日銀腹黒田によるマイナス金利をきっかけに国債利回りがマイナスになった。株は暴落、円は急騰。アベノミクスの目標がアベコベミクスになった。腹黒田は顔面真っ青だろうか? そもそも金利などは偽ユダヤ金融支配権力が仕掛けたもので、人類はそれを当然と思わされてきた。金融で生き金融で世界支配を狙った偽ユダヤが、金を世界支配の商品とした事で金利が仕掛けられた。人間は生きている限り金利に追い回される。金利が人間を支配した。

そんな金利がマイナスになった。その意味は一体何なのだろう。まずは、金が商品ではなくなったという事である。偽ユダヤ経済の根幹である金利がゼロではなくマイナスになったのは、最早商品ですらなくなったという事である。我々の経済常識が根底から崩れる。一体金利って何なのだという疑問が湧く。金利ゼロは金の商品価値ゼロの意味で、金は商品として消滅する。金利マイナスの意味は一体どこにあるのか。商品が消滅したのに何故更にマイナスまで付くのか。これは根本的に変である。つまり、金に金利をつけるという事自体が異常という事である。マイナス金利が異常というだけでなく、プラス金利も異常なのである。偽ユダヤの金利経済は根本的に異常だったのである。偽ユダヤが金利経済の頂点に立って人類の生み出す富を搾取する事が金利経済の本性だったのである。マイナス金利になった事で図らずも金利経済の本質が露わになったのである。マイナス金利の異例さというレベルの問題ではなく、そもそも金を商品にした事自体が異常だったのである。金を商品にした事で人間は金に支配される事になった。金はそもそも媒介に過ぎない。人間が必要とするのは媒介ではなく生きる為の物やサービスである。この物サービスがスムーズに国民と企業間を行き来するように金という媒介が要る。それは完全に人類の公共財であり、空気と一緒である。金融はサービスの範疇にあるものではなく、完全なる公共財で商品としてはならないものである。マイナス金利の発生は金というものの本質を人類に問いかけた。今回日本国債でマイナス金利が発生した事は、日本という国家の人類世界での位置付けを示すものと考える事ができる。偽ユダヤ金利経済体制の中で日本が最も大損を被り、尚且つ体制のアンカー役であった事が示された。日本が偽ユダヤ金利経済体制の中心に据えられていたのである。そこに遂にマイナス金利が発生した。日本はやはり特別な存在である。

偽ユダヤ金利経済の正体を暴露した日本のマイナス金利。経済権力は金を商品にして経済を私物化した。経済権力は金利経済で経済を破壊する。国民は困窮し、成功した企業は全て経済権力の手足となる事が宿命付けられている。国家も全て経済権力の傀儡になる事を強制される。プラス金利の経済下では経済権力だけが頂点の栄華を極める。そして世界の1%だけが支配勢力を構成する。何という歪な世界であろうか。プラス金利経済世界の正体である。そしてこの歪な世界はマイナス金利で崩壊への道に入る。中露連合という政治権力パワーが経済権力の行く手を阻んだ。偽ユダヤ経済権力は進軍を完全に阻まれた。金利という我々の常識がひっくり返ろうとしている。人類史的と言っても過言ではない。株も円ドルも相当大変な事になるだろう。展開が見ものである。

