厚生年金の加入拡大を目指す国会

　厚生年金の加入要件拡大を目指している国会ですが
すでに見えている要件としては

１、週の労働時間が２０時間以上
２、年収が６５万円以上
３、６か月以上の雇用見込みがあること
４、フルタイム労働者の人数が101人以上または301人以上の会社

　スーパーやデパートや外食産業の大反対が聞こえてきそうですね。
他には医療介護業界も反対しそうな業界ですね。

厚生年金拡大、パート年収６５万円以上　３００万人が対象に

　政府・民主党は9日、パートなど非正規労働者の健康保険や厚生年金への加入拡大について、
▽勤務期間が6カ月以上
▽年収65万円（月収5.4万円）以上
−の労働者を対象とする方向で調整に入った。

　労働時間については現在の「週30時間以上」を「週20時間以上」に緩和することがすでに決まっており、この条件を当てはめると加入者は新たに約300万人増える。

　政府は3月にも関連法案を提出し、平成27年度からの実施を目指す。ただ、一気に適用を拡大すると、保険料の半額を支払う企業の負担が重いため、企業規模で段階的に対象を拡大していく案も出ている。

　厚生労働省は、短時間労働者を除き、
（１）従業員301人以上の企業
（２）同101人以上の企業
−で線引きする案を検討しており、当面の適用対象者は、
（１）なら100万〜150万人
（２）なら200万人程度となる。

　年収制限に設定した65万円は、最低賃金の全国最低額で週20時間働いた場合に相当する。勤務期間は、短期間で健康保険と国民健康保険、厚生年金と国民年金の出入りを繰り返すことがないよう、雇用保険の「31日以上」より長い「6カ月以上」とした。約40万人いる学生は適用対象から外す方向だ。

　企業の健保組合や厚生年金に加入した場合、保険料負担が減る非正規労働者は多い。しかし、パートを多く雇う流通、外食産業や中小企業は負担が増大するため慎重な対応を求めている。
（iza 12/2/9 20:40）
　

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