ぐう、ちゃんの一言！！

▼真民主（松本けんこう議員）の衆議院予算委員会質問にまともに答えられない、首相始め関係閣僚▼

国会中継をＮＨＫで午前中行われていたので、その放映を見ていたが、いずれの質問に対しても、官僚のあらかじめ書いてある質問者に対する答え方をそのまま言っているに、過ぎないことが分かってくる。そのことは野田内閣が真の国民のための、政策を遂行しようとしていない。ことからうなずけるであろう、その最たるものは、今やる前にやることがありながら、国民が反対し、民主党内も半数以上が反対にも関わらずに、強引に行おうとしている。消費税増税の成立である。もう一つ明らかに日本には不利な不平等なＴＰＰをアメリカの強い要請によって行おうとしていることである。純然たる自由貿易と言うものの時代は既に過ぎている。いまアジアの市場を日本が取り込むとしたら、中国、韓国、インド等を抜きにしてはなんの効果もない、自由貿易の効果を出すには、東南アジア諸国連合（ASEAN)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージランド、等が入った自由貿易協定であれば、日本にとっても効果があるだろうが、いま、政府が進めているＴＰＰ協定は,実質的にはアメリカとの二国間協定に過ぎないものである。また次の点をオバマ大統領の重点としてＴＰＰ戦略とは、「経済成長のための新戦略」としてアメリカが輸出に重点お置くとしている。そのために古典的自由貿易のスタイルではなく、アメリカが相手国に対して有利に輸出出来るように、制度の撤廃変革をも求めてきているのである。あらゆる分野にわたってである。情報通信技術、知的財産、郵政、保険、透明性、運輸・流通・エネルギー、農業共済、競争政策、ビジネス法制環境、医薬品・医療機器等と多岐にわたっている。さらに投資家は不利をこうむったら、政府を訴えることができるというＩＳＤ(Investorb State Dispute)という「毒薬」条項まで入っている。ＴＰＰ「自由貿易協定」で、例外なしの関税撤廃で日本への農林水産物は、みな輸入関税がゼロになることになる。ＴＰＰ参加国９カ国はいずれも農産物の輸出国で、関税が撤廃されて場合には、日本への農産物輸出に向かうであろう、アメリカも輸入より、輸出に転換したことから、日本への輸出を有利に展開するであろう。他の８カ国の経済規模は、オーストラリア４，４％その他７カ国で４，３％で到底日本からの輸入は微々たるものであって、到底日本が期待するほどのもでない事は明らかなのである。

このような、何も得ることがないＴＰＰに対して、新党大地・真民主 松本けんこう議員が、農業に絞って質問していたのである。民主党が掲げている食料の自給率５０％の実現をＴＰＰを推進しても堅持出来るのかの質問に対して、野田首相、鹿野農林水産相、古川国家戦略　経済財政相共に自給率５０％に向けて堅持してゆくように守ってゆくという、答弁であったのに対して、松本けんこう議員は農産物がＴＰＰ加盟国から日本に入ってきたら、到底自給率５０％などに出来るはずがないのではないかと、質問していたが、ただただ５０％自給率に向けて努力してゆくという答弁であったようである。丁度正午になり番組も終わりそれ以上放映されなかったが、政府答弁は手品師のような答弁に終始していたようである。さかさまになっても松本けんこう議員が言うように出来るはずがないことである。自給率は低下し農業農村は崩壊し、さらに国民の食料の安全をも守れない結果を確実に招くだけなのである。まさに現野田内閣は歌を忘れたカナリアのごとく、政治は国民のためにあることをすっかりと忘れ、官僚のシナリオ、アメリカの要請どおりに政策を進めている。内閣であることが明らかになってきている。ことが、国会をとおして見えてき。

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☆☆小沢民主党元代表テレビ出演のご案内 ＢＳ１１報道スペシャル2/10☆☆

