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乾龍が『漂流日本の闇』を斬る！【時事ニュースの深層】：【社説①】：イラン危機回避へ日本も役割を果たせ
イラン核問題をめぐる緊張と原油価格の高騰が、世界経済の懸念材料になってきた。
兵器転用の疑念が消えないウラン濃縮活動を続けるイランに対し、国際社会は制裁を通じた圧力を強めている。反発するイランはペルシャ湾の入り口にあたるホルムズ海峡の封鎖を示唆し、イスラエルによるイラン空爆の可能性も浮上している。 国際社会が対話による危機回避を追求すべきなのはもちろんだ。日本が制裁で足並みをそろえるのも当然といえる。そのうえで日本は、米欧に追随するばかりでなく、独自の役割を果たす必要がある。欧米にはないイランとの関係をいかし、同国と国際社会の対話を後押ししたい。 ホルムズ海峡は世界の原油の２割、日本が輸入する原油の８割以上が通る海上貿易の要所だ。原油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油化学製品などを運び、海峡を通過して日本とペルシャ湾を行き来する船は年間３千隻を超す。 イラン情勢の緊迫から、日本の輸入原油の３割を占めるサウジアラビア産の２月の調達価格は、３年７カ月ぶりの高値で決まった。海峡を航行できなくなれば、価格高騰どころでなく、供給が断たれるという深刻な危機に直面する。 危機回避への第一歩は、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国と、イランによる核協議の再開だ。しかし、イランで２日に実施された国会議員選挙では、核問題で強硬姿勢を続ける最高指導者ハメネイ師を支持する保守勢力の躍進が有力視されている。協議の進展は望みにくい。 日本は核協議の枠組みには入っていない。しかし、日本とイランは外務次官級の定期協議や人権問題をめぐる２国間協議など、外交関係のない米国や、高官の往来が途絶えている欧州連合（ＥＵ）にはない独自のパイプを持つ。イランに直接働きかける場を有効に活用し、国際社会との対話のテーブルにつかせることが重要だ。 危機への備えも怠ってはならない。政府は海峡封鎖を想定した海上自衛隊による対応策の検討に入った。護衛艦によるタンカーの警護や、掃海艇による機雷除去などが考えられる。 しかし、紛争状態となった場合、現行法でどこまで対処できるのか。法制面の課題などを詰め、事態の急変に即応できる準備を整えておく必要がある。 乾龍が斬る！『ニュースの深層』・元稿：日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１２年０３月０３日 ０１：１３：００ これは参考資料です。 転載等各自で判断下さい。 |
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