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2012年2月2日

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日本の対イラン制裁追随について

日本政府は、財政危機で増税するといいながら、なぜいつも米国から言われると経済的に不利益な政策を受け入れてしまうのでしょうか。以下、天木直人氏の1月31日のメルマガより。
 
保守派論客からも批判され始めた日本の対イラン制裁追随     
                                                            
 
 野田政権の最大の問題は政策の決定過程が不明であることだ。

                              略

 わが国の対イラン制裁に関する政策もまさしく不明である。

                              略

 1月31日の産経新聞「正論」に平和安全保障研究会理事長の西原正という人物が「日本はイラン制裁で発言力をもて」と題して要旨次のように書いていた。

 因みに西原正という人物は、歴代政府の安保政策に助言したり、防衛大学校校長を歴任するなど、いわゆる御用学者の一人である。

                             略

 「・・・果たして米国のイラン制裁は成算があるのか。日本はイランの核開発に反対するのは当然としても、米国主導の対イラン制裁は本当に妥当なのだろうか・・・」

 そう問いかけた上で西原氏は次の三つの疑問を呈している。

 すなわち、イランの石油禁輸を性急に進めると、日米はじめ多くの国の経済に悪影響を与えることになる。

 中国などの制裁不参加国がある以上効果が半減する。

 より根本的な問題として経済制裁を続ければイランは核開発を放棄するというのか。

                              略
 

 私が注目したのは、中国の制裁破りについての米国の欺瞞を西原氏が厳しく指摘している次の箇所だ。

 「・・・もちろん中国は(他の国と同様)米国のイラン制裁法の適用を受け、中国の金融機関が米銀との取引停止の対象になれば中国の(受ける)打撃は大きい。
 しかし、2010年7月に米国のイラン包括制裁法の下、米国務省からの強い要請で日本企業がイランの石油採掘権を放棄した経緯があるが、その後11年3月に発表された国務省の制裁対象企業リストには、(イランに)多くの権益を持つ中国企業が外されていたことがあった。

 (筆者註:中国は日本が放棄した採掘権をイランから獲得した)

 こうした米国の『二重基準』的な措置には日本は強く抗議すべきである。むしろ米国に対し、中国の対イラン制裁参加を日本の制裁参加の条件にするぐらいの主張を日本はすべきである・・・」

                               略

 
                            ・・・以上・・・
 
 
米国と同盟関係にある?日本が、何故中国より不利な扱いを受けるのか?
また、1月11日には、イスラエル、米国の諜報活動、工作活動により、イラン国内で核科学者が暗殺されましたが、日本はそのイスラエルからこんなことを言われています。
1月30日日経新聞より。
イスラエルを訪問した山根隆治外務副大臣は29日、エルサレムでリーベルマン外相らと会談した。イスラエル側はイランからの原油輸入停止を要請
山根氏は日本のイラン産原油輸入量は過去5年間で約40%減っており、今後も削減に努めると説明、理解を求めた

山根氏がエルサレムで記者団に明らかにした。イスラエルは、核開発を進めるイランを最大の脅威と位置付けている。

                            ・・・以上・・・
 
イスラエルはすでに核を持っていると言われていますが、なぜか査察の対象にもならないようです。また、超核兵器保有国である米国が、自ら核兵器を0にする覚悟も示さず、対立関係にある国に対して、核兵器を保持しているだろう、と因縁をつけ戦争を仕掛ける現状では、相手国が自衛のため核兵器の保有を目指す動きを止めるのは難しいのではないでしょうか。
今の日本の外交では、この先日本が再生する道はないのでは。
 

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体内のストロンチウムは増加している

爪から体内のミネラルを検査を行っている(ドイツの検査機関に送って)辻医師によると、千葉在住の方のストロンチウムが一年前よりかなり増加しているようです。
原発事故の影響と断定はできないにしても、やはり、バズビー博士も言われてますが、最低限、カルシウム、マグネシウムは摂取しておいた方が良いのかもしれません。
 
以下、辻け先生のfacebookより。
このデータは
●上:昨年1月の爪ミネラル検査結果
●下:本年1月の爪ミネラル検査結果
におけるセシウム量の変化です。

...
ストロンチウムは極微量ではあるが必要なミネラルではある。

ストロンチウムは海水中や土壌中に存在しているが、極端な生活の変化がない限り、大きな変化はないイメージではある。
過去の他の事例においても、大きな変化があったものない。

何度もお話していますが、爪ミネラル検査では、そのミネラルが放射性か?非放射性?を判別することができません。

ミネラル検査は『自身の過去データとの比較』によってある程度の予測をするという方法がある。

この例では、1年前と比較して、明かなストロンチウムの増加を認めている。

これは一体何を示すのか?

急激な増加を認めたストロンチウムはどこから来たものか?

この上昇は一時的なものなのか?

