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日本の民主主義を後退させてはならない \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

2次安倍内閣は、自民党が平成24427日に決めた「日本国憲法改正草案」の実現を目指して平成241226日に誕生した政権である。草案では現憲法の前文および各条規に明記された立憲主義を破棄し、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の原則についても、単語は残しているものの実質を伴わないように捻じ曲げ、自衛隊を国防軍に変更し、国際社会との共同行動を名目に国防軍を地球上のどこへでも派遣できるようにし、軍法会議の設置も明記している。また、基本的人権は公益及び公の秩序を害さない範囲に縮小。更には、緊急事態条項を設け、内閣が政令を発することで憲法の効力を一時停止し、国家権力が国民の権利を制限可能とするなど実質的な独裁をも許す立憲主義とは相容れない条規を組み込んでいる。
これらの変更は、現憲法に明記された「政府の行為によって惹き起こされた先の大戦への反省と再び同じ過ちを繰り返さないための誓い」を削除し、国民の権利縮小や立憲主義の破棄など国家権力にフリーハンドを与えるものである。言ってみれば「世界で最もたちの悪い憲法」だ。

一部のメディアは、第24回参議院議員通常選挙が終わった翌々日の712日モーニングショーやワイドショーで、今回の選挙の争点は「改憲か、護憲か」であったと言っている。しかし、選挙前は『自民党が憲法改正を争点化していない。』と言い続け、憲法改悪に突き進む危険性を周知することはなかった。公約に明記され、自民党改憲案が示されているにも拘らずだ!
安倍政権の暴走を許すのは有権者ではない。選挙結果を誤った方向へ導くのは報道そのものだ。その証拠に野党統一候補たちが、「参議院における改憲勢力に定数の3分の2以上の議席を許してはならない。」と真剣に訴えたが、メディアがその意味を噛みくだいて報道しなかったために、国民に「3分の2」の意味を尋ねても知らない人の方が多かった。メディアは、それを周知させることが自分たちの使命であることさえ気づかず、面白おかしくワイドショーネタにしている。
 
日本に民主主義を定着させるためにはメディアが変わらなければならない

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票でも感じたことだが、双方の主張について、誤りがあればそれを糺し、国民にその意味を正確かつ丁寧に周知する第3者機関が存在しなければ、国民は真実を知らされないまま誤った選択をしかねない。現実にそのような機関が存在しないとすれば、それに代わって役割を担うべきはメディアである。
メディアにその自覚がなければ、世論調査をいくらやっても意味はない。世論調査の結果はメディアがどのような報道をしたのかで決まってしまう。「わからない」・「どちらかと言えば、・・・」・「どちらとも言えない」という答えは無関心と言うことではなく、報道から殆ど情報を得ていない人々の反応であり、明確な賛成は支持者の答えであり、反対は否支持者本質を見抜いている人々の答えだ。
「国民の意思表明の方法が唯一投票だけなので、棄権せずに投票をしましょう。」とメディアがいくら言っても、選挙の争点やそれぞれの政策を正確かつ丁寧に周知しなければ意味はない。日本に民主主義を定着させるためにはメディアが変わらなければならない。良識あるメディア関係者の奮起を期待したい。
 
国民投票で民主主義を機能させる
(今のままでは、与党勢力の出した方針を覆せない可能性も!)

争点にすべきは、『何のための改憲か?』である。
自民党草案は「国家権力に強権を与えるために、立憲主義の破棄と国       民の権利を縮小する」ための改憲だ。
反対派は「立憲主義と国民の権利を守り民主主義を確立する」と言う立場から、自民党案による国民投票では全て「NO」となる。

改憲を目指す与党グループは危機感をあおり、個々の条規については当たり障りのない説明で済まそうとする。簡単なことだが、そのことを誰が国民に周知するかだ。メディアが機能しなければ、方法はただ一つしかない。市民運動を全国津々浦々まで拡大し、国民運動を起こし自民党案を否決することだ。それには膨大な困難が付きまとう。今すぐにも始めなければ肝心な時に間に合わないだろう。
国民投票で憲法改正案が否決されれば、当然に内閣は総辞職するか衆議院を解散せざるを得ない。その時点では国政に進出する国民政党も結成されていなければならない。そして民主主義を取り戻すのだ!

 その政策案は「戦争法撤回、日米同盟の徹底見直しで沖縄の民意尊重、専守防衛と平和主義の貫徹。脱原発、消費税廃止、政治・社会保障の無駄や不公平是正、TPPWTOを含む主権制約型国家間経済協定の全面見直し、内需主導・地方活性化・同一労働同一賃金等、格差を生まない経済システムの模索。公共放送を複数のニュース専門局のみとするメディア改革! 民主主義の再構築と公平・公正な政策で国民の安全・安心を担保し、政治への信頼回復を!」となるだろう。

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