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米国では自己破産しても人生の再出発が容易 安藤茂彌（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO）
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10014/?page=2
日本の経営者は今回の不況を「アメリカが不況だから仕方ない」、「だから対米輸出が伸びないのは当然である」と最初から諦めている。だから多くの非正規社員を解雇するのもやむを得ないと続く。
まさに自然現象のように見ている。もちろん「輸出入依存度が高い日本経済」と「自給自足の比率が高いアメリカ経済」の違いからくるところは大きい。
だが、日本の経営者が、「経営者の責任ではない」と言いたいのがありありである。
トヨタ、キヤノンといった経団連の会長企業から率先して非正規社員を解雇している。
日本からアメリカの抵当流れの状況を見ていると、日本と同じように銀行に一切合切持っていかれて
無一文に転落すると考えがちである。だがアメリカの個人破産は日本とは違う。
米国破産法の基本は連邦法であるが、詳細は州法によって異なる。カリフォルニア州の例を見ると次のようになる。
裁判所に自己破産を申し立てると、最低500万円（1ドル＝100円換算）の家屋差し押さえ免除（Homestead Exemption）が認められる。
家屋は実際に住んでいる自宅でなければならない。家族がいれば750万円も免除される。
破産手続きに入ると、住宅ローン借入額に上記免除額を上乗せして裁判所が売却価格を設定しこの価格で売却を試みる。
買主が現れなければ1年間引き続き居住できる。1年後にまた同じような続きを繰り返す。
免除額は65歳以上の老人、身体障害者、55歳以上の低所得者の破産では1500万円にも上る。
このほかに車の所有も中古価格が97万円以下であれば処分する必要がない。
テレビや家具類も当然残せるし、宝石類も67万円まで許される。個人破産によって職を失うこともないし
年金・保険も失わない。自己破産を申し立てれば、いろいろなメリットがある。
アメリカの破産法は個人の再出発を容易にするようにできているのである。
上記のような資産清算型の自己破産のほかに、資産は保有したままで裁判所の介入で債務の一部免除や
返済条件の緩和を図る方法もある。自己破産したくなければ、不動産を銀行に引き渡せば家は失うが
破産者にはならない。
住宅ローンは通常借入人に遡及しないのが原則なので、家を手放した以上に責任を問われることはない。
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