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びっくり仰天の記事がSputnikに出て来た。メルケルの正体見たりである。難民問題を討議する為にメルケルはトルコ首相と会談した。このトルコ首相、大統領のエルドガンと似たり寄ったりである。具体的に何を言ったのか忘れたが、非常にふざけたやつだと思った印象がはっきり残っている。難民問題ではトルコが重要な位置にあるから、メルケルがトルコ首相と話をしてもおかしくはないが、驚いたのはメルケルの発言である。この発言でメルケルの正体が見えたと言って良かった。メルケルはシリアに於けるロシアの空爆を恐怖と言ったのだ。非常に驚いた。何と馬鹿な事を言ったものか。会談相手がトルコ首相だった事がまた驚きに輪をかけたというか、トルコ首相だったから互いに思いを共有して一線越えの発言が出たのだろうと想像できた。今やトルコはロシアの仇敵のような存在になった。プーチンの断固とした決意行動が偽物を炙り出したという所である。まさかトルコ政権が偽ユダヤ系の偽物だったとは思いもしなかった。プーチン自身驚いたのである。炙り出されるまではトルコはロシアと非常に良い関係を持っていた。しかし、ロシアの空爆がエルドガンの利権構造にまで及ぶに至って、遂に正体を露わにした。一度露わになるともうケツまくり状態である。トルコに対しては本当に驚きの念が禁じ得ない。偽ユダヤ体制はウクライナにもトルコにも魔の手を伸ばしていたのだ。日本も同じ事である。韓国も。

そして今回、ドイツもという事だったのである。しかし、ヨーロッパの中心であるドイツが同じであったとは驚きも倍加である。ヨーロッパは次第に米と距離を持ちつつあると思っていた。全体としては間違いないと思うが、今回はメルケル個人の部分が炙り出された印象がある。プーチンはとっくにメルケルの本性を見切っていたと思うが、今回で完璧ダメ押しとなった。プーチンが完璧な準備の上で行ったシリアのダーイシュ空爆があまりにも衝撃的だった故に、全く思わぬ所まで激震の余波が及んでしまったのだ。既に米はロシアの空爆を否定的に言っている。それは全く当たり前である。ダーイシュの飼い主は米である。米がプーチンの決断を拒絶的に見るのは理の当然である。メルケルの恐怖発言は、メルケルのポジションが米と全く一緒である事を語っている。メルケルはやっぱり偽ユダヤだったのだ。ヒトラーの娘だとかいう噂はやっぱりという感じである。

メルケルは経済権力の支配下にある。経済権力は政治権力に絶対に勝てない。全くレベルが違う。メルケルの恐怖発言はこの絶対に勝てないという部分に一致する。政治権力の本気の行動は経済権力には恐怖を与えるのだ。プーチンが政治権力者の正体を明らかにした時、経済権力の手下らも自らの正体を明かした。メルケルにはそんな思いはないが、プーチンには丸見えである。安倍もプーチンには丸見えである事は言うまでもない。

北朝鮮はミサイル発射を人工衛星打ち上げに切り替えた可能性がある。プーチンの指導があったと考えてもおかしくはない。人工衛星打ち上げなら米日韓から幾ら批判を受け制裁を発動されても、戦争詐欺は行えない。あまりに偉大な政治家プーチンは正に人類の守護神である。偽ユダヤ系はプーチンによって完全に権力を奪い取られるだろう。

日経平均が大暴落している。国債利回りがマイナスに突入した。いよいよ・・・ですか。

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北朝鮮の人工衛星ミサイルは宇宙空間に到達したらしく、打ち上げ成功という評価が下ったようである。やや驚きである。北朝鮮もそこまで行ってるのか。どこから技術を輸入したのか知らないが、一応立派に成功したのは北朝鮮国民の大いに誇りとする所だろう。今回北朝鮮にとっても打ち上げ成功は絶対条件だった筈である。もし失敗すれば恐らく打ち上げ責任者は処刑だったのではないか。当事者達も正に命懸けの必死さであっただろう。成功して命が助かったという所だったのではないか。

