無心

平凡な毎日に○あげよう!

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

2012年2月1日

←2012年1月31日 | 2012年2月2日→

全1ページ

[1]

東京新聞こちら特報部『原子力ムラの逆襲? NHK番組に抗議』

原発事故を起こした責任もとらずに、いまだに人命より利権を優先して再稼働を画策する原子ムラの長老たち・・・どうにかしてもらいたいものです。
以下、本日の東京新聞こちら特報部様より。
 
 
原子力ムラの逆襲?
 
NHK番組に抗議 
 
低線量被ばくのリスク基準の問題点を追及したNHKの番組に対し、東電福島原発事故後、沈黙していた原発推進団体が“逆襲”した。NHKへの抗議文では、「視聴者に放射線の恐怖のみをあおるような“風評加害者”的報道」と決めつけた。脱原発を訴える識者からは再稼動を意識した動きとの見方も出ている。
                        (小坂井文彦)
 
番組は、世界の原子力推進団体の出資で成り立っている国際放射線防護委員会(ICRP)が、推進団体から低線量被ばくのリスク基準の設定を求められ、科学的根拠に乏しい基準を定めていたことを内部関係者の証言などで暴いた
 
この番組内容に異議を唱えて、抗議文を提出した三団体は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学界シニア・ネットワーク連絡会」「エネルギー問題に発言する会」。各団体の所属メンバー百十二人が賛同者として名を連ねているが、その多くは原発メーカーや電力会社の元社員たちだ。
インターネット上に掲載されている抗議文は先月十二日、NHKに郵送された。「最後に」と題した段落には「避難先から帰ろうと考えておられる福島県の住民自身を一層不安に陥れ、復帰を断念させることを大変危惧します」とある。
抗議文を提出したメンバーの一人である男性は「内閣府の『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』の会議内容を見れば、低線量被ばくで健康に問題はないと理解できる。NHKの方は勉強されているのか。政府が信用されていないといったら、それまでですが」と話した。
ちなみにこのワーキンググループ(共同主査=長滝重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授)は昨年十二月、年間二十ミリシーベルトを基準を妥当とする見解をまとめた。
このメンバーは取材に対し、匿名を希望した。理由として抗議文を発表した後、脱原発を訴える人たちから抗議が殺到しているためと説明した。それでも「サイレントマジョリティーは声を上げない」と、原発の存続を唱える自分たちへの賛同者の方が多いだろうと語った。
抗議文の一部では、番組に出演した作家の室井佑月さんを「勉強不足か」と批判していた。室井さんに、財団法人・放射線影響研究所などのホームページ上に情報が膨大にあり、それらを勉強すべきだと注文している。
これに対し、室井さんは「ホームページはできるだけ見るようにしています」としたうえで、「あの番組で暴かれたような基準設定を根拠に、日本でも低線量被ばくの基準をつくってきたのだから、やはり問題。抗議した人たちがICRPの基準の根拠を知っているというのなら、ぜひ教えてほしい」と反論した。
三団体の動きについては「原子力ムラの復活」「再稼動へ向けたデモンストレーション」など、さまざまな見方がある。
低線量被ばくの問題取り組むために先月設立した「市民と科学者の内部被爆問題研究会」の呼び掛け人でもある沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組はICRPが、原発推進団体から圧力を受けているという非常に重要な情報を内部関係者の肉声で伝えた。推進団体がNHKに抗議で圧力をかけるのは、ICRPへの圧力と同じ構図のような気がする」と話した。

閉じる コメント(2) ※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

被ばく基準緩和 NHK番組 原発推進団体が抗議

原発安全デマを流してきて悲惨な事故を起こした人たちが、何の反省もせず、また真実を放送してくれたNHKに圧力をかけているようです。
以下、本日の東京新聞様より。
 
 NHKが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「(番組内容には)誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽(いんぺい)がある」として、NHKに抗議文を送っていたことが分かった。 
 
 団体側はNHKに先月末までの回答を求めていた。NHKの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、(抗議には)誠実に対応させていただく」としている。
 抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。
 番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会(ICRP)が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
 これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で(被ばく)規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。
 三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
 原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

閉じる コメント(0) ※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

正直なひとこと「我々にはデータがない」(We don't have data.)!

に対して、本日の東京新聞が取り上げていますが、当然ながら、既に多くの抗議の声が原子力ムラに対して上がっているようです。NHKは私たち国民の受信料で成り立っているのですし、原子力ムラに屈することなく、国民に真実を伝えてもらいたいと思います。
 
脱原発の日のブログ様が素早く行動をおこしてくださっているので、以下に。
2012-01-31 20:17:48NEW !
テーマ:低線量放射線・内部被曝
1)
…彼ら圧力団があの番組とその動画を消したがっているのは、
ICRPの主要メンバーが、英語で言っている言葉なんだ…


「我々にはデータがない」(We don't have data.)!
http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8



・・・・・・・
      コピー拡散希望;すぐリンク切れると思うとのこと

              海外へも是非・・・・・・・・・・・・・・・・・・


2)
NHKへの原発村からの報道圧力 あの文書への異論や抗議は下記へ。
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)代表幹事:金氏 顯(かねうじあきら) 080-3201-7621, E-mail: kaneuji@amber.plala.or.jp 
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/
SNWのサイト

