シルクロードの美人たち3 ウイグルの女性たち
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長周期地震動:南海トラフ連動時、大阪で「東日本」の５倍〜「対岸の火」ではない。３．１１を教訓に・・。
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「南海トラフ」で東海・東南海・南海地震が連動して発生はいつ発生してもおかしくない地震です。
今、最も発生リスクが高まっている、東南海トラフ連動地震、「3.11」どころではありません。 東京、静岡、中部、名古屋、大阪、紀伊、四国、九州、の太平洋湾岸が、津波＆火災で被災、高層ビルや都市は倒壊・火災など。
主要交通網やライフラインも停止、日本人口の半分弱が被災し、恐らく世界最悪の被害になると言われています。
 「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？  ↓このような大都市に、大地震、津波が襲ったら・・。日本人の半数が被災者となると言われています。
  僕は、この東海トラフ地震や首都直下型地震は、ブログでも何度か取り上げて来ました。 「3.11」は、「決して、対岸の火ではない」と・・。
 内閣府は、
南海トラフは
駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。
ここでフィリピン海プレート（岩板）が陸側のユーラシアプレートの下に沈み込んでいて、Ｍ８を超える巨大地震が１００〜１５０年の間隔で繰り返し起きているのです。
政府の中央防災会議は
２００３（平成１５）年、江戸中期の１７０７年に紀伊半島沖で起き、東海・東南海・南海３連動地震とされる宝永地震（Ｍ８．６）などをモデルに、震源域や地震の震度分布、津波の高さを算出し、防災対策に反映させてきた。しかし、東日本大震災の発生を受け再検討しています。
検討会は、高知県で見つかった過去の津波の堆積物から、宝永地震より大きな津波が約２０００年前に発生した可能性などを指摘しています。
何時起きてもおかしくないとおもいます。首都直下地震もそうですが・・。
この規模の地震や津波が起きたら、人口や工場やビルなど多いために3.11の東北を大きく、上回る世界でも類のない、甚大な被害となるでしょう。  3.11は対岸の火ではない ことを肝に命じるべきです。
「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？」そこにこそ大きなカギがあります。
しかし、３．１１に関して言えば、平和ボケした政府の対応。 危機管理のない政府。原発でも、真実を伝えない政府やメデイア。
特に、国会記者クラブに所属している、大手１１社のメデイアは猛省すべきです。
このことは、何度もブログで警笛を鳴らしてきました。
もう、1年以上経過した今では、３．１１の被害はおろか、福島原発のニュースも流れなくなりました。
「あつさ忘れてかげ忘る」」とか「のどもと過ぎれば熱さを忘る」、「人の噂も七十五日」などという諺もありますが・・・。
日本人は、過去の悲惨な出来事を忘れやす国民性なのでしょうか・・？
 関東以南の関連する行政も市民も
３．１１を忘れずに、あの黒い壁の大津波をもう一度、思い出して見るべきです。
 日本人口の半分弱が被災し、恐らく世界最悪の被害になると言われています。
「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？ これは、日本政府も行政も、メデイアも、そこに住む住民も大きな、意識改革をしないといけないでしょう。
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長周期地震動:南海トラフ連動時、大阪で「東日本」の５倍
毎日新聞 2012年05月21日 西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の強さが、大阪で東日本大震災の５倍、東京で２〜３倍になるとの予測を、東京大の研究チームがまとめた。２１日、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。南海トラフのプレート（岩板）境界に堆積（たいせき）している軟らかい岩石が揺れを増幅するためで、高層ビルがある都市部では対策強化が迫られそうだ。
チームは南海トラフでマグニチュード（Ｍ）８．７の３連動地震が起きたと仮定し、長周期地震動の強さを予測した。周期６秒の地震動（６０階建て以上の超高層ビルが大きく揺れるとされる）の場合、揺れの強さの指標となる速度が、大阪湾岸部で震災の５倍に当たる毎秒２５０センチ、東京都心で同２〜３倍の毎秒１１０〜１６５センチとなった。いずれも揺れが続く時間も２倍以上になった。
東日本大震災では、長周期地震動で東京都心の超高層ビルが揺れたものの、地震規模の割に、大きな被害が出なかった。研究チームは、南海トラフで３連動地震が起きた場合は、プレート境界に厚さ数キロで堆積している軟らかい岩石が長周期地震動を増幅させるが、東北沖の日本海溝には堆積物が少なく、震災では長周期地震動が大きくならなかったためと推測した。
大阪は想定される震源に近いことに加え、トラフで地震動が増幅され影響が大きくなると予測。大阪より震源から遠い東京でも、地震動が増幅されながらトラフに沿って伝わり、すり鉢状の関東平野で強くなると結論づけた。
東京大の古村孝志教授（地震学）は「南海トラフの連動地震でどれほどの被害が出るか分からないが、都市部では早期に対策を講じるべきだ」と話している。【鳥井真平】
◇長周期地震動◇ ２階建ての家屋など低い建物を揺らすカタカタという普通の揺れ（短周期）と違い、ゆっさゆっさと大きく揺れるのが特徴。揺れが１往復するのに２秒以上かかり、巨大地震の際に生じやすい。低い家屋は揺れず、超高層ビルは上の階ほどよく揺れる。周期に１０をかけると揺れやすい高さのビル（例えば３秒なら３０階建て）の目安になる。２０〜６０階建てに相当する周期２〜６秒がビルを揺らしやすい。