北朝鮮は人工衛星打ち上げと言うが、他国は一致して大陸間弾道ミサイルと言っている。しかし、北朝鮮にも人工衛生打ち上げの権利は当然ある訳で、実際に打ち上げが成功すると、ミサイルだミサイルだと騒ぎ立てるのもちょっと不都合なのではないか。北朝鮮はちゃんと国際機関に打ち上げの日時を通告していたのであるから、一方的にミサイル批判を受ける事に逆批判を展開する事もできる。現実に宇宙まで打ち上げてしまえば、ミサイル騒動が正にから騒ぎになる。北朝鮮としては米日韓のミサイル批判をせせら笑う事ができる状況になった。特に笑われそうなのが、騒ぎ方が激しい安倍政権である。いつもなら国連や国際的な動きを見ながら対応しようとするのに、沖縄に向けて発射されたという事で独自の制裁という動きに甚だしく前がかりになっている。北朝鮮がミサイルを発射したーーと行政的にマスコミ的に大騒ぎしてかなりの国民を驚かせた。ミサイルが飛んで来る〜〜と言われりゃ、誰だって驚く。現実には人工衛星ミサイルは宇宙に向かって飛び上がって行った。驚いた国民の不安とは全然関係ない方向に飛んで行った。驚かされた国民もいい迷惑である。表向きは騒動の主の北朝鮮に怒りの矛先を向けるのだろうが、本音は政府やマスコミに向くのではないか。騒ぎ過ぎだというのが国民の本音だろう。沖縄なり日本なりの近海にミサイルが落ちたなら、国民も本気になる。政府やマスコミの騒ぎにも納得する。しかし、実際は全く違った。マスコミ鵜呑み度世界一国民でもちょっと変だと思うだろう。多少は警告が真実性を持たないと、警告の価値が減じる。地震速報でも同じ事が言える。大袈裟な注意報警告が出て外れたら、国民は一度は胸に収めるが二度目には怒る。三度目にもなれば激しく怒る。北朝鮮のミサイル騒動は今回で二度目以上だ。今回の騒ぎ方は相当なものだった。正に臨戦態勢のような仰々しさだった。ミサイルが宇宙に飛んで行った後も振り上げた拳の収め所がなく、今でもミサイル迎撃態勢を維持している。お笑いである。

安倍自公政権が本当に国民の為の政権ならちょっと位大袈裟に騒いでも理解可能だ。しかし、経済権力の傀儡政権は何か別の目的で騒いでいると疑われる。国民の為じゃなく政権浮揚の為だろう。国民を北朝鮮の暴力から守っているんだぞ〜とイメージさせたい訳であろう。そして粉飾支持率疑惑を薄めて参院選、同日選で不正選挙を強行し圧勝する。そして憲法改悪実現。待ってましたとばかりの仰々しい北朝鮮批判と独自制裁の動き。傀儡政権は信用できない。安倍政権にとって実に都合のいい北朝鮮の人工衛星ミサイル発射であった。

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日曜の朝は関東の震度4地震のおまけつきの北朝鮮ミサイル発射騒動で賑やかだった。沖縄上空を通過して太平洋の方へ抜けて行ったそうである。迎撃ミサイル発射もなく、何年か前の空騒ぎの再現となった。日本上空への発射を避けて沖縄上空への発射としたらしいが、事前に国際機関に人工衛星発射として報告済みで、危険性の迫真性は無かった。沖縄方面では迎撃ミサイル発射準備をして待ち構えていたが、幸運にもと言うべきか何の異常事態も起きなかった。めでたしめでたしの結果であった。

毎度おなじみの北朝鮮危機劇場であった。北朝鮮の正体もすっかりばれた中でのクライシス劇場であるから、政府マスコミ総動員での危機の煽りも国民の危機感は丸で無かっただろう。北朝鮮も無闇やたらのミサイル発射ではなく、人工衛星発射としてきちんと国際機関に通報していた。そしてその通りの今回の発射となった。北朝鮮が国際的な決まり事に違反して発射したのは事実だろうが、節度は保たれており大騒ぎする程の事はなかったと思われる。結局何事も無く、終わってみれば丸で大規模災害訓練だったような印象である。拍子抜けにもならない。