☆☆☆☆☆小沢民主党元代表のテレビ出演のご案内☆☆☆☆☆

　　ＢＳ１１　報道スペシャル 『IN side OUT』
　　　　　　　２月１０日（金） ２１時〜２１時５５分、
　　　　　　　　　１３日（月） ２２時〜２２時５５分
　　　　　　　　　鈴木哲夫氏（ＢＳ１１報道局長）
　　　　　　　　「政権交代の原点　小沢一郎、語る」
　　　　　　　ゲスト：小沢一郎（民主党元代表・衆議院議員）

　永田町のキーパーソン、小沢一郎元民主党代表が緊急出演。
　政権交代から２年余りで、３人の首相が誕生。その間、政権の
　ありようは大きく変貌した。国民との約束・マニフェストは、
　反故にされつつある。民主党政権は、どこで何を間違えたのか。
　小沢一郎元代表が、政権交代の原点、国難を乗り切る日本政治
　のあり方を語る。

事務局注：１０日・１３日の２回放映となっていますが、１３日
　　　　　は再放送ではなく、日本ＢＳ放送によれば、２回シリ
　　　　　ーズとのことでした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　 　次回の定期配信は、２月１６日です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ＥＮＤ━━━━━

※上記は、日本一新の会　メルマガ配信 2012年２月９日より「転載」

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▼地震活動期に入っている日本列島新潟、佐渡で震度５強の強い地震、予断が許されない原発立地域▼

四大プレート上にある日本列島、他のプレートの下にある、巨大な太平洋プレートが活動を続けていることから、何時日本列島のどこがで地震が起きてもおかしくない、ということが、地震学者から予測されている。そのようなことから、日本列島に立地している原発地域での地震の発生には、油断ができない局面を迎えているのである。二度と福島原発のような事故を起こすことは、国家、電力会社には絶対許されないのであることだけは、肝に銘じておいてもらいたいのが国民の願いなのである。

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-天気予報コム-

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

◆小沢・鳩山ラインによる日本の民主主義を守る戦い！（２）◆

野田佳彦氏は２年前は天下り根絶を叫んでいたが、いまや、立派なシロアリ
族だ。
　
　岡田克也氏に至ってはシロアリ王国「イオン」を実家に持つ、まさにシロア
リの守護神である。
　
　野田氏と岡田氏による新ユニット「天下り決死隊」がまとめたのは、
　
「一体改革」ではない「痛い改革」、ただの「巨大な消費増税」だ。
　
　こんな案では、国民だけではなく、自民党や公明党もさすがに乗れないだろ
う。
　
　民主党を政権交代にまで牽引した二人の元代表が小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏
だ。野田氏はおこぼれ頂戴にあずかっているだけである。岡田氏は、総選挙で
民主党を惨敗に導いた元代表であることを明確にしておかねばならない。
　
　メディアは鳩山元首相を批判するが、普天間を県外や国外に移設しようとし
て失敗した人物と、県外や国外への移設にまったく取り組まなかった人間のど
ちらが政治家として立派であるかを考えるべきだ。
　
　鳩山内閣の閣僚でありながら、県外、国外移設にひとかけらの力も注がずに、
ぬくぬくと外相などを務めた人物に、鳩山元首相を批判する資格などあるわけ
がない。
　
　米国の僕である岡田氏よりも、強い米国に言うべきことを言おうとした鳩山
氏の方がはるかに人としての格＝人格が高い。
　
　小沢氏と鳩山氏が体を張って
　
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
　
に力を注ぐこと。
　
　ここに、日本の民主主義を守ろうとする意志、日本の良心がある。
　
　私は、昨年末の会員制レポートタイトルを、
　
「矛盾あるものは立ち行かず劇的転換が生ず」
　
として、野田内閣の大義なき消費増税路線の行き詰まりを予測した。
　
　国会論議で明らかになっていることは、
　
「社会保障と税の一体改革」
　
の内容が、実は、単なる
　
「巨大な消費増税」
　
でしかないことだ。
　
　最終的に正統性のない
　
「シロアリ退治なき消費増税」
　
は挫折することになるだろう。いや、挫折させなければならない。

