次月で３・１１の大災害より一年となる。震災については今後の大惨事への教訓とするために、これまで日本各地で「記憶を風化させない」ための努力がなされてきた。
しかし、この災害はさらに日本史上最大の副産物を産み出してくれた。それが福島原発の大事故である。こちらのほうは政府とその息のかかった関係者がポーズだけの検証を繰り返してきたが、ここまで未曾有の大惨事を引き起こしたその原発行政の根底についてまでとても踏み込んでいるとは思えない。
私たちはこうした危険極まりない、かつ悪質な原発利権構造に対してこそ、原発大惨事の覆轍を踏まないためにも、その記憶を風化させてはならいないだろう。しかるにそうした奥深い闇の部分は大手メディアでは決して大々的に報じられてこなかった。
特に九州電力と玄海町の癒着構造は他の原発地域でもありえるようなおぞましいバックグラウンドを持っていた。まだ知らない方も多いのではと危惧したゆえ、古い記事だがここに添付させていただく。
佐賀県東松浦郡玄海町は人口約6500人。西側は玄界灘に臨み、北東側が唐津市に接する風光明媚な町である。町制に移行したのは1956（昭和31）年で、旧値賀村・旧有浦村の合併によって現在の町が形成された。
この町が大きく変貌を遂げるのは、1960年代後半（昭和40年代初頭）に原子力発電所の建設計画が現実のものとなってからで、74年には九州電力玄海原子力発電所の1号機が、97年には4号機が営業運転を開始。2009年からは3号機でMOX燃料を使用した「プルサーマル」が実施されている。
「佐賀県一の貧乏地域」（玄海町・60代男性）を変えたのは、電源三法交付金である。
原発立地自治体は、国や電力会社にとって特別な存在で、優遇措置によって様々な恩恵を受けてきた。玄海町も同様で、電源三法（「電源開発促進税法」「特別会計法〔旧・電源開発促進対策特別会計法〕」「発電用施設周辺地域整備法」）による交付金（迷惑料とも言われる）で、上・下水道整備をはじめ「玄海町産業会館」「玄海町総合運動場」「玄海町町民会館」「玄海海上温泉パレア」など、人口6500人程度の町としては考えられない公共事業が次々と実現したほか、原発関連の雇用がもたらされた。
その玄海町の町政トップは岸本英雄町長である。県議3期目に町長に転身し、現在2期目。全国で最初に原発再稼働に同意を与えた首長だが、同意表明後、ストレステストの実施が決まったことに加え、九電｢やらせメール｣が発覚。玄海原発に集まった再稼働に関する注目度は一時より低くなっている。それでも、玄海原発の今後に最も発言権を有していることに変わりはない。
玄海町が発注する公共工事は、電源三法による交付金の恩恵を受け、同規模の自治体とは比べものにならない件数となる。この同町の発注工事を半ば独占的に受注しているのが地場ゼネコン｢岸本組｣（佐賀県唐津市）である。
岸本組は、岸本町長の曽祖父が1911（明治44）年に玄海町で創業。佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の公共工事を受注する一方、九電やその子会社の西日本プラント工業を得意先としている。西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行うプラント企業だ。
岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
岸本組の社長は、岸本町長の実弟。町長自身も同社の大株主であることが分かっている。
＜2009年度＞
町発注工事128件 → 岸本組受注件数19件（計5億6576万円）
＜2010年度＞ 町発注工事 99件 → 岸本組受注件数15件（計5億5493万7239円）
＜2011年度＞
町発注工事 17件 → 岸本組受注件数3件（計6055万円）
玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況なのだ。
岸本町長が公約として掲げた「薬草研究所」の関連工事に至っては、岸本組独占の状況がさらに顕著だ。
岸本町長の公約の目玉とも言える「薬草園」関連工事では、町長の実弟が社長を務める「岸本組」が合計4億9320万円もの工事を受注している。その他、中山昭和・町議会原子力対策特別委員長の次男が経営する「中山組」が計7800万円の工事を落札していた。
同事業は電源立地地域対策交付金（いわゆる原発交付金）や佐賀県核燃料サイクル補助金といった、いわゆる原発マネーで賄われているが、2社の受注金額合計は5億7120万円。同事業に費消された原発マネー7億6000万円（事業費の中の交付金充当額）の、実に75％を岸本組と中山組の2社で独占していたことになる。
これが玄海町の実態である。
一方、岸本町長は2009年、2010年の2年間で、保有していた岸本組株の一部を岸本組本体に引き取らせていた。売却益は800万円を超える。
「原発交付金 → 玄海町 → 岸本組 → 岸本町長」といった原発利権の図式が出来上がる。玄海町の中で、最も原発マネーの恩恵を受けているのは他ならぬ町長の一族だったということだ。岸本町長が原発や九電を窮地に追い込むはずがない。
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