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政権担当能力のある有力政党の構築こそ急務 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1
 
戦争法案強行採決なら、
法廷闘争で違憲法案の採決無効を勝ち取るか
「新たな有力政党」による政権交代で違憲法案の採決無効議決しかない。
 
 安倍政権は、文系学問や憲法の軽視、武器輸出制限の解除、日本版NSCの構築と秘密保護法案の制定に加え安保法制が成立すれば軍事優先の独裁体制への移行も可能になる。更には沖縄の米軍基地問題や原発の脅威、TPPや派遣法改悪に代表される大企業優遇政策の歪み是正を求める民意を軽視したことで、日本の知性、立憲主義、民主主義、若者から高齢者までの一般国民を敵に回した。
 日本会議の後押しを受けた安倍政権は、危険極まりない。もし国民が声を上げて「NO!」と言わずこのまま白紙委任を続ければ、核兵器の保有さえ模索するに違いない。
 
 この流れを止めるためには、私たち一般国民が行動を起こさなければならない。

 政治に対し私たちが関与できる唯一の方法は、選挙の際、限られた候補者の中から特定の人を選び信任投票を行うことだけである。政策に対し直接的に「YES!」、「NO!」を言えるわけではない。一体誰が私たち一般国民の願いを実現できるというのか?
 
 自公政権やそれに摺り寄る次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、および橋下新党は、全て戦争法案賛成派である。その他の野党と言えば、民主、維新、共産、社民、生活の党だが、民主や維新の中には、アメリカの意向を重視する輩が存在する。
 野党側には、政権与党に摺り寄り存在意義を示そうとする輩はいても、政権に反対の政策を打ち立て政権交代を実現するにはリスクを取らなければならず、自己保身に奔り、反対々々と言いながら出来レースで与党に協力する構図となっている。
 
 言ってみれば、国民にとって頼りになる政治家は存在しないのである。
 
 戦争法案を葬り、「国際貢献は人道主義で!」という基本理念の下、同盟国アメリカも含め「他国がひき起こす戦争に加担することなく、戦後平和主義を貫徹する」ためには、その理念を堅持する有力政党を創り「国民の信頼を得られる政策」を練り上げなければならない。
 
 その際最も注意しなければならないことは、政策協議を政治家だけに任せないことだ。彼らに任せれば、日本新党や民主党による政権交代と同様の野合集団となり、自己崩壊の道を辿ることは先例からも明らかである。
 これらの政権交代には常に小沢氏が関わってきた。今度こそはと、小沢氏に期待する向きもあるようだが同じことを繰り返してもはじまらない。小沢氏の失敗は、いずれの場合も政策や候補者選定について国民の意思を反映させる仕組みを持たなかったことだ。その結果、細川政権による国民福祉税の創設構想や民主党のマニフェスト破りの消費税増税など、しっかりした国民との約束に基づいた政権作りでなかったために、簡単に官僚の口車に乗り国民に背を向けてしまった。しかし、小沢氏のような実力者がいないことには実現が難しいことも事実だ。

 有力政党には、一般国民の有志でつくる支援団体とそれらの支持を得た代議士団、知識人や行政経験者等で構成する政策立案や政策遂行のための政策実働部隊を擁しなければならない。そして、政策決定や代議士団の公認候補者選定は支援団体構成員の投票で決定し、党則違反の代議士は次点候補者を繰上げて交代させるものとする。政権についた際は、政策実働部隊を各省庁トップに据え、政策遂行に当たらせることとする。
 
 一般国民、特に無党派層の関心を集められるよう、『国家の基本理念』を「他国の戦争に加担することなく、戦後平和主義を貫徹する」、「国際貢献は人道主義で」、「公平・公正・安全・安心社会の構築」、「原発の全撤廃、災害や事故から国民を守る」、「科学技術の発展を国民の安全・安心と生活コストの削減につなげる」とし、『政治への信頼回復』と『未来に希望をつなげられる社会の構築』を目標として欲しい。

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