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山と土と樹を好きな漁師 佐々木公哉のブログ
東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

書庫被災地漁師の声〜東日本大震災津波

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「東日本大震災から7年目」ー
【岩手県の内陸避難者の住宅 長い仮設住宅暮らしに疲れ、諦めて、苦渋の決断をして故郷を離れた人達だ。 被災地で暮らすより不安はあるのかも知れない】
 東日本大震災後、内陸で避難生活を送る被災者向けの災害公営住宅整備の動きが本格化している。岩手県などはニーズを踏まえ、盛岡、花巻、遠野、北上、奥州、一関市に計291戸の整備を予定。 先月には、建設地が決まった5団地の仮入居募集を行った。
 この方々は、震災から6年。「住めば都」という言葉があるが、もう、内陸から沿岸に戻る事はない。
 長い仮設住宅暮らしに疲れ、諦めて、苦渋の決断をして故郷を離れ
た人達だ。 被災地で暮らすより不安はあるのかも知れない。
画像に含まれている可能性があるもの:8人、、スマイル、大勢の人

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、立ってる(複数の人)、屋外その一方で、被災地の仮設住宅に残る人は、「取り残される」気分になり、焦りを感じるとはずだ。
仮設住宅から、故郷を離れていき、空き部屋がドンドンふえると、強い焦りを感じるのだ。

【震災6年を経て、ボランティア活動が先細りの現状 役所も力を入れて、各支援団体はギアを入れ直してほしい】
 故郷に戻りたいが、仕事や子どもの学校のことを考えれば今の生活を変えたくない…。悩んだ末に内陸定住を決断した避難者にとって、今後の生活の見通しが具体的に目に見えるようになってきたことは大きいだろう。
 だが、新たな不安もある。隣には誰が住むのか、地域の人とどうお付き合いすればいいのか。沿岸部でも災害公営住宅入居者の自治組織づくりが模索されているが、沿岸各地からばらばらに内陸へ避難している住民にとって、不安はより一層大きいはずだ。
 入居者同士、そして入居者と地域住民のつながりづくりに向け、県、市、NPOなど民間団体が密接に連携し、息の長い支援が欠かせない。特に震災6年を経て、ボランティア活動が先細りの現状だけに、受け入れ市町村の役所も力を入れて、各支援団体はギアを入れ直してほしいと願うばかりだ。

【入居者が災害の教訓を伝える語り部活動をすることで、地域全体の防災力が高まる そこからコミュニティーづくりはできる】
 盛岡市のもりおか復興支援センターは先月、先進事例に学ぶ講演会を開き、市内の災害公営住宅入居希望者や地元町内会長らが参加。今後の展望を共有する上で有益な機会となった。
 仙台市のあすと長町第三復興公営住宅自治管理組合会長の飯塚正広さんらが、コミュニティーづくりに苦闘した経験を踏まえ、早くから入居予定者が定期的に顔を合わせ、外部支援団体の協力も得ながらつながりづくりを進める必要性を提唱した。
 意見交換では、もりおか復興支援センタースタッフが建設予定地周辺のバス停や学区などを紹介した。
 入居者と地域とのつながりづくりへ「入居者が災害の教訓を伝える語り部活動をすることで、地域全体の防災力が高まるのではないか」などのアイデアも飛び出し、参加者から「心構えができた」などと好評だった。
画像に含まれている可能性があるもの:12人、、スマイル、立ってる(複数の人)

【つながりが必要なのは被災者だけではない コミュニティの形成の為に、知恵を絞っていくしかない】
 交通の便、共益費、ペットの問題など入居希望者の不安は多い。各地の住宅建設地でも、早い段階から座談会や食事会、先進事例の勉強会などを積み重ねることで、不安の軽減に努めていくしかないだろう。
 つながりが必要なのは被災者だけではない。全国の都市部で町内会活動など既存のコミュニティーの衰退が進む中、ひきこもりの長期化、独居高齢者の孤独死などが社会問題化している。
その意味で、身近に災害公営住宅ができることは、地域福祉を充実していく好機でもあろう。
画像に含まれている可能性があるもの:空、夜、屋外

 沿岸部の実践にも学びつつ、「新たなつながりづくり」は、新しい被災者や従来からの市民のコミュニティの形成は、やはり、行政と「被災者相談支援センタ.ー」などのボランティア団体などが、その場を作り、同じ何かを共有するしかない。
画像に含まれている可能性があるもの:1人、座ってる
その知恵を絞り、とにかく行動を起こして行くしかないだろう。 
反省から新たな発送、改善は生まれるのだから。

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