小沢一郎氏が検察審査会による二度の起訴相当議決により起訴された公訴事
案について、東京地裁の大善文男判事は無罪判決を示した。
小沢氏攻撃の尖兵の役割を果たしてきた、検察・財務・ＣＩＡ癒着の読売グ
ループテレビ局である読売テレビは、辛坊次郎という名の五流キャスターらを
用いて、引き続き激しい小沢氏攻撃を展開し続けている。
読売新聞低劣記者の一人である橋本五郎氏も、もちろん小沢氏攻撃に加わる。
小沢氏無罪判決を受けてのメディアの狼狽ぶりは失笑ものだが、公共の電波
を歪める行為は放送法に違反するものであることを認識するべきである。
主権者国民は小沢一郎氏を復権させ、日本政治の刷新を実現するために、直
ちに民主党党員・サポーター登録を行うべきである。
「善は急げ」という。民主党の小沢氏系国会議員事務所に連絡を取り、直ちに
入党手続きないしサポーター登録を実行するべきである。
民主党国会議員の連絡先は、民主党公式サイトのなかの議員ページを調べれ
ばすぐに分かる。ゴールデンウィーク明けには登録手続きを締め切る選挙支部
も現れるから、ゴールデンウィーク中に連絡を取り、休み明けには書類提出、
党費あるいはサポーター登録費の支払いを完了するべきである。
民主党サイト
http://www.dpj.or.jp/
民主党議員サイト
http://www.dpj.or.jp/members
をいますぐに検索いただきたい。３０万人の新しい登録を目指したいと思う。
全力をあげての情報拡散にぜひご協力賜りたい。
検察官役を担った指定弁護士が協議し、控訴するかどうかの判断を５月９日
に行うことを表明した。
国家権力から基本的人権を守ることを最重要の任務とする弁護士が、果てし
ない人権侵害を続けては、法曹の名がすたる。
辛坊次郎なる五流のキャスターは、低劣な主張を、大声をあげて喚（わめ）
き散らすだけで、理性と教養のかけらもなく映る。
４月２８日放送の読売テレビ「ウェークアップ」では、事実誤認も甚だしい
主張を繰り返し、森ゆう子参院議員の適正な発言を何度も遮断した。
生方幸夫議員は読売新聞の出身者で、小沢氏攻撃の使命を帯びていると思わ
れるが、これまた事実誤認の発言を繰り返した。
辛坊次郎が掲げたポイントが三つある。
１．検察審査会の強制起訴は有効
２．虚偽記載の事実を認定
３．共謀については合理的な疑いが存在する
この三つは事実だが、これをもって、小沢氏が極悪人であるかのように報道
するのは明白な間違いである。
東京地裁は検察審査会の強制起訴は有効との判断を示したが、その理由は、
起訴議決を無効とする法的根拠がないという、消極的な理由によるものである。
仮に事実に反する捜査報告書が作成され、そのことによって検察審査会が供
述調書に対する信用性の判断を誤り起訴議決に至ったとしても、そのことをも
って起訴議決を無効とする法的根拠がないとしたのである。
他方で、判決文は検察当局の捜査報告書ねつ造に対して厳しい指摘をした。
事実に反する捜査報告書が作成されて検察審査会に送付され、検察審査会の判
断の誤らせるようなことはあってはならない、と指摘した。そのうえで、うそ
の捜査報告書を作成した理由、経緯等の詳細、原因の究明等について、検察庁
等において、十分に調査等の上に対応がなされることが相当だと指摘した。
今後は、この重大犯罪に対する立件が最重要のテーマになる。
森ゆう子議員は、この点を含めて、裏金疑惑などに関して、マスメディアが
無辜の人間に対して犯人視報道を続けたことに対する検証を強く求めたが、辛
坊次郎は何ひとつ答えなかった。
虚偽記載を裁判所が認定したとあるが、それは、小沢氏が銀行借り入れを受
けるための担保定期預金のために拠出した４億円の受け入れと返済を記載しな
かったことについてだ。
しかし、その裏側に裏金受領や賄賂などの実質的犯罪があることを裁判所は
認定していない。
裁判所は「虚偽記載」としたが、あくまでも形式的な事務処理の解釈上の問
題で、これまでの政治資金収支報告書の記載事例を踏まえると、１００％収支
報告書の修正で済まされるべきものである。
この点についての裁判所の判断が欠けている。
裁判所は小沢氏が手持ち現金として４億円を保有していたとして、それが不
自然であると認定していない。小沢氏の相続財産規模等からして、この程度の
資金を現金で保有していたことについての小沢氏の説明に合理性が認められる
と判断しているのだ。
しかし、政治家がメディアなどの過剰な詮索報道等を気にして、できるだけ、
手持ち資金が表に出ないように配慮することは、当然にあることと思われる。
それらの形式的な適否の判断について、刑事責任を問うことがおかしい。
「虚偽記載」の刑事責任を問うのであるなら、その金の違法性を立証すること
が不可欠である。登石郁朗判決は、この点で無理をして、裏金受領を事実認定
したうえで、収支報告書の「虚偽記載」の刑事責任を求めたのだが、裏金受領
の事実認定は、客観的証拠状況からして、完全に破たんをきたしている。
裏金受領の立証がない限り、裁判所はどのような判断を示そうとも、その是
正を収支報告書の修正で行うことを示すべきである。
辛坊次郎が主張するような、「虚偽記載」の重大な刑事責任は存在しない。