マスコミの騒ぎ方が大袈裟であった。万一の事を思えば大袈裟な騒ぎも批判できないが、毎度おなじみの騒ぎと言う印象は抜けず、国民の危機感は高まらない。案の定の結果で、次回の騒動でも同じ事になるだろう。今や北朝鮮騒動詐欺は通じなくなっている。水爆実験もやった。大陸間弾道ミサイル実験もやった。しかし、日本国民に危機感は起きない。もし今回とんでもない結果が起きていたなら国民もびっくり仰天して危機感も高まっただろうが、その時は北朝鮮も唯では済まなくなる。北朝鮮も馬鹿ではない。ここまではやっていい、そこまではやってはいけないという境界線は分かっているだろう。つまり、北朝鮮はクライシス劇場の悪役を演じているのだ。演技を超えて現実の悪党となれば、北朝鮮の体制は崩壊に追い込まれる。北朝鮮はちゃんと限度を分かっているのである。安倍自公政権も実は分かっている。韓国もそうだろう。北朝鮮詐欺は米と北朝鮮の間で仕組まれたものであり、中露も分かっている。だから、中国は北朝鮮が水爆実験を実行しても制裁を科さない。

危機感は本物の危機から生まれる。国民は本物の危機を本能で嗅ぎ分ける。北朝鮮騒動に対しては本能は作動しない。テレビやスマホで緊急通報を受けて緊張感を持った国民も多くいただろうが、結局はな〜んだという事になる。マスコミによる騒ぎの方が国民心理を不安にさせる。どこぞのブラック新聞は号外まで出したそうで、国民もいい迷惑である。

弾道ミサイルを発射する国がわざわざルール通り国際機関に発射を通告するか。おかしな話である。今回も北朝鮮危機劇場が強行された。北朝鮮は東アジア危機を演出し、役割を果たした。辺野古問題にも政府側にはプラスに働いただろう。勿論最大の利益は米に行く。中露はこの状況をしらっと見ている。今回は発射直後に関東で一部震度4の地震のオマケつきで、米のにんまりが想像される。しかし、時代はもう大きく変わっている。米の思うようにはならない。危機感無き北朝鮮ミサイル発射騒動であった。

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地方裁判所が辺野古和解案を出して来た。秘密だったらしいが、内容がマスコミに出て来た。意味が分からないが、別に秘密指定する事でもないだろうに。具体的にどんな内容だったのか見る前に、根本的な所でこの和解案について考えてみよう。つまり、和解案を出した地方裁判所であるが、今回のような事案に於いて政府方針に反するような和解案を出して来る筈がない。仮に政府方針に反したものがあれば、それは和解案を演出しただけのものという事だろう。今回の問題は米日同盟の根幹に関わる問題であり、高が日本の地方裁判所レベルでどうのこうのできる筈がない。一裁判長が米日同盟の行方を決めるのかという話である。馬鹿馬鹿しいにも程がある。和解案を出す事自体がふざけているのである。個人間の或いは企業間、個人と企業間のトラブルを扱ってるんじゃないぞ。和解案を出すというのは、和解案を出す者が対立する者達の上にある場合に成り立つ。更に中立的である必要もある。辺野古問題の場合は政府と沖縄県の問題ではない。根本に米日の問題というのがある。米日が政府間で合意した軍事問題である。軍事問題は政府の専権事項である。政府と沖縄県の対立に和解案を出しても、それは即米日の問題になる。日本の中で和解案を出しても、米がそれを受け付ける筈もない。つまり辺野古和解案は無意味という事である。米日間で和解するという事なら意味もあるが、傀儡国と和解する宗主国などいる訳もなく、辺野古和解案など米日間にはそもそも存在しない。よって日本政府と沖縄県の間で辺野古和解案など成り立つ訳がない。絶対的宗主国が別にいるのに、傀儡国の中で出て来た和解案など吹けば飛ぶような将棋の駒という事である。

構造論的に全く無意味な辺野古和解案を出して来た地方裁判所である。翁長がこれを受け入れる筈がない。翁長の問題提起は沖縄として最低限レベルの事であり、そこに和解つまり双方痛み分けなどある訳もない。マクロの構造論としても無意味、ミクロに目を向けてもあり得ない。それが地方裁判所の辺野古和解案である。米からも沖縄からも馬鹿にされる。流石傀儡国の地方裁判所である。

