東京新聞こちら特報部『原子力ムラの逆襲? NHK番組に抗議』
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原発事故を起こした責任もとらずに、いまだに人命より利権を優先して再稼働を画策する原子ムラの長老たち・・・どうにかしてもらいたいものです。
以下、本日の東京新聞こちら特報部様より。
原子力ムラの逆襲?
NHK番組に抗議
低線量被ばくのリスク基準の問題点を追及したNHKの番組に対し、東電福島原発事故後、沈黙していた原発推進団体が“逆襲”した。NHKへの抗議文では、「視聴者に放射線の恐怖のみをあおるような“風評加害者”的報道」と決めつけた。脱原発を訴える識者からは再稼動を意識した動きとの見方も出ている。
(小坂井文彦)
番組は、世界の原子力推進団体の出資で成り立っている国際放射線防護委員会(ICRP)が、推進団体から低線量被ばくのリスク基準の設定を求められ、科学的根拠に乏しい基準を定めていたことを内部関係者の証言などで暴いた。
この番組内容に異議を唱えて、抗議文を提出した三団体は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学界シニア・ネットワーク連絡会」「エネルギー問題に発言する会」。各団体の所属メンバー百十二人が賛同者として名を連ねているが、その多くは原発メーカーや電力会社の元社員たちだ。
インターネット上に掲載されている抗議文は先月十二日、NHKに郵送された。「最後に」と題した段落には「避難先から帰ろうと考えておられる福島県の住民自身を一層不安に陥れ、復帰を断念させることを大変危惧します」とある。
抗議文を提出したメンバーの一人である男性は「内閣府の『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』の会議内容を見れば、低線量被ばくで健康に問題はないと理解できる。NHKの方は勉強されているのか。政府が信用されていないといったら、それまでですが」と話した。
ちなみにこのワーキンググループ(共同主査=長滝重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授)は昨年十二月、年間二十ミリシーベルトを基準を妥当とする見解をまとめた。
このメンバーは取材に対し、匿名を希望した。理由として抗議文を発表した後、脱原発を訴える人たちから抗議が殺到しているためと説明した。それでも「サイレントマジョリティーは声を上げない」と、原発の存続を唱える自分たちへの賛同者の方が多いだろうと語った。
抗議文の一部では、番組に出演した作家の室井佑月さんを「勉強不足か」と批判していた。室井さんに、財団法人・放射線影響研究所などのホームページ上に情報が膨大にあり、それらを勉強すべきだと注文している。
これに対し、室井さんは「ホームページはできるだけ見るようにしています」としたうえで、「あの番組で暴かれたような基準設定を根拠に、日本でも低線量被ばくの基準をつくってきたのだから、やはり問題。抗議した人たちがICRPの基準の根拠を知っているというのなら、ぜひ教えてほしい」と反論した。
三団体の動きについては「原子力ムラの復活」「再稼動へ向けたデモンストレーション」など、さまざまな見方がある。
低線量被ばくの問題取り組むために先月設立した「市民と科学者の内部被爆問題研究会」の呼び掛け人でもある沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組はICRPが、原発推進団体から圧力を受けているという非常に重要な情報を内部関係者の肉声で伝えた。推進団体がNHKに抗議で圧力をかけるのは、ICRPへの圧力と同じ構図のような気がする」と話した。
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