ぐう、ちゃんの一言！！

◆いま消費税の引き上げを行われたら！世界で国税に占める消費税の割合が一番高い国になってしまう！◆

いまや野田内閣はなんとしても消費税の増税を成し遂げるべく、暴走し党内の反対意見もあるにも関わらずに、閣議決定をして、法案を通そうとしているが、その際には民主党内からは、マスゴミは造反者が出る可能性を示唆しているが、そうではなく、正論を貫こうとする民主党員が出る可能性があるということである。消費税率を引き上げる際に政府や財務省が国民に盛んに説明していることに、単に単純に日本の消費税は、世界各国よりも低いという説明をしていることである。確かに消費税率だけを比較した場合は低いのであるが、世界の消費税の中身を見ると、各国は日本のように全品目に課税していない、各国は、食料品、医療品、は軽減税率であり、医療、教育から住宅取得不動産・金融など幅広い非課税項目があることである。著名な経済学者が国税全体に占める消費税の割合を比較しているが、国税全体に占める消費税の割合が、世界で一番高いスエーデン並という試算をはじき出している。野田内閣が成立を目論んでいる消費税率の引き上げ１０％が実現したならば、世界に類のない国税に占める消費税の割合が高い国になるであろう。このことを知ったならば、国民は到底消費税の引き上げを容認できるものではない、だから政府、財務省は単純に消費税率だけを比較して国民を納得させようとしているのである。消費税を引き上げる前に、無駄の排除が欠かせないのが急務であると同時に、税収を上げるためにデフレ経済を脱却し、経済の活性化が急がれるのである。

主要国の国税収入全体に占める消費税の割合

（欧州主要国と日本との比較）

国別・国税の標準税率・国税に占める消費税の割合の順序で示す。イギリス、１７，５％、２２，５％、ドイツ、１８，０％、２７，０％、イタリア、２０，０％、２７，０％、イタリア、２０，０％、２７，５％、スエーデン、２５，０％、２２，１％、日本、５％ （うち１％は地方税）２２，１％

※アメリカは、付加価値税（消費税）は全て州税となっている。国税は法人税と所得税、
注：上記比較は菊池英博著「消費税は０％にできる」P１４８からの引用掲載である。

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▼なんとも実感が伴わない首相の一体改革大綱閣議決定でのNHKでの説明▼

現野田内閣が社会保障と税の一体改革者は本来的に、野田現内閣の前の前菅内閣時に突然のごとくに、参議院選前に民主党が４年間行わないと、衆議員選で訴えて、当時自・公政権が消費税の増税を国民に訴えていたことから、国民の支持を得て政権交代を国民が選択したものである。それが菅前内閣時の参議選に消費税増税を訴えて、選挙戦に望んだところ、国民はそれに対しては、拒否反応をして、参議選で民主党が惨敗し、参議院では、過半数割れになり、政局が混迷するに至ってきたのである。菅前内閣は、２０１１年3月１１日に起きた地震災害、それに伴っての原発事故の対応とと、その他諸般の対応の悪さから、辞任に追い込まれて、代わって民主党の代表になった現野田首相が実現したのであるが、菅前内閣時に国民に拒否されている。消費税増税議論を、社会保障と税の一体改革と、その政策を最重要政策課題として、進もうとしているのであるが、野田現首相の民主党が政権交代を、果たす前の言動を分かっている人々には、なんとも納得のいかない言動を、今行っているとの思いであろう。

民主党が政権交代を果たす前の、野田現首相の言動を見て、おかなければならないのである。当時の自・公時代の麻生内閣は、消費税引き上げを政策課題にしていたのである。その政策に野田現首相は消費税を増税する前にやることがあると、街頭で有権者に演説をし、国会では２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生内閣に対して、消費税を引きあげる前に天下り渡りの無駄を根絶しなければと言う、国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。との大演説をしているのである。だが、今野田内閣がやろうとしている無駄を省く点で、すっぽりと天下り渡りの根絶が当時盛んに自・公政権を攻めまくっていた点が抜けているではないか。このようなことは政治家として、なるまじからぬ事なのである。政治家はある点では狡智、策略、知恵、聡明さが要求されるのは当然であるが、指導者として国民は国民というよな機械的関係ではなく、人と人との生きた人間関係で、同情、共感、悦服、信頼によって成り立つ、関係なのである。独善的な命令や権力的強制で生まれる関係ではない、少なくても指導者に呼応し感応するだけの、国民の自発性と能動性がなくては成立しないのである。いまや野田現首相の以前の言動を多くの国民が知るところとなっており、どう考えても政治家としての野田首相の本来の信念に基づいた政策ではなく、なんとなく大きな力に覆いかぶさって、今消費税の増税をやらねばならないと言っていることが、どうもしらじらしく、聞こえてしょうがないのである。そういう点から１７日NHKニュースウオッチ９での野田首相に問うということに答えも、地についたものではないように、感じられたのである。野田首相が麻生政権時に主張いたように、今消費税を増税する前にやることがあることを、忘れてはならないと思う。野田首相に問はなければとはなそのことが最重要点である。

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
※上記は、野田現、首相が以前に街頭で、有権者に訴えていたときの動画である。
　また、国会で消費税増税に対しての反対演説である。（下）

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

[reikun11]

私も全く同感であります。
消費増税の前に、今も歴然と、厚顔よろしく平然と行われている天下り問題や、独法問題に手を加えずに行われるならば、国民の理解は得られないでしょう。そんな簡単な事解からない野田さんはトップの資格さえ無いといわねばらないし、増税後に行革では優先順位がまるっきり逆であると思います。

なるほど。

同感となるほどのコメント、うもです。野田首相はみんの渡辺党首に質問されての、答えは状況が変化したと、自分の都合のよいことで逃げて答えている。政治家の信念で反対して、いたのかが疑わしい限りである。そのとき時の状況によって都合のよいように、言っているに過ぎないことになる。こんなことでは国民は信用して消費税の引き上げは、絶対容認できないであろう。