敗戦利得者と朝鮮半島 − 鈴木隆行氏に聞く
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敗戦利得者と朝鮮半島 − 鈴木隆行氏に聞く
日韓併合で、日本に自由と生活を求めて内地に渡った、半島民は、言語、文字、文化風習に馴染めず、生活や雇用、全てが苦労の連続だったと思います。
しかし、一方的立場から被害者意識を現代に及んで主張することは、全く的を射ていません。なぜならば、半島の経済、インフラを整備し、210万人もの半島民（朝鮮人）を、本土に受け入れた、日本の国や民衆にも多大な負担や損失があったのです。
崩壊寸前の李氏朝鮮にロシアが進出を計り、それを警戒した国際社会が共通利益と安全保障の両面から半島の併合を欧米列強が、日本に勧めた事実を明言して欲しい。日韓併合は、国際条約に反した日本の独断行為ではない。
近年、戦争、内乱を経験し、多くの国民が離散した国々を照らして考えて下さい。苦境苦難を覚悟で、戦火の収束を待って、帰国していると思います。朝鮮人が本当の強制連行、戦争による被害者であれば、終戦時、南北停戦時、日本籍を離れ喜んで帰国したはずです。
本当の被差別者、被害者が好んで、日本に残る選択をするはずがないのです。
日本に在留した半島出身者には国に帰れない、理由が存在していました。
日本に渡る時点から、家族や故郷を捨てる事情を持っていたのです。
アリラン、恨の文化の継続が、半島の一般民の悲惨な歴史の真相を表していると思います。
逆に言えば、彼らは日本に対し新たな夢と希望を抱いて渡ったと考えることが自然ではないでしょうか。
国家を挙げ、差別と貧困、疫病と殺戮、悲惨な歴史、事実を隠蔽し、怠慢な民族性の及ぼした不遇を日本に責任転嫁し続けるならば、何百年経とうが、日韓は歩み寄ることはありません。
在日においても、三世から四世に渡る現在、彼らに植え付けられる記憶は、大戦後に作られた嘘の刷り込みであり、国策として創作された、アイデンティテーであり、自らの生活と地位を貶める負担でしかないのです。
政治難民、戦争難民にも当たらない在日韓国朝鮮人に、特別永住権を与え、あえて帰化、帰国政策に言及しない日本政府には、彼らと利益や思想を共にする一部の不穏分子が存在するのも事実です。
北朝鮮が関与するあらゆる工作に加担してきた日本人が存在し、韓国でも民主化、民族統一の美名を冠した、反国家工作が進んでいるのです。
南北統一には、184兆円が必要と試算されています。将来その財源を、日本に求める算段として彼らは侵略戦争の被害者でなければならないのです。
しかし、在日韓国朝鮮人の中には、心身ともに日本社会に帰順してしまい、祖国のプロパガンダを受け入ことの出来ない、いわゆる、帰化人、韓国系日本人の存在が多くなっています。
更に、在日人口、56万6000人も加速度をもって減少している事実を目の当たりにして、総連や民団は、突破口となる、在日参政権、社会保障、人権侵害救済、等、派手な手を打たざるを得ない状態に陥っています。
在日に絡む権益を失いたくない民主党の政治家と人権団体、特権や利益を守りたい在日社会の利害が一致しているのも明白な事実です。
それらが、日本民族の浄化、逆同化を、日教組教育を介し作為的に推進して、減っていく在日を擁護し不足分の民意を日本の支援者、日本国民の声に差し替えようとしているのです。
その為の、電通やフジＴＶのメディア戦略、韓流ブーム、Ｋ−ＰＯＰ、韓国食文化を、持ち上げ、盛り上げている。今風にいうアゲアゲの実態だと思います。
これらは、軍事的に見れば、兵力に勝る、諜報、宣撫の侵略とも言えるのです。
そもそも、国際的にも歴史的にも、他国に国籍を置くものを何百万人も国内に留め、その子孫にも自動的な在留権を与える国は、日本を除き存在しません。
憲法の保障する権利とは、国民に付与されるものであり、他国に籍を置くものには、付帯するものではないはずです。つまり、外国人差別の造語は、虚言であり、自国民に対する逆差別です。
国際条約では、特例や難民を除き、滞在国に帰化出来ない者の選択肢は母国への帰国以外にありません。
在日韓国朝鮮人に対して、国籍条項を明確に履行できない日本は、既に何者かの権力によって支配されているのでしょうか。既に民主党が党を挙げて、北朝鮮に加担している事は、菅元総理他の、政権交代を実現する市民の会（市民の党）への約2億円の献金で、明白となっています。
田英夫の社民連合が1980年前半から活発に北朝鮮と関係を深めたことに由来することもシンガンス死刑囚の、特赦嘆願の署名でも裏付けられています。
北朝鮮、韓国左派、日本のマスメディア、民主党、の魂胆を全て結びつけると、国家、国民の財産と安全を半島に売り渡すことなのでしょう。
何万人もの参加者がデモで訴えてきた、フジＴＶの偏向を国民に伝えない、政治家やメディアには、公共性や正義を求めることは出来ない大変危険な時代です。
今、一人でも多くの国民がこの事実に目を向けて、教育、政治、メディアの不正を咎めなければ、日本はこのまま滅亡の道を歩むでしょう。
私の持論が、決して空想でないことは、昨今の社会メディアとネットの世論の不整合を見れば解って貰えると思います。
我々国民一人一人が立ち上がり手を取り合って他国や亡国の左翼から日本国を守ろうではないか。
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