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アメリカで一足早く「ポケモンGO」がリリースされ、こどもから老人に至るまで多くの人々の楽しむ姿がメディアを通じて紹介され、開発者であるソフトウェア会社の本拠地でもある日本でも722日にようやく配信され、老若男女の人気の的となっている。確かに、ポケモン(ポケットモンスター)は結構可愛い、それに種類も多く捕獲したポケモンを自慢し合うこともできるし、始めたら嵌まってしまうことは疑う余地のないところだ。
アメリカの例をみると、メタボの人が急に歩き始め、メタボ解消に貢献できるかもしれないし、アメリカでは親しみのない距離のメートル表示だが、利用者がマイル・ヤード換算して実感するなど、慣れないメートル法の定着に繋がるかも知れない。従来のソフトウェアでは考えられなかったことだが、一つのソフトウェアの普及で、様々な社会現象が惹き起こされている。
日本マクドナルドなどはゲーム攻略のための「ポケモンGOジム」とツール提供やキャンペーン等を催す「ポケストップ」として多くの人々の関心を集め集客につなげようとしており、その他の商業施設や観光スポットなどでも人寄せに利用できないかとメリットを最大限に利用しようと模索する様子が報道されている。
 
しかし、好意的に考えられることばかりではない。スマホを利用したゲームであることから、全ての利用者が「歩きスマホ」をすることになる。歩きスマホの危険性は、進行方向への注意が散漫になり、人の存在や障害物、危険地帯(歩車道分離帯・立入禁止区域・段差・崖)などの認識ができず、衝突、侵入、転落など思わぬ事故の原因ともなりかねない。
また、ポケモンの発生を促し人々を引き寄せ危害を加えたり、自慢げにSNSに投稿したものから地図情報を得たり、類似アプリで不要な記入をさせて個人情報を取得したり、ポケモンの出没の偽情報をSNSに流し人を誘い出すなどの悪用も考えられる。その他にも目的の異なる施設などへの不法侵入で営業妨害やトラブルを惹き起こすなど、考えればきりがない。
全く異例のことだが、政府や警察などは、事故や迷惑行為、事件に巻き込まるなどの2次被害が起きないよう公報や街頭指導などで周知を図っている。
 
このような社会が被る迷惑については、「法」で取り締まることができないのが現状だ。199571日に施行された製造物責任法(PL法)では、「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合」に適用され、損害賠償の責任は「製造業者等」が負うものとされている。また、「製造物」とは、製造又は加工された動産でありソフトウェアは単体では動産として扱われない。「製造業者等」とは加工又は輸入した者、または製造物に製造者と表示した者などを規定しているため、ダウンロードアプリの場合、製作者を明記されることはなく配信者しかわからない。
 
ゲームである以上、歩きスマホなど使用者の意識を一点に集中させて注意力散漫の状況で行動し続ける状況をつくりだしてしまうのがこの「アプリ」の特徴だ。また、「ポケモンGO」アプリでは、現実世界のど真ん中にバーチャルなポケモンを出現させ、それを捕獲する遊びである。
 
このようなアプリにもPL法のような法的規制の適用が必要ではなかろうか?
その理由の第一として「ポケモンGO」アプリでは、周辺への十分な注意が行き渡らないような状況をつくりだしてしまうために、法順守義務が犯される恐れがあることだ。「公共の場においては他の人々に迷惑をかけるような行為は慎まなければならない。」というのが社会通念上の常識である。また、法治国家においては全ての個人に対し、社会生活上の法順守義務が課されている。
 
理由の第二は私有地及び公共用地を無断使用していることだ「ポケモンGO」アプリでは、無許可で現実世界を遊び場に提供していることになる。土地・建物には所有権があり、道路や公園などの公共用地であれば一定の利用上のルール(法律)がある。
 
至急、法規制の論議を進めて欲しい!

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