札幌の社労士だべさ

未払い残残業代はないとする署名への強要か？

　残業代としてはもらっていないものの、
他の手当に固定残業代として払われていたのかというトラブル。

　これは経営者が抗弁として使う反論の典型例。
きちんと明示されていたかということが争点となりますね。
就業規則や雇用契約書に記載されていれば、会社の言い分も通りそうだが････。
口頭では会社は不利でしょう。

　会社の言い分が正しいのか、労働者の言い分が正しいのかは
裁判所の判断を待つとして･････

　未払い残業代はないとする署名を監督署の是正報告書に添付したようですが
同様の話はたまに聞きますね。
署名しなかったらどうなるか････
遠方に転勤させると脅されるらしいです。
録音しておけば違法な転勤命令で会社を追い込むことができるんですが。

残業代未払い訴訟:「残業代は固定」　東建社長が証言−−地裁弁論　／岡山

　建設不動産会社「東建コーポレーション」（名古屋市）の社員と元社員ら12人が、残業代未払いをめぐって同社の左右田（そうだ）稔社長に約1,440万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が24日、岡山地裁（山口浩司裁判長）であった。左右田社長が本人尋問に応じ、「社員に高い給料を出せるよう、成果給を出している。残業代は手当として固定額を支給している」などと述べた。

　原告側代理人が「（社員が残業代を請求しないことを求めて事業所長に配布した）手順書を読んだか」と質問すると、左右田社長は「じっくり読みたかったが、担当者に責任をもってやると言われ、任せた」と答えた。

　訴状などによると、県内の支店の営業担当だった社員らは、ノルマ達成のため残業や休日出勤を強いられたが残業代は支払われなかった。07年、名古屋東労基署が是正勧告を出したが、「未払いの残業代はない」とする確認書に署名を求められたという。
(毎日新聞 12/04/25)

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12人の集団訴訟。しかも、法人でなく、社長個人を訴えるとは…。どんだけ、恨みをかったんだか（苦笑）

残業代･深夜割増未払いで書類送検

前の記事では調査段階でしたが
ついに書類送検されることになりそうとのこと。

　2年分遡って5億円は大きな金額ですが
大きな金額ゆえ、書類送検でしょうか。
未払い賃金だけでは書類送検はなかなかないですからね。

　そして2年間遡っているのも違和感を感じますね。
ユニオンが介入している感じはないので
労使紛争があって、監督署に強力に情報を流している労働者がいるような気がする。
労働者を敵に回すと怖いですね。

「がんこ」残業代未払い５億円、書類送検へ

　和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約5億円に上ることがわかった。

　大阪労働局は29日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。

　関係者によると、労基法では残業手当や午後10時以降の賃金は通常賃金から25％割り増しして支払わなければならないとされているが、約3,500人の全従業員のうち正社員だけで約600人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。

　同労働局は内部通報に基づいて昨年12月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。

　同社は近畿を中心に92店舗を展開しており、昨年7月期の売上高は約215億円。小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。

　同社人事部は「捜査中のため現時点ではお答えできない」としている。
(読売新聞 12/05/29 10:08)

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まぁ、利子つけないだけマシです（苦笑）

確かに利子が付かないですね
それはそれで問題かも（笑）

電子申請のヘルプデスク開設

　年度更新と算定基礎届の時期に合せて
電子申請のヘルプデスクが
社労士連合会主体で設置されるようです。

　電子申請をいつからやろうかと思っている社労士の先生、
この機会に是非！！

　

http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2012/pdf/0525.pdf
　

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障がい者雇用が増加中

　法律では障がい者の雇用が義務付けられていますが
その法定雇用率がＵＰするとのこと。

　障がい者の就労意欲がＵＰしていることと、
大企業中心に雇用率がＵＰしているからとのこと。

　中小企業での雇用はなかなか進んでいないのが実情ですが
少しずつでも雇用者数が増えるといいんですが
なかなか厳しいものがあります。

障がい者雇用率２・０％に、１５年ぶり引き上げへ

　厚生労働省は23日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の1.8％を、2.0％に引き上げることなどを決めた。

　来年度から実施する。障がい者の雇用率の引き上げは15年ぶり。

　障がい者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけている。国や地方自治体については2.1％、都道府県教委は2.0％だが、これらもそれぞれ0.2％引き上げる。同省は同日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に引き上げを盛り込んだ同法の政令改正案を諮問。同審議会が「妥当」と答申した。

　昨年6月1日時点で、企業の雇用率は1.65％だが、雇用人数は約36万6,000人で8年連続で過去最高を更新している。同省は大企業を中心に障がい者の採用が進み、障がい者の就労意欲も高まっていることから雇用率引き上げに踏み切った。
(読売新聞 12/05/23 13:11)

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うーん、難しいですよね。なんか、障がい者を雇用せよという法律自体が、違憲の気もするのですが、しょうがないですよね。

子会社への出向が権利濫用となる場合〜リコー

　大手企業のリストラは強烈なことをしているところもあるんですね。

　そもそも希望退職に応募しろという上司からの指示（？）が希望退職ではないですよね。
そして希望退職に応募しないと、今度は出向で倉庫でのラベル貼りや箱詰め。
倉庫作業者だった者であれば出向後に倉庫作業でも問題はないでしょうが
この労働者は元々技術者ということで、明らかな嫌がらせ。

　本人から『辞めたい』と言わせたかったんでしょう。

　SONYやNECでは大規模なリストラを進めていますが
大丈夫ですかね？？

「退職拒んだら子会社出向」無効　リコー社員の労働審判

　事務機器大手リコー（東京）が社員に命じた子会社への出向が２２日、東京地裁の労働審判で無効とみなされた。問題になったのは、人選についての企業側の説明不足。製造業を中心にリストラを急ぐ企業は多い。異動や退職の正当性をめぐって社員と争いになる例は今後も続きそうだ。

　リコーは昨年７月から人員削減の一環で希望退職を募っていた。審判申立書によると、社員２人は同月以降に上司から数回にわたって応募を迫られ、拒んだら９月に出向になった。２人は技術者だが、出向先では倉庫で製品のラベル貼りや箱詰めをしていた。

　労働審判は非公開。裁判所は、業務内容が大きく変わる２人を出向の対象に選んだ理由について、リコー側の立証が不十分で、権利の乱用と判断したという。
(朝日新聞 12/05/22 21:37)

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