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安倍自公政権は、日本を蝕む悪性腫瘍 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 安倍自公政権は、民主政権の空中分解によって生み出された悪性腫瘍と言っても過言ではない。その振る舞いはスキルス性そのものであり日本を根底から崩し破壊するものである。

 憲法を軽視し、国家安全保障会議「日本版NSC」(2013/11/27)の創設、防衛装備移転三原則「武器輸出制限の緩和」(2014/04/01)、秘密保護法の制定(2014/12/10)、マイナンバー法(2015/09/03)の制定、安保関連法の制定(2015/09/21)、これら一連の法・制度の変更で、国民を監視下におき、情報の公開を制限することで、専守防衛路線から一気にアメリカの戦争に参加できる軍事優先の独裁体制への移行も可能としてしまった。
 更には、福島原発の廃炉事業に目途もつけずに、メディアへの情報操作で事故の記憶を風化させ、事故賠償の打ち切りを決定した。それは、被災者から汚染まみれの被災地への帰還以外の選択肢を奪うことに他ならない。その一方で、万が一の事故を危ぶむ民意を無視し、他の原発立地自治体を鼻薬で手なずけ、休眠中の原発再稼働を進めている。
 沖縄の米軍基地問題では、これ以上沖縄に基地を造らせないという地元自治体の意向を完全に無視している。憲法で保障された沖縄県や名護市の自治権限を制限し、住民には海猿や警視庁機動隊をけしかけ、民意の発揚を抑え込もうとしている。結局、国・沖縄県双方が訴訟に持ち込むことになるが、司法も行政権の下に置かれている以上、国側に不利な判断を下す筈はない。
 また、アベノミクスの失敗やTPP大筋合意、派遣法改悪、消費再増税に代表される大企業優遇政策により、国内産業の低迷と格差の拡大が決定的となった。

問題点を正確に伝えるべき報道機関が存在しない

 安倍政権下の今の日本は、民主主義が完全に機能不全を来し、国民の求める政策との乖離が著しく増大している。しかし、それを現実として受け止められる有権者がどれだけいるだろうか? 多くの国民にはその実感がないのではなかろうか?
 何故なら、メディアがそのことを視聴者や読者に真剣に伝えようとしていないからだ。インターネットで発信される情報や地方紙、タブロイド紙、週刊誌などに掲載される情報には現実の裏側を鋭くえぐりその矛盾を明らかにするものもある。また、テレビの深夜枠などを使った特集番組などの情報には見るべきものがある。しかし、それらのいずれも大多数の国民に確実に届ける報道であるとは言い難い。確実に国民に情報を届けようとするなら、政治や経済、社会問題などについて、政府の方針、その矛盾点、改善に対する意見の相反が有れば、その両者を公平に報道すべきである。それらの情報は、公共のニュースチャンネルでどの時間帯でも視聴できるようにし、どの新聞を見てもしっかりと掲載されていなければならない。
 公共放送である筈のNHKは国の方針に反する報道はしないことを明確に宣言した。テレ朝の報道ステーションやTBSのNEWS23などは政治の理不尽さを採り上げはするがガス抜き程度としか思えない。TBSの報道特集は頑張っているが、何%の有権者がそれを見ているだろうか?
 しかも、国への批判を続けるニュースキャスターや解説者は次々と降板させられている。

取って代わるべき政党が存在しない

 前民主政権は、東日本大震災や原発事故への対応の拙さや自らの掲げる政策のとん挫から国民との約束を破り沖縄基地移転問題を従来路線に戻し、官僚の口車に乗り、任期中はやらないと言っていた消費増税を決め、TPP参加のきっかけをも作ってしまった。まさに安倍自公政権の先棒を担いだわけである。
 一連の行動ではっきりしたことは、政治家は、官僚や経済界、労働者団体その他の利権者の利益のために行動する人々であり、国民との約束を守る事など念頭になく、マニフェストや公約が守られた例はないと言うことである。
 民主のマニフェスト破りに反発し国民との約束を守るとして離反したグループも、国民の失望を受け止めることもできないまま雲散霧消してしまった。
 その機を逃すまいと台頭した維新の党も他の弱小政党を巻き込んではみたものの、最右翼から中道までの寄り合い所帯が長く続く筈もなく、既に末期症状を見せている。
 安倍政権のように利権獲得や保身に奔る政治家によって支持される政権は、結束が固く、地元有権者の取り込みにも万全を期している。国民を失望させた政党や弱小政党の乱立状態では政権交代どころか、共倒れで現政権の続行を許すことになってしまう。

全野党の解党的出直しこそ国民の求める姿

 共産党が野党共闘「反安保国民連合構想」を打ち出し、自衛隊・日米安保容認など現体制を容認する姿勢を明確にした。野党連携のガンと思われていた政党がいち早く方針を打ち出したことで、残るはその方法論だけとなった。

 全野党の解党的出直しで、安倍政権の政策とは一線を画し、国民の大多数を占める中・低所得層への十分な目配りと地方産業の活性化で格差の縮小を図る政策に転換する。イデオロギーや政治家の個人的主張を捨て、「国民との直接対話で政策を練り上げる。」 さらにミャンマーの総選挙が軍事政権 vs 民主政権だったように、完全な「二者択一」の構図を作らなければならない。

 税制についてはゼロベースで見直し、納税と使途の整合性を図る。公務員数も政策に見合った程度に是正し、その待遇も民間給与所得平均に連動させる。年金や健康保険は、それぞれを一本化し、制度的な不公平を解消する。
 自由競争は国が支援するまでもなく自助努力で十分に可能である。農業のように構造的問題がある業種については規制緩和で補助金漬けにするのではなく、構造改善や廃業、異業種転換などへの支援を行う。

スローガンは
 ●国民との直接対話で政策を練り上げる
 ●民主主義の再構築と公平・公正な政策で国民の安全・安心を担保する!
 ●安倍政権の全政策を徹底的に見直す!
「戦争法撤回、日米同盟の徹底見直しで沖縄の民意尊重、専守防衛と戦後平和主義の貫徹。脱原発、TPPを初めとしWTOを含む押し売り協定の全面廃止、アベノミクスの失敗に学び格差を生まない経済システムの模索。NHKの民営化、公共放送は複数のニュースチャンネルのみとし運営はNPOで!」
 ●あちら側を支持するのか! こちら側を支持するのか!
現政権に与するか、似たような主張の政治家は、国民にとって、「あちら側」
国民と共に練り上げた政策を実行する私たちは、国民にとって、「こちら側」


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    にほんブログ村にてブログ「不公正な国家賠償訴訟」(行政2位)を見ていますが、行政のランキングにてOUTポイント順で1位を見たところ、OUTポイントの増加とINポイントの増加に関連性が無いと思いました。
    確認方法は(http://www.blogmura.com/profile/00253914.html)でプロフィールを出し、「行政」→「OUTポイント順」→「プロフ」→「ランキングポイントを見る」で出来ます。
    ポイントが異常なブログは、
    OUTポイント順
    行政 1位,2位
    法律・法学・司法 2位 です。 削除

    [ Jin ]

    2015/12/14(月) 午後 9:13

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