さてその和解案とはどういうものだったのだろうか。根本案と暫定案の2つである。根本案は、沖縄側が取り消しを撤回しつまり辺野古に新基地を作り、30年以内に返還か軍民共用とするよう米と交渉する。馬鹿馬鹿しいの一言である。暫定案は、政府が訴訟を取り下げ工事を中止し両者が再協議する。米がOKする訳がないだろう。これも馬鹿馬鹿しいの一言である。結局、内容を知ろうと知るまいと、地方裁判所の辺野古和解案などあらゆる角度から構造論的にあり得ない無意味なものという事である。

じゃなぜわざわざ和解案が出てきたのか。辺野古案件で地方裁判所とは言え政府方針に逆らう判断をする筈がなく、わざわざの和解案は裁判所のアリバイ作り或いは政府の為である。安倍政府は和解案の修正で妥協点を見つけられるか検討するらしい。何を修正するのか。30年を100年にするのか。どんな修正か見ものである。翁長は沖縄独立を視野に入れており、辺野古和解案など問題外である。仮に和解案受け入れを示唆した場合、その瞬間に翁長は全てを失う。そんな事はあり得ないのである。

ブラック国家の地方裁判所の辺野古和解案、果たしてどういう顛末になるのか見ものである。

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月額30万円がインパクトがあったようで、ロシアマスコミSputnikでもスイスのベーシックインカムの後追い記事が出ていた。しかし内容はまだまだという感じである。ベーシックインカムの問題点などを論っていた。今の時点で予測されるベーシックインカムの問題点などは、今我々を支配している体制の問題点より遥かに小さなものである。つまり経済権力による支配の事である。経済権力によって人類の99%は大損害を蒙っている。その事に気づかずにベーシックインカムの問題点に焦点を当てる事の馬鹿馬鹿しさにこそ目を向けるべきである。

ベーシックインカムは完全なパラダイムシフトである。1%支配即ち経済権力支配を政治権力支配即ち99%支配にする事によって、ベーシックインカムは完全に確立定着する。経済権力は産業革命と科学技術の大発展による巨大な生産力を自らの利益にする事で、人類の99%を貧困に落とし込んだ。本来99%は今より遥かに経済的に恵まれていなければならない。実に巨大な損害を蒙っているのが真実である。ベーシックインカムはその損害を幾ばくか補填しようというものである。根本的には経済権力を完全に放逐し政治権力を確立する事で、巨大な資金がベーシックインカムの原資となる。経済権力が奪い取っていた巨大な富を人類全体で平等に分配する。実に単純な話である。本来国民投票にかけるような類いの問題ではない。

ベーシックインカムは文明国の国民に対する最大の義務である。義務と言うより根本的前提と言った方がいい。主権者である国民に国家の収入の最も大きな部分を割り当てるのは当然の事である。国民が国家や政府を上に見て自らを下に見る事がこの当然を当然と思えない理由である。国民意識が主権者国民を当然と見ていない。国民の内なる民主主義が成り立っていない。成り立てばベーシックインカムなど当たり前なのである。

6月に国民投票があるスイスであるが、果たしてどうなるであろうか。まだ充分時間はある。この時間を利用してベーシックインカムの本質を国民が学び知る事が大事だ。多くの国民にとってベーシックインカムは現実感がない。単純に自分の損得の問題、精々低次元の国民問題と考えてしまう。ベーシックインカムを推進する勢力は今回の機会を最大限生かすべきだ。主権者国民の当然の権利としてベーシックインカムがある事を知らしめるべきだ。スイスは1%支配の中核であるが、だからこそそこから革命を起こして欲しい。もし上手く行けば世界中の99%がベーシックインカムを我が事と見るようになる。世界的なうねりが起きる可能性がある。しかしだからこそ経済権力側は潰しにかかるだろう。99%側はしっかり反撃すべきである。6月の国民投票は今年最大の重要イベントと言っていい。

