読売新聞のウソ社説とは異なり、日本は自然エネルギーで十分運営できる
これまで読売新聞の社説では、原子力エネルギーに今後も依存していかなければ、日本の経済及び社会は十分機能できなくなるとしてきたが、現実には日本が世界に誇るハイテク技術を拡大利用していけば十分補えることは当ブログの過去記事でも既に立証してきた。
実際、経産相が予算を配分しないため、原子力の脇に追いやられている日本の自然エネルギーの発電技術は既に世界で大いに貢献しているのだ。以下も幾分古い記事になるがその実態となる；
丸紅<8002.T>は１１日、カナダのオンタリオ州の風力発電事業会社Raleigh Wind Energy Centerに４９％出資することを発表した。出資額は公表していない。
同事業は、北米や欧州で再生エネルギー事業を手掛けるInvenergy（本社シカゴ）が所有・開発。出力は７８メガワット。オンタリオ州電力公社と２０年の売電契約を結んでおり、来月から商業運転を開始する見込み。
丸紅は声明で、「成長戦略の一環として、米国・カナダを含む北米地域において優良電力資産の獲得・開発を目指す」としている。
Raleigh Wind Energy Centerの残りの持ち分５１％はInvenergy社が引き続き保有する。 オンタリオ州は、２００９年に再生エネルギーを固定価格で買い取るフィードイン・タリフ制度を導入した。
（ロイター）
丸紅は２日、デンマークのドンエナジー社が運営する英の洋上風力発電事業（発電容量１７２メガワット）に出資すると発表した。約２６０億円を投じて権益の４９．９％を取得。洋上風力で世界最大手のドン社と共同運営することで操業ノウハウを学び、今後の事業展開に生かす。
（朝日新聞 ９．２）
そのうえ今では日本でも着々と風力発電が進化発展しているのだ。
Ｑ 風力発電に注目しています。将来性も含め教えてください。
Ａ 立ち往生する原発の代替エネルギーとして、「最大で原発４０基分の発電可能」と環境省も注目するのが、この風力発電です。大手事業者は、Ｊパワーと日本風力開発の２社です。大型風力の発電機メーカーとしては三菱重工業、富士重工業、日立製作所などが有力です。日本製鋼所、ナブテスコ、安川電機なども関連機器を手掛けています。
風任せで電力が安定しない弱点を補うため、風力発電施設は蓄電池とセットの設置が一般的です。そこでは、日本ガイシの高性能ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の普及が進んでいます。電力の流れを発電、消費の双方から制御・最適化する、スマートグリッドの導入に伴い、蓄電池の需要はさらに増えそうです。
現在、政府は小規模発電電力の買い取り強化策を検討しています。この施策が具体化すれば、風力発電事業にも追い風となります。 海上に風車を設置する洋上風力発電にも注目が集まっています。風力発電に適した陸地が少ないと言われる日本ですが、島国ゆえ海岸線は長く、風も強い洋上なら可能性が広がります。
千葉県や長崎県などで洋上発電の計画があります。英国の大規模洋上発電プロジェクトに三菱重工が参画するなど、日本にもこの分野の実力者は存在し、将来性は決して小さくないと思われます。
（「会社四季報プロ５００」編集部）
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