健康保険組合の解散が増えるところだった…

話には出ていましたが、健康保険組合から負担金を更に多く納付させる
法案が頓挫しているようです。
しかし、この法案が通ってしまうと、健康保険組合の解散が
更に増えるところでした。

健康保険の負担問題についてはまだまだ解決していません。

政管健保法案の成立断念＝対決回避、派遣法案など優先−政府・与党

　政府・与党は10日、中小企業の従業員らが加入する旧政府管掌健康保険
（10月から全国健康保険協会管掌健康保険）の国庫負担を削減する特例法案について、
今国会での成立を断念し、衆院で継続審議とする方針を固めた。
会期末を30日に控え、参院で多数を握る野党が強く反対していることを考慮。
民主党の協力が期待できる法案を優先し、その成立に全力を挙げることにした。
　自民党の大島理森国対委員長は10日の党正副国対委員長会議で、
厚生労働省関連の法案のうち、子育て支援を強化する児童福祉法、
日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法の両改正案の成立に向け、
野党側と調整するよう指示。特例法案の成立を断念したことを示唆した。　
　特例法案は、旧政管健保の国庫負担を約1,000億円削減し、
後期高齢者医療制度の導入で負担が増した大企業の健保組合などにさらに肩代わりさせる内容。
政府は社会保障費を2,200億円抑制する方針堅持のため、今年の通常国会に提出したが、
民主党などが「財政上のつじつま合わせ」と強く反対し、継続審議となっている。
　政府・与党は、銃刀法、国籍法の両改正案に関しても、民主党の協力を得ての成立を目指す。
　一方、政府・与党は、消費者行政の一元化を図る消費者庁設置関連法案を重要法案と位置付けている。大島氏は10日、民主党の山岡賢次国対委員長と会い、速やかな審議入りを重ねて求めるとともに、
対案提出を待って修正協議に入りたいと伝えたが、山岡氏は「会期を延長するのか」などとただし、
提案を持ち帰った。ただ、同党は「消費者行政の問題は本格政権で取り組むべきだ」（幹部）
と審議入りに消極的で、今国会での成立は困難な情勢だ。
（時事通信 08/11/10 19:42）

　健康保険組合の解散が増えると、結局国庫負担の総額が増えることになます。
現在の健康保険組合から多く負担金を取っても、解散されてしまったら
結果は一緒になります。

　健康保険組合は、生かさぬよう、殺さぬよう…がいちばんいいのかもしれません。　

ランキングやってます

　　　　　↑↑↑
ぽちっと押していただけるとありがたいです。