それは今のところ想像の域を出ない

しかし、生体ミネラルバランスは明らかに変化を起こしていると思われる。

どちらにしても、ストロンチウムは非放射性であっても過剰な場合には骨への影響力のあるミネラルである。

そして、その排泄のためには骨の新陳代謝高め、カルシウム/マグネシウムを摂取すべきであると考える

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市民と科学者の内部被曝問題研究会:記者会見記録(その1)

原爆投下以来隠蔽されてきた内部被曝の危険性について、やっと真実を明らかにしようとしてくれる人たちが結集してくれたようです。
以下、ちきゅう座様より。
 

市民と科学者の内部被曝問題研究会:記者会見記録(その1)

みなさまへ   松元
1月27日の「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の設立の記者会見録画と発表された「政府への提言」は、すでに配信しました。
自由報道協会および日本記者クラブの二度の会見では、内部被曝の真の危険性と今日の数々の「隠蔽」の始まりが原爆被爆者調査にあったこと、そして福島事故後の「市民と科学者」の連携について多くの重要な指摘と見解が述べられていますので、以下に要約と書き起こしを紹介したいと思います。
※【注:とくに松井英介氏、澤田昭二氏、矢ヶ崎克馬氏の発言の「要約」は、二度の記者会見の発言を整理したとはいえ、文責は紹介者松元にあることをお断りしておきます。会見者の発言の真偽は録画で確かめていただきたいと思います。また、肥田舜太郎氏、大石又七氏の発言は、石山奈緒による書き起こしを整理したものです。】
■内部被曝研のホームページ
http://www.acsir.org/
■自由報道協会記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/20030116
■日本記者クラブ記者会見
http://www.acsir.org/news.php?3
1、内部被曝は、なぜ危険か
◆低線量放射線内部被曝の健康障害:松井英介氏(放射線医学、主に肺および呼吸器系の内科臨床医)
 私たちは、内部被曝の健康障害の時代に遭遇しています。とくに今回の原発事故による放射線被曝は、主に内部被曝によるものです。
放射線は、イオン化放射線と非イオン化放射線に区別され、日本では前者を「放射線」、後者を「電磁波」と呼んでいます。この「放射線」が体の中に入って至近距離からアルファ線、ベータ線を照射すると、外部から浴びたガンマ線、中性子線に較べて影響が非常に大きいということを最初にお断りしておきます。
私たちは何億年もかけた単細胞から多細胞への歴史をもつ細胞から生まれたいのちです。体の中に海をつくったといわれるほど、7割以上が海水と似た水によってつくられています。この生命の内部環境を保つために内分泌系、神経系、免疫系の三つの働きが不可欠です。肺は繊毛、肺胞で有害なものをフィルターにかける防衛機制の働きをしています。
これらの多細胞はじつに多様で一つ一つ全部違っています。ところが日本政府も防護基準にしているICRP(国際放射線防護委員会)1990年の勧告では、多様な臓器もすべて平均化して人体をカンテンのような均一なものとして計算するのです。透過性の強いガンマ線が人体の外部から照射された場合、その過重係数を1にしていますが、ベータ線の強いセシウムなども1にしてしまって、この極端な過小評価が今日も一般で基準として使われているのです。
放射線被曝は、ひとつ一つ多様で異なっている細胞レベルで考えなければなりません。そして細胞レベルのDNAにどのような傷を与えたかを見なければならないのです。ところが国際放射線防護委員会ICRPは、この内部被曝をまったく無視してきました。
体内に入ったアルファ線、ベータ線は、外部からのガンマ線のように一回ではなく、繰り返し長時間、強い放射線を細胞に照射し続けて、細胞核のDNAの2本の螺旋に傷をつけますし、体内の水の分子がイオン化して毒性を発揮する、あるいは近年の分子生物学の成果で知られたバイスタンダー効果によって直接被曝していない隣の細胞が犯されて遺伝的不安定性・ミニサテライト突然変異を招くということも分かっています。このように細胞という場で様々な有害事象が起こっているのです。
人体は内部環境を保つために、免疫ホルモン、自律神経など様々なバリアーやフィルターがありますが、胎盤もその役割を果たしています。ところが100ナノ以下の粒子は胎盤を通過してしまいます。胎児、幼児、子供の細胞の代謝活動は大人以上に活発ですから、子どもは質的に異なる存在とみなければなりません。ICRPは、この子供も大人と一括して扱うのです。
ですからECRRが2003年に提起したように、内部被曝モデルと外部被曝モデルを区別して考えなければならないのです。
ICRPは発足当時、「内部被曝委員会」を設置しましたが、これを2年で閉じてしまいます。その委員長であったカール・モーガンが「ICRPは原子力産業に依拠する立場であったため」と証言しています。つまり通常運転中の原発周辺5キロ圏内にも昆虫や植物の奇形が生まれ、5歳以下の幼児の白血病が2倍以上という結果も報告されています。原子力産業を推進するICRPにとっては、こうした内部被曝の影響を認めるわけには行かないのです。
