医療・美容・健康などの最新のニュ−ス・2010年7月16日

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●子からの脳死移植「即対応可」１５％　改正法１７日施行

ベッドの上に身長１１５センチの男の子。頭には脳波検査に使う赤や緑のコードが張り巡らされている。「法的脳死判定を始めます」。男性医師の言葉に、看護師や技師らの緊張感が一気に高まった。 
１３日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大病院。「５歳の男児がジャングルジムから落ちて脳死になる」との設定で、人形を使った臓器提供の訓練があった。見学に集まった他の病院の医師や警察、消防関係者ら約６０人が別室のモニター画面を通して見守った。 

　改正臓器移植法が１７日に本格施行され、脳死になった１５歳未満の子どもからの臓器提供が可能になる。それに向けてリハーサルを重ねて準備した訓練だった。加藤庸子・救命救急センター長は「家族が臓器提供を申し出た時に『できません』では済まされない」と力をこめた。 


訓練は約２時間で終わった。「非常に参考になったが、これだけスムーズにいくとは思えない」。見学した愛知医大病院高度救命救急センター（愛知県長久手町）の三木靖雄医師はそう言った。同センターは年間３千人の救急搬送に対応する。今後は脳死の子の親がいつ提供を申し出てもおかしくない。だが、準備が整わず、対応が可能になる時期は未定だ。 

　子どもの脳は大人に比べて回復力が強いとされる。子どものための新たな脳死判定基準に沿って厳格に脳死を確かめないといけない。虐待を受けた子の臓器提供を防ぐことや、子どもが提供を拒んでいなかったかを確かめる必要もある。三木さんは見学後、疲れた様子で語った。「提供の申し出にこたえられないという事態は避けたい。でも、課題が多すぎる」 

　家族への説明や脳死判定を担う全国の臓器提供病院３３６病院のうち、改正法施行と同時に子どもからの提供に対応できるのは１５％にとどまる。朝日新聞社のアンケートでわかった。改正法は昨年７月、子どもが国内で移植を受けられるようにすることを主な狙いの一つに、議論の末に成立した。大きく変わる臓器提供のルールに医療現場の準備が追いつかないまま施行を迎える。 

■５７％の病院、提供「増える」 

　アンケートでは、全体の５７％の病院が、改正法施行で提供が「増える」と予想したが、「変わらない」も３１％あり、見方が分かれた。 

　増えない理由として、多くの病院が「死生観」を挙げた。関東地方の公立病院は「最後まで望みを捨てない家族がほとんど」と説明する。 

　昨年１年間に子どもを臨床的に脳死と診断した経験がある病院は全体の２６％の６８カ所。大半は５人以下だった。このうち来年までに子どもからの提供に対応可能なのは３３カ所。ただ、提供に結びつくかどうかは未知数だ。 

　日常の診療で、年齢に関係なく患者を脳死と診断をすることが「ある」という病院は６９％に達した一方、「ない」が２７％あった。そのうち３６％が「脳死と診断するのに時間がかかる」を理由に選び、１６％は「提供につながると現場の負担が増える」を選んだ。 

　脳死の人から臓器を提供することになると、提供病院では多くの医師や看護師、事務職員らが長時間かかり切りになると言われる。手術室も確保しないといけない。大阪府の公的病院は「平日であれば１０人以上の手術を延期しなければならない」と訴えた。「地方では人員不足で日常業務をこなすだけで精いっぱい」（関東の公的病院）との声もあった。臓器提供に伴う負担の重さに現場が身構えている様子がうかがえる。 

　負担軽減策を複数回答で尋ねると、６２％が脳死判定専門チームの派遣を、５７％が虐待が疑われる子どもに対応する専門チームの派遣を挙げた

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