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“国連障害者の権利条約”

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“国連障害者の権利条約”

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html

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〜東日本大震災から1年〜 　　　　被災した子どもへの支援をめぐる社会的養護の現状と課題

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特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワーク　第18回シンポジウム

〜東日本大震災から1年〜
　　　　被災した子どもへの支援をめぐる社会的養護の現状と課題

日時：　６月１７日（日）　　13：00〜16：30　（開場12：30）

会場：　星陵会館　　（東京都千代田区永田町2-16-2）

参加費：　無料

申込み：　当日、現地申込

内容：　
　東日本大震災により、多くの子どもが被災し、親を亡くした子どもたちが親族などのもとで生活を始めてから1年以上が経過し、子どもへの様々な支援のニーズや課題が明らかになっています。
　それに対して、医療や受け皿となるべき社会的養護制度が、十分な支援をなし得ているのかを検証し、被災した子どもの支援のために何が求められているのかを考えていく必要があります。また、被災による環境の変化やストレスから、子どもの虐待の発生が強く心配されているため、子ども虐待の発生予防や早期発見につなげていくという視点も重要になってきます。
　今回のシンポジウムでは、これからの息の長い広範な支援のあり方を皆さんとともに考える機会にしたいと考えております。関係する分野の方はもちろん、広く市民の皆さんのご参加をお待ちしております。

プログラム
　基調講演　　東日本大震災と子どもの被災状況及び支援をめぐる課題
　　　　　　　　　　本間　博彰氏　（宮城県子ども総合センター所長・児童精神科医）

　シンポジウム
　　　テーマ　　〜東日本大震災から1年〜
　　　　　　　　　　　被災した子どもへの支援をめぐる社会的養護の現状と課題
　　　●シンポジスト　（アイウエオ順・敬称略）
　　　　　　　小宮　純一　（フリージャーナリスト）
　　　　　　　鈴木　崇之　（東洋大学準教授、会津大学短期大学部非常勤講師）
　　　　　　　ト蔵　康行　（宮城県里親連合会会長）
　　　　　　　中野幸二朗　（岩手県宮古児童相談所長）
　　　●コーディネーター　椎名　篤子　（児童虐待防止全国ネットワーク副理事長）

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＜管理職＞短命？…００年ごろ境に死亡率急上昇

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＜管理職＞短命？…００年ごろ境に死亡率急上昇


毎日新聞 5月24日(木)12時8分配信

拡大写真
３０〜５０代男性の死亡率※１０万人あたりの死亡者数。和田講師らによる
　３０〜５０代の男性のうち、会社役員や部課長ら「管理職」と医師や教員ら「専門・技術職」の死亡率が２０００年ごろを境に急激に高まり、事務職など「その他の職種」の平均を上回っていることが分かった。働き盛り世代の身辺にどんな危機が迫っているのか。【大槻英二】

　◇健康格差逆転？

　北里大の和田耕治講師（公衆衛生学）らが３月９日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに論文を発表した。和田さんらは、人口動態統計や５年ごとの国勢調査を基に、職種を（１）専門・技術職（２）管理職（３）その他の職種（事務、販売、労務職など）に分類し、それぞれの死亡率（１０万人当たりの死亡者数）を分析した。

　その結果、３グループとも１９８０年以降、死亡率は低下傾向だったのに対し、００年には管理職の死亡率が９５年の１．６倍、専門・技術職は１．４倍に跳ね上がり、その他の職種の平均を上回った。

　死因のうち増加が目立ったのは肺・大腸のがん、さらに自殺だ。００年の肺・大腸がんによる死亡率は、その他の職種では９５年より低かったが、管理職と専門・技術職では１．３〜１．７倍に。自殺による死亡率も、その他の職種の１．４倍に対し管理職は２．７倍、専門・技術職は２．３倍に上昇した。

　生活習慣とも関わるがんが死亡率を高めた原因について、産業医の経験もある和田さんは「管理職の人の方が肥満や飲酒、運動不足が多いという報告がある。多忙を理由に医療機関に行かないなど『診断の遅れ』も背景にあるのではないか」と推測する。

　欧米の先進国では、生活管理への意識が高い管理職や専門・技術職の方が、生産現場などで働く「ブルーカラー」より死亡率が低いというのが「定説」とされてきた。今回のデータから「日本特有の健康格差の逆転が起きている可能性がある」と和田さんは言う。