※上記は、メルマガ有料版１３１号２０１２年２月８日 植草一秀の『知られざる真実』よりの「転載」（２）である。転載（１）は下記の通り。
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61298429.html

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

[一陽来復]

どこまでも間違った論理、ひょっとして受け狙いですか？
国庫金を搾取した小沢ほどのシロアリはいないし、親のスネをかじりまくった鳩山、日本国内だけでなく海外からも認められない双璧の二人、中国の習副主席を国賓でもないのに皇室と会食のセッティングをさせられような国辱モノを唯々諾々と中国の要望に従うような奴らに冗談でもやめてくれ！こんな見識の民がいるだけでも恥かしい。
民主党支持者に多いＢ層、主婦に高齢者、低学歴と想われますよ。

今の民主党は、小沢主義ではなく、官僚のままに動いている。
政治原理、理念において小沢主義「イズム」を政治の場で実践してゆく事によって、国民のための政治が出来るのです。
政治家は如何に国民のため公共の政治が出来るか問われている。いくらきれいごとを言ってみても、それができないような、政治家はくそにもならないのです。その意味のおいて、現民主党政権はくそにもならない政権であるといえるでしょう。

◆小沢・鳩山ラインによる日本の民主主義を守る戦い！(1)◆

「社会保障と税の一体改革」

と野田内閣は表現しているが、いろいろと細部を問うと、
　
「単なる巨大消費増税」
　
以外、何も残らない。
　
　これが、野田佳彦氏がいま進めている
　
「社会保障と税の一体改革」
　
だ。
　
　参議院予算委員会で、「みんなの党」の小野次郎氏が質問した。
　
　腕の立つ法廷弁護士の姿を彷彿させた。
　
　ニュース報道も、小野氏と岡田氏のやり取りを放映した。
　
　しかし、解説がないと、良かったのか悪かったのか、なかなか一般市民の腑
には落ちない。
　
　二つの大きなポイントがある。
　
　ひとつは、消費増税は、社会保障制度の抜本的な改革とセットで行うこと。
だから、「一体改革」なのだ。
　
　もうひとつは、消費増税の前に「わが身を削る」ことが必要だと政府が述べ
ていること。
　
　後者については、野田佳彦氏が、　
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　ここから始めなければ消費税をあげるのはおかしい」
　
と演説した動画が普及しており、全国民がこのセリフを暗記しておくべきだろ
う。
　
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
　ただ、これ以外にも、野田氏や岡田氏が、消費増税の前提条件をいくつも掲
げている。
　
　それらをすべてやったうえで消費増税というのでなければ、「おかしい」と
いうことだ。
　
　さて、第一の問題は、消費増税とセットになる社会保障制度の抜本改革とは
何を意味するのかだ。
　
　この通常国会で消費増税を決めようというのだから、政策プロセスは最後の
一手というところでないと間に合わない。
　
　万全の案を国会に提出し、論議してもらい、成立させる、その上で消費増税
を実現するのでなければ筋が通らない。
　
　万全の法案が用意されていなければ、とても成立など覚束ないが、法案など
まだ遠い彼方。民主党では党内論議さえ終わっていない。
　
　実が何もないのだ。
　
　民主党は２００９年８月総選挙で、年金制度の抜本改革を実現することを公
約に掲げた。
　
　最低保証年金を新たに設定して、年金制度を一元化する。
　
　現行の年金制度を抜本的に再構築して、同時に一元化する。年金制度は基礎
部分の最低保障年金と積立方式に近い付加給付部分とによる二階建ての構造に
なる。このような抜本改革を実現することが政権公約で掲げられた。
　
　民主党のマニフェストに、消費増税はない。野田氏が「シロアリを退治しな
いで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていたのだから当然のこと
だ。
　
　ところが、その消費増税をやると菅直人氏と野田佳彦氏が言い始めた。
　
　その増税を受け入れてもらいやすいように、
　
「社会保障と税の一体改革」
　