裁判の核心は「共謀」の立証の可否であった。現行政治資金規正法は、政治
資金管理団体の会計責任者に収支報告書への真実記載義務を課す一方で、資金
管理団体代表者には、会計責任者の選任・監督両方に過失がある場合に罰金刑
を定めている。
現行政治資金規正法の下では、代表者が虚偽記入の共犯の責任を負うのは、
代表者自身の積極的な関与がある場合に限られている。
したがって、報告書の内容について報告・了承したという程度では共謀は認
められないのであり、このことから、共謀について検察は二度の不起訴決定を
示した。
これに対して検察が共謀して検察審査会にうその捜査報告書を送付して、検
察審査会が誤った判断を示すことを誘導したために小沢氏は起訴されたのであ
る。
これに対して、東京地裁は、「共謀」について、常識的とも言える判断を示
し、「無罪」判決が示された。
「虚偽記載」の事実認定は、既述したように、背後に裏金受領などの実質的犯
罪が存在しない場合、収支報告書の修正を求めるべきもので、刑事責任を求め
るのは正しくないと考えられる。この点で、東京地裁の判断はミスリーディン
グであるが、「共謀」の事実認定ができないとして「無罪」を示したことは順
当そのものである。
指定弁護士は、法曹の一員として、これ以上、歪んだ行動を示すべきでない。
そもそも、東京地検特捜部がうその捜査報告書を作成し、このうその捜査報
告書が検察審査会の判断を誤らせたことは明白であり、指定弁護士は、まず怒
りの矛先を東京地検に向けるべきである。
この点についての説明がまったくなく、しかも、東京地裁判決を十分に読み
込んだとも思えぬコメントを発して、控訴を検討するというのは、これらの指
定弁護士が、単なる政治権力の狗（犬）であったことを自白するものに等しい
感が強い。
指定弁護士が、適正に職務をまっとうする考えを有するなら、法律の専門家
として、後ろ指を指されぬよう、直ちに「控訴しない」ことを決するべきであ
る。
日本の警察・検察・裁判所の近代化、適正化は、４月２６日に始動した。そ
の矢先である５月１０日に、時計の針を逆戻しすることは許されない。
これまで３年間の事実の積み上げは、この国のかたちをすべての国民が知る
うえで、極めて大きな判断材料になるものだ。
これまでの日本では、米国、マスメディア、政と官が、極めて強い影響力を
有してきた。国民の側にも、一種の幻想が存在した。
米国、マスメディア、政と官の発する情報に、不当な敬意が示されてきた。
しかし、これらの対象に示してきた「敬意」というものが、正当なものでは
ないことを、ようやく多数の主権者国民が気付くようになってきた。
まだ十分とは言えないが、感受性の強い、真贋を見抜く能力を備える国民が
順次、この重大な事実に気付き始めている。
もっとも分かり易い事例が、ワシントンポスト紙が野田佳彦氏を絶賛したと
いうニュースに対する国民の受け止め方だ。
数年前であれば、米国の大新聞が日本の首相を絶賛すれば、それは、日本の
首相にとっての大きな得点として受け止められた。
しかし、今回はまったく違う。
米紙が野田佳彦氏を絶賛する「やらせ」の構造を、初めから正確に見抜いて
いるのだ。
米紙による野田氏評価の尺度は「ポチ度」＝「対米隷属度」である。
米紙に高く評価されるというのは、その人物が、いかに日本の国益を無視し
て、米国の言いなりになる人物であるのかを示す尺度になるのだ。
いま日本で最重要の政策テーマに、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働がある。
米国は、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働推進者である。
米国は外貨準備だけで、日本に１５０兆円ものカネを上納させている。今後
も日本からカネを巻き上げる算段だ。だから、日本政府の懐が寒くならないよ
うに、消費増税に大賛成なのだ。
ＴＰＰは米国のための枠組みである。日本が積極的に入るべきものでない。
日本は、日韓中を軸に、ＡＳＥＡＮ＋３、あるいは、ＡＳＥＡＮ＋６を基軸
に自由貿易体制を検討するべきである。
それを、この基軸をないがしろにしてＴＰＰにうかうか足を踏み入れるから、
肝心のアジアでつまはじきに会うのだ。
イソップ童話に出てくるコウモリの愚かな行動を野田佳彦氏は示している。
米国には、巨大な原子力マフィアが存在する。この原子力マフィアは日本の
脱原発を許さない。日本の原子力でしこたま稼がせてもらう算段を持っている。
だから、野田佳彦氏に原発再稼働を命令している。
野田佳彦氏は、財務省・経団連・法務省・米国の指令に従って動いているだ
けだ。その頂点に君臨するのは米国である。
だから、ワシントンポストが野田絶賛記事を書いたのだ。
同じように米国が絶賛したのが、古くは、吉田茂、岸信介、佐藤栄作であり、
少し前が中曽根康弘、最近が小泉純一郎である。
菅直人氏は、自分の出自を棄て去り、魂を米国に売った。それでも国民から
総スカンを喰らい、２０１０年７月参院選で惨敗した。それにもかかわらず、
１年間も総理の椅子にしがみついた。もっとも痛々しい総理だった。
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