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一点共闘の危うさ

 現状を変え国民の側に立った政治を行なおうとすれば、官僚・政財界・労働団体・大手メディアのすべてを敵に回しても勝てる戦いをしなければならない。

 本来の民主政治を標榜する政治家には、有権者の声を親身になって受け止め、その中から真実の声をしっかりと聴き分け、諸問題についての正しい認識を持ち、解決するための政策を組み立て、それらによってどのように諸問題が解決されるのかを説明し、有権者に理解して貰う能力が求めらる。
 そのためには、リタイアされた高齢者やその予備軍となる人々、女性団体、子育て世代の夫婦や農業・地元商工会などの中心となる若者たち、夢や希望を持ちこれから社会参加しようとする学生たち、それらの人々と各地で率直な政策調整集会を開き、有権者の意思を政治に反映する仕組みを作り、支持を広げていく努力が必要だ。

 安保法制反対や沖縄の民意尊重、脱原発、消費税廃止と財政再建、反TPPなどの急務とされる政治課題を上げるだけでは有権者の支持には限界がある。
 求められるのは、国民の安全安心を最優先にする政治、日本および日本人のアイデンティティを構築する教育制度改革、財政の健全化原則、年金・医療・社会保障など政策の過ちで築かれた無駄や不公平を完全に解消し破綻に陥ることのないシステムの構築、アメリカン・スタンダードによるグローバル化の限界を踏まえた日本経済の再生、国益を守る政治の実現、外交力の向上で国民の不安を解消できる国家安全保障政策など、外交、防衛、経済産業、教育、財政、社会保障、環境など、全般に亘る具体的な政策を持たなければならない。
 そして、何よりも重要なことは、日本再生のための国家ビジョンを持ち、国の根幹である「行政・立法・司法の三権分立」のあり方と権力の乱用を阻止する「民主主義を担保するシステム」、「情報の開示と共有、公共放送改革」の必要性などを訴え、国民の政治への信頼を取り戻すための施策を具現化する努力が必要だということだ。

 しかし、このようなことは一朝一夕にはできない。私は、「マニファストが死んだ日」から一貫してこの思いを抱いており、度々このブログにも書いている。どのような真面そうなマニフェストを書いても、国民と向き合い、一緒になって練り上げられものでなければ票には結びつかない。それに気付いた政治家のみが国民に支持される時が来る。如何に時間が掛かろうと正攻法で進めなければ全てが失敗に終わる。絶対に取り返すという意気込みで、基本に忠実に進めるべきだ。

『国民の意思を反映する唯一の機関である国会の定数削減は許さない!』などという主張を繰り返す野党は、一切の改革を認めない現実容認の「出来レース演者」に他ならない。

※「マニファストが死んだ日」(平成24年)2012年8月10日野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立

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