ここに、SPEEDI隠しや事故原因隠し、低線量なら影響ない、六ヶ所村の800トンもの核廃棄物など数々の隠蔽と不作為が生まれる背景があると思うのです。私たちは、東電・政府の責任をハッキリさせ、「人間は核=原子力とともに生きていける」という考えを改め、汚染地域には住めない、農酪林漁業はできないという前提で、国家100年の計をつくる必要があります。
2、内部被曝は、なぜ隠されてきたか
◆放射性降下物の調査と内部被曝隠蔽の歴史:澤田昭二氏(被爆者、元名古屋大学教授、素粒子物理学、原爆症認定訴訟に関わる、ECRRレスボス宣言共同署名者)。
私は1990年代の終わり頃から原爆症認定訴訟に関わりましたが、国側の放射線影響の見解は、放射線影響研究所(放影研)の疫学研究に基づいていることが分かりました。
放影研の研究方法を調べますと、原爆から直接やってくる透過力の非常に強いガンマ線と中性子線による初期放射線の影響は評価していますが、黒い雨で有名な放射性降下物による放射性微粒子の影響がまったく考慮されていないということが分かりました。これは雨のないネバダの核実験でも大部分は放射性微粒子として降ってきたわけです。放射性微粒子の影響は風で流されますから物理的な測定では分からないのです。
じつは福島原発事故で放出された放射性微粒子と非常に共通性があり、大部分が深刻な内部被曝の影響となる可能性があります。ヒロシマやナガサキで起こった急性症状、晩発性症状とか染色体異常とか、生物学的な症状から逆算して調べなければならないのです。2000年代からですが、そういうデータがたくさんあります。
1947年、トルーマン大統領の指示で広島と長崎に原爆の初期放射線の影響を調べる目的で設置されたABCCが、1975年に日米共同運営の放射線影響研究所(放影研)に変わります。しかしその初期放射線研究という研究設計はまったく変わっていない。それが被爆者の問題だけでなく国際放射線防護委員会(ICRP)の基準にも今もって使われているわけです。
1950年前後に広島市と長崎市でABCCが調査した被爆者の脱毛急性症状の図があります。初期放射線というのはピカッと光った瞬間に約2キロでゼロに近づきそれより遠距離には到達しないわけです。ところが図を見ると2キロを超えても脱毛が発症しています。日本政府もABCCも先ほどの放影研も、これは自然バックグランドの影響だというのが公式見解になっています。しかし広島、長崎以外にはこうした脱毛症状は見つかっていません。
じつは放影研の科学者たちは1990年代になってもまだ脱毛の発症率から初期放射線の影響だけを引き出すという研究をしています。今でもあくまでも初期放射線の影響だけ調べたいのでしょうが、しかし逆算して距離に直すとかえって放射性降下物の影響だということが歴然としてくるわけです。つまり被爆者のなかで起こった典型的な急性症状の脱毛から推定すると、数十倍の内部被曝の影響があったと考えられるわけです。
つぎに長崎の下痢の発症をみますと、爆心から近距離の発症率は低いのに距離が増えていくと下痢の発症率が数倍も大きくなっています。この違いは、近距離の初期放射線、つまりガンマ線とか中性子線とか非常に透過力の強い放射線が瞬間的に外部被曝を与えるのですが、腸の粘膜に到達してもまばらな電離作用をするだけでほとんど通過してしまうのです。ところが遠距離だと放射性微粒子が体内に入り腸の粘膜に付着しますと、透過力の弱いアルファ線、ベータ線が集中して電離作用をするものですからダメージも集中し粘膜が死んでしまい下痢がはじまるのです。
こうして近距離のほうが下痢の発症率が低く、遠距離のほうが下痢の発症率が高いことを説明できるわけです。これが放射性降下物による内部被曝の実例です。
先ほどの放影研は、遠距離の被曝影響は無視できるということをずっと言ってきたために、急性症状、染色体異常、悪性新生物(癌)など生物学的影響から被曝線量を推定するという研究がほとんど行なわれてこなかったわけです。
放射性降下物による内部被曝の影響を無視すると、被曝線量が数倍も違ってきているのに過小評価してしまい、もっとも基本的なところに誤りが出てくる。これが被爆者の認定基準やICRPの基礎データに使われたりしてきたわけです。学会を民主化することと、市民が研究成果をきちんと自分のものにしていくということが重要だと思います。
今は、核兵器を持つ国と持たない国が非常に不平等な核不拡散条約の時代ですが、その不平等さを覆い隠すためにIAEAなどをつくって核エネルギー(原子力)を広げようとしています。しかし科学的にいまだ未完成な技術を広げていくということは、また福島事故のようなことが起こって人類社会が深刻な危機に陥るかもしれない、そういう時代に生きています。
福島原発は事故後4日遅れて、15日に大量の放射性物質を広い範囲に撒き散らした。原爆のように初期放射線は強くないけれど、広島でも長崎でも相当遠距離でも1000ミリシーベルトを浴びた被爆者もいるわけです。科学的な調査で明らかになっていることが、日本政府は認めていない。フクシマは、内部被曝の影響こそ重視されなければならないのです。私は、日本政府やICRPのような国際基準を変えるために、これからも科学者として事実をふまえて訴えていきたいと思います。
3、私たちの研究会のめざすこと
          (文字数の関係で略させていただます。)
4、政府への提言
(この後、矢ヶ崎氏は「政府への提言」を読み上げますが、配信済みのため省略します。)
(以上、その1終わり)

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