の言葉が使われ始めた。
　　
　そうであるなら、少なくとも年金制度の抜本改革案が提示されていなければ
おかしいが、年金制度改革については、案すらまとまっていない。
　
　税制の抜本改革についても、具体案が何も示されていない。
　
　もぬけの殻だ。
　
　どこが、「社会保障と税の一体改革」なのか。
　
　税制についてすら、「素案」には、細目の設計が示されていない。
　
　他方、「わが身を削る」とは何か。
　
　野田氏は、
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす」
　
　ここから始めなければ、消費税を引き上げるのはおかしい。
　
　そう叫んでいたのではないか。
　
　よく見ると何ひとつやっていない。
　
　岡田氏はメニューだけふんだんに掲げた。
　
　議員定数、議員歳費、特別会計の数、独立行政法人の数、公務員給与、など、
項目だけは並べられた。
　
　しかし、これらのひとつひとつを詰めてみると、消費増税案が審議される前
に、実現するものがほとんどないことが分かる。
　
　公務員給与など、７．８％下がるのは２年間だけで、恒久的に引き下げられ
るのは、なんと０．２３％だけなのだ。民主党は公務員人件費を２割カットす
ることを政権公約に掲げたのだが、それが実現する可能性はゼロだ。
　
　結局、「社会保障と税の一体改革」の中身は、
　
「巨大な消費増税」
　
でしかない。
　
　これでは、全国民が背を向けるだろう。
　
　本日、午後３時より、岩上安身氏のインタビューを受ける。
　
　http://iwj.co.jp/
　
　Ｕ−ＳＴで生放送されるのでぜひご高覧下さい。
　
　http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi
　
　１週間はアーカイブで閲覧可能とのことだが、その先は、岩上氏の有料サイ
ト会員専属のアーカイブに格納されるということなのでご注意ください。
　
　ここのところ、なぜか世論調査が極めて少ない。
　
「野田首相はシロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と街頭で
演説していましたが、シロアリ退治は完了したと思いますか？
　
　シロアリを退治したり、天下りをなくさずに、消費増税を行うべきだと思い
ますか？
　
　野田首相は「マニフェストに書いてないことはやらない」と明言していまし
たが、消費増税がマニフェストに書かれていたと思いますか？
　
「社会保障と税の一体改革」と呼ばれていますが、年金制度の抜本改革案は示
されていません。これで「一体改革」と呼べると思いますか。
　
　消費増税の法律を通す前に、国民の審判を仰ぐべきだと思いますか。
　
　などなど・・・、
　
　質問事項はいくらでも設定できる。
　
　財務省のＴＰＲが、報道各社の世論調査を封じているに違いない。
　
　しかし、消費増税を成立させようというには、あまりにも準備不足だ。
　
　通常国会が始まる段階で、消費増税を実現するための前提条件と考えられる
諸点について、法案が用意されていなければ、準備不足のそしりを免れない。
　
　議員定数、議員歳費、公務員給与、特別会計の数、独立行政法人の数、など、
いろいろなことが提示されているが、すべてあやふやなものばかりだ。
　
　議員定数等は、与野党が十分に論議して成案をまとめない限り、提案の体を
なさない。
　
　議員歳費こそ、恒常的に大幅に削減するべきだが、具体案が野田内閣から出
たか。
　　
公務員給与など、２割削減のはずが、恒久的な削減は０．２３％だ。唖然とす
る。
　
　特別会計と独立行政法人の数を減らしたところで、機能を合体させるのであ
るなら、意味はまったくない。
　
　そのうえで、一丁目一番地の天下り改革なし。
　
　こんなもぬけの空の状態で、誰が消費増税に応じると言うのだ。

　 ※上記は、メルマガ有料版１３１号 植草一秀の『知られざる真実』よりの「転載」（１）である。
　なお下記に、小沢主義　志を持て、日本人の著書を紹介したブログＵＲＬを掲載しておく。

http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61298256.html

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！