山と土と樹を好きな漁師

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

被災地漁師の声〜東日本大震災津波

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「報道皆無の原発」 【東電の原発事故の自己責任をしっかり取らせよ! 安倍晋三は恐ろしいが「核保有は憲法で許されると言っている。」と以前から明言している。】

「報道皆無の原発」 【東電の原発事故の自己責任をしっかり取らせよ! 安倍晋三は恐ろしいが「核保有は憲法で許されると言っている。」と以前から明言している。】

例によって、自民党に都合の悪い報道はしないから、福島の原発事故や津波被災地の報道は皆無で、国民はもう忘れているような感じである。

さて、福島の核汚染物の除染は全く終わっていないのだ。
福島の現地に行けば、除染土などが入ったフレコンバッグが山積みにされていて、そこから草が生えだしている。フレコンバッグの対応年数は5年と行っているが、既に破けて除染土が散乱されてる状況になっている。さらに、除染から5年以上経過して、あたらにまた放射能汚染度が表面に出てきている。福島第一原発事故が完全に収束しないかぎり、これは繰り返されるのではないのだろうか?
汚染地下水を止めるために、総工費は350億円近くにのぼり、経済産業省の「実証事業」として国の予算が投じられた 。しかし、失敗に終わっている。だから、汚染地下水は海に投棄されてる状態が続いているのである。
イメージ 1

 この前の台風9号では、雨水が汚染タンクに溢れて、漏れだした。
事故から5年5ヶ月も経過しても、事故現場内はなにも解決されていないのだ。


クリックすると新しいウィンドウで開きます さて、これらの処理は東電の企業責任で行わなければならないはずであるが、東電ホールディングスの数土文夫会長が先月下旬の記者会見で、「事故の賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。」
 マスコミがなど周りが騒がないと、いつの間にか、このままでは「凍土癖350億円」のように、国費投入を政府が受け入れてしまう。今の安倍官邸なら、原発はなんでもスルーであり、税金の使い方が、曖昧である。

そもそも「原発」は、自民党が導入したものだ、党が責任を持つ問ことは、政府が責任をもって当然と考えているに違いない。
しかし、これは営利を目的とした「東電ホールディングス」の事業者である。
 マスコミが原発を批判する記事は、心ある地方新聞レベルでしか見当たらない。

近くに、日本最大の原発である新潟の柏崎刈羽原発(7基)についても、原子力規制委が再稼働の許可を出そうとしている。
再稼働は、泉田知事の判断にかかっている。

 しかし、これまで何度も投稿してるように、泉田知事は「原子力規制委員会」に第4層、5層(「関係機関の連絡体制」と「住民避難計画」)がゴッソリ抜け落ちてるとして、安倍政権に真っ向勝負する姿勢をつらぬいている素晴らしい知事です。
【Myブログ記事から】ーーー
・【安全基準の中でも、メルトダウンした場合、コアキャッチャーがなければならない。 最も大事な、第4層と第5層のゴッソリ抜け落ちている安全基準】
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64142989.html
 「私にはあの、中越地震を体験し、3.11でも危うく事故になった。」新潟県県知事の言葉がここで思いだされるのです。
 泉田新潟県知事は、「県民を原発事故から如何にして守りか」こういう視点で考えています。



・【【泉田知事「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない。第5層がそっくり抜けている」安倍首相に向かって「日本の規制基準は世界最高どころか世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言してる。】

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63188095.html
 泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする姿勢です。
泉田新潟県知事は、「県民を原発事故から如何にして守りか」こういう視点で考えています。 まさに、世界最大の原子力発電所である柏崎原発を持つ首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢です。
 
 さて、東電はこれだけ国税を注入してもらっているが、純利益1400億円も上げている。なのに除染費用が想定より多く掛かるかと言って、自社のお金を出さないで国民の税金を当てにしている。
 どこまで、企業倫理のない会社だろうか?そんな会社だから、想定外の事故だと言って責任逃れをする。審査基準に「地震・津波」の想定が無かった訳ではないはずなのに、経営者の一同、尻をまくって、ほうかむりしている。

経営者の責任が問われた裁判の話も最近はどうなったのかもわからない。こんな大事故を起こしても、誰も責任を取っていない。そして、安倍政権は次々と恐れもなく再稼働を許してる。さらに、新たに2つの原発を作ろうとしている。
・【大間原子力発電所】電源開 発青森県下北郡大間町
・【上関原子力発電所】中国電力 山口県熊毛郡上関町 

なんで、今、電力は十分足りているのに、再稼働したり、新規に建設する必要があるのか・・?
絶対に、許されない国の政策である。核に必要なプルトニウムを大量に欲しいためなのではなか? 
安倍晋三は「核保有は憲法で許されると言っている。」と発言している。
なんと、恐ろしい考えのもとに原発政策を推し進めようとしてるのか?
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【福島の除染 国費投入の理由がない】
信州WEB 2016年8月25日
http://www.shinmai.co.jp/…/20160824/KT160823ETI090005000.php 
なし崩しの東京電力救済は許されない。
東電福島第1原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。5年後をめどに避難指示の解除を目指すという。
 帰宅困難区域は放射線量が年間50ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約9千世帯の約2万4千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。
 東電が負担する除染費用は政府が2013年に試算した2・5兆円から、本年度までに2・9兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。
 「帰りたくても帰れない住民」のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。
 東電の責任を曖昧にはできない。他の地区の除染費用と同様、一時的には費用を国が肩代わりしても、東電に請求するべきだ。
ーー以下略ーー

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