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11149600703.html
こちらも参照のこと〜

以下、NHKとSNWに送りました。


『追跡!真相ファイル』の「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」

1 予防原則に立ち、低線量放射線の内部被曝を研究する市民科学的な考えでは、まさしく「ICRPのDDREF係数が非科学的である」と問題なっており、それをICRPも改正する姿勢でいるという事です。番組の限られた時間の中で、係数についての詳細まで説明することは構成上難しいとすれば、一般視聴者に「わかりやすく」伝えるを旨として、このように「内部被曝のリスクを半分に見積もった」といった要約的置き換え表現で充分と思います。
DDREF係数が間違っていたから結果リスク評価が半分だった、それは科学的な根拠なく政治的経済的事情だった、ということですから。
論旨のすり替えではなく、論旨は要約されただけだと思います。

2 「白血病死と原発が関係ない」という根拠となる調査を示して下さい、と問いたいし、全世界の原発周辺で客観的立場で然るべき調査を行えばあらゆる疾病の増加が現れたでしょう。これまで各機関は医療データの隠蔽と、そうした「都合の悪いデータ」の無視、これらの研究者医師達科学者の社会的制裁とも言える左遷等で、学会から閉め出しながら、安全論を偽装してきたに過ぎません。白血病や癌のみならず、身体、知的、精神のあらゆる障がいにつながる健康障害です。名前もつかないような症状=ぶらぶら病等の原爆症など、アメリカ軍にデータを取り上げられ治療を禁止された日本の被曝医療の歴史の辛酸があり、当時の ABCCの系である現在福島大を中心に行おうとしている福島の健康調査、疫学調査について、「決して繰り返してはならない」と被爆者・被害者が広島から警告しています。このような原子力ムラの圧力に屈することは、再び原子力産業を形作るための医療の意図的データ偽造に人々のいのちは「利用」されるにすぎず、福島をモルモットにすることになる、多くの市民が大変危惧しているところです。


3 「例えば、1000人の人が100mSvの被曝を受けた場合、癌で死亡する人が300人から305人となる程度であること」1000人のうち死亡する人が 5人も増える!!驚愕の事実を「程度」と考える知見の元にある精神にすでに、生命性が衰えている。感覚が垣間見える一文です。
(2)のワーキンググループの評価の大問題を追求して下さい。20mSv/y以下には確実な影響は見られない、等と再び低線量域の疾病・死亡率増加の事実が無視されました。これは政府が国民の健康を見限ったと思わされた失望の評価です。例えば医学博士の崎山比早子氏はレクチャーで1.3mSv/yで「DNA二重鎖切断が起きる」というのが生物学的証明としています。DNAは一本切断ならダブルの相手のデータを元に復活修復の機能を持っているが二重鎖を一度に切断するのが放射線の脅威であり、それが起きるのは1.3ミリからだと。

また、子どもや若者、胎児は感受性が高いとされているのは、盛んに細胞分裂を繰り返している成長期であるという理由以外に、このDNAの持つ修復能力も成長によって獲得するものであり、胎児ではまだまったく修復能力はなく、子どもたちも成長途中で修復ができないという医学報告があります。新しい研究データと知見を積極的に取り入れ、低線領域での内部被ばくリスクは正しく評価されるべきです。子どもたちを失う未来は国自体の存亡に関わりませんか。5人に1人以下の健康な子ども、、、そんな時代を迎えてはならないでしょう。

4 誤認とは思えない以上の理由から謝罪する必要なく、公共放送であるからこそ、あまりに原子力ムラの原発安全神話による推進に傾くメディア報道の中で、この番組の心ある警告が出色なのです。国民に支えられるNHKとしての役割を果たしていると思います

5 効果もなく更なる被曝が心配される除染や、それに伴う避難民帰還の誘導が危険であるからこそ、この番組がこの時点で放映された意義があるのです。除染と復帰の計画は表面の復興を急ぎ何事もなく原発はまだ充分に稼働できるということに強引に決着しようとする原子力ムラの意図に過ぎません。私達健康といのちを守る市民は、除染、避難、食品規制、がれきの広域処理等さまざまな場面で社会問題になっている放射能汚染による混乱の原因は「低線量内部被曝」の過小評価であると認識しています。まさしくこの5の指摘と続く要望発信者、賛同者の皆さんには、責任を持って被曝被害を最小限に留める努力をして頂きたいと思います。


______________________________________________


原発村OBによるNHKに対する「抗議文」。

ソースは、
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf

です。

このPDFは、
TEXTデータに細工が施され、批判のための引用ができないようになっていたので、
recorrectionして社会復帰させました。

◆資料:原発村OBによるNHKにたいする「抗議と要望」
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3200.html

こちらからもダウンロードできます。
http://ux.getuploader.com/ni0615_up/

◆「低線量被ぱく揺らぐ国際基準」への抗議と要望について.doc
◆「低線量被ぱく揺らぐ国際基準」への抗議と要望について.pdf

言論のためにご活用くだされば幸いです。
 
                            ・・・以上・・・
 
 
                              原子力村の専門家自体が、内部被曝について前時代的
                             なICRPの20世紀情報しか持っていないことを明かす児玉
                             龍彦先端科学技研センター教授

閉じる コメント(2) ※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

全1ページ

[1]


.

mushin1967
人気度

ヘルプ

Yahoo Image

  今日 全体
訪問者 53 67270
ブログリンク 0 69
コメント 2 5993
トラックバック 0 104

ケータイで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

URLをケータイに送信
(Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です)

1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29

標準グループ

開設日: 2009/11/26(木)


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2012 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.