　◇リストラ現実に

　死亡率に「異変」のあった９５年から００年にかけて、日本の労働環境は激変した。９７年に山一証券が破綻するなど企業の倒産が相次いだ。大規模なリストラが現実のものとなり、年功序列や終身雇用制度も崩れ、成果主義が導入された。管理職には、職場の仲間を切らねばならないというストレスや、次に職を失うのは己では、との不安が重くのしかかった。自殺者数が急増し初めて３万人を突破したのは９８年だ。

　「そもそも中高年は『心の危機』を抱えやすい時期。組織で上の立場に行けば行くほど周囲に相談しづらくなる。それが問題を悪化させる一因になっているのではないか」。そう指摘するのは、「中高年自殺」などの著書がある筑波大の高橋祥友教授（精神医学）だ。

　◇周囲に助けを

　高橋さんによると、米国では、企業トップが専属の臨床心理士や精神科医を持つケースも多い。「まずは言葉にして誰かに聞いてもらうこと」と助言する。

　和田さんは「管理職や専門職が疲弊すれば組織は回らなくなる。健康は自分が守るとの意識を持つことが大切」と説き、今回の調査結果を「日本人の働き方を考えるきっかけにしてほしい」と言う。

　本当に病院にも行けないほど忙しいのか。「管理職受難」の時代を乗り切るには、意識改革が求められているのかもしれない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000030-mai-soci&1337836152

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障害者弁護、派遣３３件…新制度導入８か月で

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逮捕した容疑者に知的障害がある場合、裁判所や捜査機関から連絡を受け、専門の「障害者刑事弁護人」を派遣する大阪弁護士会の新制度が順調な滑り出しだ。全国初の導入から８か月間で派遣は３３件。従来、福祉関係者や家族が個別に障害に理解のある弁護士を探すしかなかったのが実情といい、弁護士会側は「予想を上回る派遣件数だ。実績を重ね、『当番弁護士制度』のように全国の弁護士会に広がっていけば」と、定着を期待している。

　知的障害を持つ容疑者の捜査では〈１〉取調官に迎合して虚偽の自白をする恐れ〈２〉「黙秘権」など捜査に関する言葉の意味が理解できない可能性――などが指摘されている。２０１０年には大阪地検堺支部が、知的障害のある男性被告について「妄想を交えて話す傾向があった」として放火事件での起訴を取り消している。

　同弁護士会は０９年から、知的障害者の特徴を理解した専門弁護士養成のため、返答を誘導しないような会話の進め方などを学ぶ研修を実施。社会福祉士らの講義のほか、障害者の協力を得て「模擬接見」も行い、主語を明確にして質問することや、「はい」「いいえ」だけの答えにつながる尋ね方を避けるコツなどを習得している。

　こうした取り組みを踏まえ、同弁護士会は研修を終えた弁護士らを「障害者刑事弁護人」として名簿に登録（４月末で約１５０人）。昨年９月、大阪地裁、大阪地検、大阪府警に〈１〉知的障害者に交付される「療育手帳」を所持している〈２〉特別支援学校の通学歴がある――などを把握した場合、弁護士派遣の依頼時に伝えるよう文書で要請した。

　同弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター運営委員会によると、最初の連絡は同１１月下旬。通院先の精神科クリニックのドアを壊したとして建造物損壊容疑などで逮捕された容疑者について、地裁から「療育手帳を持っている」との連絡が入った。

　派遣された専門弁護士はその日のうちに接見し、その後も担当検事に取り調べでの配慮を求めたり、主治医から容疑者の様子を聞き取ることを要望したりした。容疑者は不起訴、措置入院（行政による強制入院）になったという。

　以降も地裁から月４〜８件連絡があり、先月上旬には府警からも「窃盗事件の容疑者が療育手帳を所持している」と初めての連絡が逮捕翌日に入ったという。

　知的障害者の取り調べでは、すでに各地検が全面的な録音・録画（可視化）を試行。警察でも今月から、できる限り幅広い場面で可視化を試みる方針が警察庁から示されている。

（2012年5月24日 読売新聞）

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陽和病院からのお知らせ

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陽和病院は、支援者も「日々苦労を抱える当事者の一人」というスタンスで当事者研究に参加しています。
誰でも参加可能であり常にオープンであるため、見学にはいつでもお越しください。
【べてるの家と陽和病院と地域をつなぐ会】毎週水曜17:30〜 院内OT室
http://youwa-toujisyakenkyu.jimdo.com/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%97%A5/

活動日 - べてるの家と陽和病院と地域をつなぐ会
youwa-toujisyakenkyu.jimdo.com
交通機関西武池袋線石神井公園駅、または東武東上線成増駅よりバス１５分「大泉２丁目」バス停下車、徒歩５分

活動日 - べてるの家と陽和病院と地域をつなぐ会
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