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朝日新聞の給与改定がショッキングと言うか素晴らしいと言うか。何と社員年収160万円カット。労働組合もなす術なしだそうである。気になるのは他社である。朝日だけなのか。毎日なんかもっと危なそうだが。しかし、ブラックマスコミ新聞の中枢読売などにはそういう事は無さそうだ。読売は単なる新聞社じゃない。米の為の謀略新聞社である。新聞事業とは関係なく収入が保証されているだろうと考えている。米の為の新聞社だから米から裏送金があると想定して然るべきだろう。産経もそうだ。朝日毎日はリベラルだった過去があるから金欠米の経済権力も面倒見切れまい。経済権力としてはNHKと読売産経日経が盤石ならいいのだろう。朝日毎日はヨレヨレになりながら一周遅れで付いてくればいいという感じだろう。経済権力にとって日本は決定的傀儡国であり、ブラックマスコミは決定的ツールである。朝日も毎日も完全に脱落させる訳には行かない。朝日毎日にも世論調査で横並びを演じて貰わなくてはならない。真実の世論調査をやらせる訳には行かない。世論操作で朝日毎日にも共同作戦に参加して貰わなくてはならない。いざとなれば朝日毎日にも裏送金があるだろう。経済権力としてはブラックマスコミ体制は盤石でなければならない。しかし、全部の面倒までは見切れない。朝日辺りが割りを食ったというのが今回の記事の裏事情だろう。

恐らくブラックマスコミ全体がマスコミ事業自体では経営は困難だろう。裏予算で息を繋いでいるのが実際だろう。NHKは例外のようだ。こちらは実質傀儡国家の実質国営放送局だからである。リッチで恥知らずな犬HKである。

本業の不振を裏から支える体制はいつまでも続けられない。今回の朝日の一件はそれが表面化したという事だろう。経済権力にも余裕がない。日本のブラックマスコミ体制維持は今後厳しくなる。国民の多くが小沢事件からマスコミに疑念を持ち始めた。日本人は世界一のマスコミ鵜呑み度国民であるから、多少の疑念では本物の疑惑にまでは届かない。相当な時間はかかるが、最近の様子からは結構いい所まで来ている感じがある。安倍政権と言うトンデモ政権のお陰である。安倍政権の実際の支持率は10%以下であろう。それが粉飾支持率で50%超えであるから、国民がマスコミに深刻な疑惑を持つのも当然である。マスコミに支えられた安倍政権であるから、マスコミが国民から次第に本気で疑念を持たれるようになる。

マスコミはブラックマスコミになって本業が傾く。社員達にも動揺が走り始める。こうなると体制維持は困難になる。マスコミは安倍を支える事で大きなリスクを抱え込む。どこかで無理が維持できなくなる。破綻は視野の中の先の方にある。ブラックマスコミは真綿で首を絞められて行く。今後そのテンポは早まるだろう。ブラックマスコミへの国民の懲罰は容赦なしである。大幅給与減額では済まない。一度失った信頼は二度と戻らない。犬HKも例外ではない。

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ベーシックインカムがヨーロッパで現実味を帯びてきた。スイスがベーシックインカムを国民投票にかけるという。そして何より驚いたのが月額である。2250ユーロ。約30万円である。スイスはリッチな国だが30万円とは凄い。ベーシックという位だから、日本なら10万円程度と思っていたが、30万円なら本当に何もしなくても立派に生きて行ける。リッチなスイスのベーシックはレベルが違うのだろう。スイスが国として用意する予算は2000億ユーロである。約26兆円。GDPの約37%である。ベーシックインカムの基本イメージが大きく変わる数字である。Sputnikの記事によると、調査対象者(回答者)の56%がこの提案は承認されないと考えている。3分の1が国民は働かなくなると考えている事が分かった。ベーシックインカムの先進地でもまだまだベーシックインカムの哲学は十分には理解されていない。しかし国民投票にかけるというのは、日本との雲泥の差である。

