした姿勢で、森友学園事案=アベ友事案の解明に力を注ぐ
べきである。



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