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震災関連死、夏めどに対策 復興庁の検討会初会合〜遅い対応。國民に生命を尊重する精神の憲法を、守って欲しい。
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どう考えても遅い、復興庁の対応だ。
震災関連死者数は１都９県の１６３２人にも登ってる中、悠長な対応で呆れてしまう。
再三僕は、当ブログで「震災関連死の早期対応」を訴えて来た。
それが、1年と2ヶ月経過してからの、この問題の初会合。
8月上旬をめどに、原因分析と対応策をまとめるという。
ならば、実際に対応策を実施知るのはいつになるのか・。
昨日も、書いたが被災者はずっと前から、
例えるなら「瀕死の重体患者、血を流している状態だ。それを放置されているようなもの」だと・・。
       不安と焦りの中、生きる希望も失われ、それに、じっと我慢をしてきている。
本当の、あの厳冬の中、狭い仮設住宅で耐え、ストレスが限界を超えてる実態。
震災関連死者数は１都９県の１６３２人で、６６歳以上が１４６０人で約９割を占める。岩手県は釜石、大船渡両市の４２人を最多に１２市町村計１９３人に上る。福島県は７６１人、宮城県は６３６人。
福島、宮城と比較すると岩手は少ないが、それでも僕は、「震災関連死」の早期対応を強く感じて来た。
ここで想像してほしい。
人は一人では絶対に生きては行けない・・。
『ヒトは家族などを突然失ったショック。更に友人知人との関係がなくなった時。更に、これまでの自分の人生で築きあげて来た財産を全て失い、丸裸にされた時。そのストレスははかり知れないものとなる。』
このような事は、誰でも容易に想像できることだと想う。
それが、これまでずっと放置されてきたようなもの。無論、各自自体や行政、ボランティアなど懸命な「震災関連死」の防止に努めて来たことは認める。
しかし、絶対的なマンパワーの不足などで、こんなにもせっかく震災で助かった生命が失われている。
政府や復興庁は、これまで何の対策もしなかったような印象だ。
まさに、「瀕死の重体患者、血を流している状態だ。それを放置されているようなもの」で、国民の生きる権利さえ放置してきたといえる。
３．１１の震災は、現在進行形である。例えば、終息などしていない「福島原発事故」を終息したと嘘をいい。
津波関連被災地には、復興庁を作り、予算もつけた。これで、３．１１の対策は終わりのように、国会など見てると思えて仕方がない。
被災地は、完全に見放された感じを受ける。
「震災関連死」は復興撚りも、何よりも、一番大切なことで優先されるべきこと。
人の命のことだから、当然である。
国家は、「国民の生命と財産を守る」ためにある。ーーーーーーーー
憲法でも明記されている、重要事項である。
「生命」については、13条と25条。
13条では「生命」という言葉が使われている。 25条は生存権の規定。これも「生命」を守る規定である。 「財産」については、直接的には29条1項で「財産権は、これを侵してはならない。」と規定されている。 また、13条は幸福追求権を保障しているが、「自分の財産を守ること」は、幸福追求のための必須の条件だと解釈できる。 13条が幸福追求権を保障していることによって、（仮に29条1項が存在しなくても、13条の条文だけで、）財産権も保障されていると解釈するのが一般的だろう。
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これまで、原発事故を含む、被災地の事に早期に対策をしなかった事は見逃せない事実である。
被災地や被災者を観たり、聴いたりすればわかることだったはずだ・・。
それが、３．１１直後に政治家、官僚は入ってきたが、その後全くと行っていいほどほど見に来ない。
被災地は、被災者の気持ちは、現在進行形で悪化してるというのにだ・・。
国家、政府が憲法自体を軽視してきたと言える。そうなったら、国家など、存在しないのに等しい。
このような大災害の時は、先手、先手で対策を講じていかなけばならないはずなに、それを怠った国家。日本である。
これは、大きな歴史的な政治の汚点として残るだろう。
どこで、また起きるか分からない災害。
平和ボケした、政府は猛省すべきであるし、國民もこのことはシッカリ記憶に留めておくべきことだ。
とにかく、國民に生命を尊重する精神の憲法を、守って欲しい。
行動を起こして、その生命を救ってほしい。
もう一度言う。
被災地は現在進行形で、被災者の心や身体は悪化している。
何よりも、「生命尊重」を優先に早急な対策を求めるものである。
その為には、8月を目処などと、悠長なことを言わず、すぐにその対策を講じて欲しい。
これは、被災者の一人として本当に切実な訴えである。
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震災関連死、夏めどに対策 復興庁の検討会初会合
岩手日報 【東京支社】 2012/05/12
 復興庁の今年３月末時点のまとめによると、震災関連死者数は１都９県の１６３２人で、６６歳以上が１４６０人で約９割を占める。本県は釜石、大船渡両市の４２人を最多に１２市町村計１９３人に上る。福島県は７６１人、宮城県は６３６人。
検討会は末松義規復興副大臣を座長に内閣府、厚生労働省、警察庁など関連省庁の１７人で構成。自治体の業務を増やさない前提で、復興庁職員らが現地に出向いて震災関連死の原因などを検証する。原因調査の手段として、災害弔慰金支給審査書類の入手可否などを今後詰める。
平野達男復興相は会合の冒頭「１６３２人という死者数はこんなに多いのかというのが率直な感想。津波などで助かった命が失われていることを真剣に受け止める必要がある」と述べた。
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