ベーシックインカムという考えは、産業革命を経て巨大化した国家の生産力を国民に還元しようというものである。産業革命は資本家の野心が成し遂げたものだが、民主主義原理をそこに持ち込めば産業革命は国民の為にあるとなる。資本家を巨大化して国民を奴隷化する産業革命ではあまりに低次元である。今現在の民主主義国家はこの低次元産業革命に止まっている。資本家は巨大化を止めず巨大化を求め続ける。ほんの一握りの資本家達が人類全体の半分以上を合わせたよりも多くの資産を有している。本当に馬鹿げた話である。煌びやかな都市景観の陰で多くの国民が貧困に喘ぐ。1%の勝ち組を作る為に99%が負け組になる。一体何の為の産業革命だったのか。もう21世紀も15年も過ぎたというのに多くの国民は豊かさを感じていない。日々の生活に汲々としている。年間自殺者がこの日本で実数で年間10万人程もいるという。20世紀に生きていた頃は、多くの国民は21世紀は夢の世紀と思っていた。実際は全く違った。技術的発展だけ見るなら夢が実現している。科学技術の進歩は凄まじい。しかし、それが何故国民の豊かさに結びついていないのか。そこにベーシックインカムの問題が出て来るのである。幾ら産業革命が起こっても、幾ら科学技術が発展しても、根本が低次元であれば国民に豊かさなど訪れない。今流行りのダーイシュ(IS)など正に根本の低次元の産物である。国民の貧しさが暴力の温床になる。ダーイシュは米の巨大資本家つまり経済権力がイスラムの貧困に付け入って組織したものだ。経済権力は低次元の権力である。

ベーシックインカムは産業革命と科学技術の大進歩によって得た巨大な生産力を、国民の豊かさに使う事で根本を高次元に引き上げようというものである。低次元では国民は奴隷に留め置かれる。ベーシックインカムを国民に問うなど本当はおかしいのである。国民は異常過ぎる環境にあって自らをまともに判断できない。異常が普通になっている。リッチなスイスの国民ですら判断が揺らいでいる。ベーシックインカムは人類世界の根本問題に対する解決策である。国民にそれを理解させた上で国民投票をしたければすればいい。運良く成立すれば国民的理解が進む事になるだろう。そうなれば根本の高次元が確立する。まだまだ先の話だろうが、いい動きが出てきた事は確かである。経済権力の傀儡国日本じゃあり得ない動きである。

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毎日や共同らが安倍政権の支持率を50%超とした。甘利の辞任も支持率に影響せずだったそうである。いやそれどころか潔いとして上がったのではないか。これで参院選も大丈夫という事だろう。甘利事件の真相はまだ分からないが、ブラックマスコミが甘利を追及する姿勢を見せず寧ろ驚きの辞任を肯定的に報じていた事から、参院選を考えて甘利問題を煽らない強い配慮があった事が見えて来る。安倍政権を大事に大事に守ろうとするブラックマスコミの姿がくっきり鮮やかに浮かび上がって来る。安倍政権が出て来てもう3年らしいが、アベノミクスというアホノミクスもすっかり色褪せ国民から支持される理由も無くなった筈だが、この時期に50%とは違和感強過ぎだろう。真実の支持率は10%程度と思うが、甘利辞任で50%じゃギャップあり過ぎである。参院選に合わせなくてはならない無理がここに来てはっきり出て来た訳である。3年は長い。ごまかしが通じる期間の限度は3年位かも知れない。どんなにごまかしの手段を駆使しても最後に時間の壁が立ち塞がる。あらゆるものは時間の壁の中にある。どんな悪党権力でも時間の壁を越える事はできない。米ですらそういう事である。安倍政権に時間の壁が立ち塞がるのは当然の事である。傀儡政権にとって3年は十分に長い。安倍政権の延命に強引な事をやればやるほど、時間の壁は高く厚くなる。今回の粉飾支持率は正にそれである。今回の粉飾支持率を鵜呑みにするのは真性B層だけであり、まともな感覚を持つ国民なら疑念を持つ。いい事である。

粉飾支持率への疑念は不正選挙への疑念に結び付く。何の為の粉飾支持率かを考えれば不正選挙の為と無理なく結び付く。粉飾支持率疑惑は安倍政権にとってかなりやばい状況である。悪の限りを尽くして来た安倍政権の末期現象として当然である。こうなると粉飾支持率、大いに結構である。どんどんやりなはれである。安倍政権の世界に於けるポジションは偽ユダヤ体制のアンカーであり、その瓦解は世界に決定的影響を与える。そう簡単に瓦解は起きない。それを思えば粉飾支持率疑惑の発生は偽ユダヤ体制にとって深刻である。我々にとってはその逆である。今後は時間の壁が安倍政権を追い詰める。我々が特に気合いを入れる必要はない。時間の壁つまり自然の法則が安倍政権を消滅に追い込む。かなり厳しい事になるだろう。自然の法則は問答無用である。

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小保方晴子の手記出版の意味は相当大きい。ブラックマスコミは小保方事件を小保方晴子の個人的スキャンダルに矮小化しているが、もしそんなものならブラックマスコミの騒ぎ方があそこまで徹底したものになる筈が無かった。小保方追及のあの騒ぎ方は異常だった。あの騒ぎ方こそブラックマスコミの本性を曝け出していた。ブラックマスコミは小保方晴子を敵視していた。小保方晴子を徹底的に追い詰めようとしていた。事実小保方は自殺を考えた。事実笹井博士は自殺した。マスコミとは報道機関である。それが特定の人物を敵視して死に追い遣る報じ方をするなど、報道機関の本分に反する。ブラックマスコミは報道機関ではない。世論操作機関である。ブラック政権の為の。ブラック国家のブラック政権のブラックマスコミという構造である。ブラックマスコミが小保方晴子を敵視したという事は、ブラック政権が敵視したという事である。小保方事件は個人スキャンダルなどではない。全く逆である。巨大な権力犯罪事件である。小沢事件と本質が同じである。検察が出動しないだけで、検察の分までブラックマスコミが騒ぎ立てた。ブラックマスコミに登場した小保方批判のいろんな連中がいたが、連中が検察代わりである。基本構造は小沢事件と同じだったのだ。

笹井博士はブラックマスコミに自殺に追い込まれた。ブラック政権に追い込まれた。小保方晴子もあと少しでそうなるところだった。笹井博士の自殺こそ小保方事件が巨大権力犯罪である事を証明した。ブラックマスコミが敵意を持ち執念深く悪意の報道を繰り返せば、人は哀れにも死に追い込まれる。ブラックマスコミは権力犯罪そのものである。マスコミによるプロパガンダという言われ方があるが、その本質は権力犯罪である。ブラックマスコミという存在は絶対に許してはならない。ブラックマスコミがある限り国民は被害を受け続ける。国民はブラックマスコミを退治しなければならない。しかし、ブラックマスコミはマスコミの衣を纏っている。国民は2つの区別がつかない。ブラックマスコミとは正に国民の内なる敵である。この敵を抉り出さない限り、国民は不幸から抜け出せない。

小保方晴子はこの国民の敵から敵視された。追い込まれた。田中角栄も小沢一郎も国民の敵から敵視された。小保方晴子は政治家でもないのに田中小沢並みにブラックマスコミから敵視された稀有な存在である。国民の為どころか人類の為にSTAP細胞の実現にがんばった小保方晴子は、国民の敵から敵視された。徹底的に追い込まれた。自殺も考えた。しかし、国民小保方晴子は手記出版によって蘇った。その意味は途轍もなく大きい。巨大権力犯罪に負けなかったのだ。小保方晴子の蘇りは巨大権力犯罪を断罪する事に等しい。小沢にもできなかった事である。小保方晴子が権力と無関係の国民の立場であったからこそ断罪が可能となった。国民小保方晴子万歳である。理研を辞めさせられ、早稲田から博士号を剥奪され、小保方晴子は唯の国民に落された。しかし、これこそありがたいものだった。小保方晴子は巨大権力犯罪を断罪できる武器を手にしたのだ。国民が一番強いのである。今や小保方晴子は巨悪退治のヒロインである。

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