びとうさとしの北海道から地方自治など考えてみる

燃料費の増加分は需要家が持つ 条件として発送電分離・実質的な自由化を独占電力9社は受け入れを

これまで大口限定だった電力販売の自由化が認められる方向にあるという。
しかし、どこまで実質的な自由化になるかには、疑問が残る。

新規参入する電力会社は、送電をライバル会社である現在の地域独占電力会社9社（原発を持たない沖縄電力を入れると10社）に頼ることになる。
それでは、市場での自由競争は成り立たないのは明らかだ。

似たような構図は、ことし7月から始める電力買い取り制度にも当てはまる。
新たに買い取る電力をこの夏の「電力不足」に算入していない。
2つの意味で、疑問が残る。
ひとつは、7月からの新たに増加する分の電力を算入すると、電力不足はかなり解消されるのではないか。
もうひとつは、本当に電力を買い取る準備をしているのかということ。

これまでも何回も嘘をついてきた電力会社。送電の能力がないとか理由をつけて、買い取る電力量を抑制する可能性もあるのではないか。
大口では自由化されているものの、全量買い取りではなく新規参入は抽選である現状から、ちきんと替える気が政府や地域独占電力会社にあるのか。
ライバル会社である既存電力会社が、新規参入を認めるという構図もあり得ない構図だ。電力会社の責任というよりも、歴代の政権を担ってきた自民党と、政権交代後も改善しなかった民主党の責任の方が重い。）

日本経済新聞28日付け社説には、＜原発ゼロが続けば、火力発電所で燃やす天然ガスなどの輸入費が年３兆円増え、電気料金が上昇して経済に悪影響を及ぼす。＞

3・5兆円との説もある。寺島実郎さんは、4兆円と言っていた。
ざっくり年間3〜4兆円の増加だ。

その程度なら、一般家庭を含む需要家で負担しても、安全性が軽減されるのであるなら、国民は受け入れるのではないか。
もっとも、精確な積算が必要だし、長期契約で原料単価が高いという現状も見直してもらわないと困るが。

経済的負担が増えるかわりに、地域独占の電力会社は発送電分離、電力の自由化を実質的なものにする、総括原価方式の3つの改善を進めてほしい。

久々に北海道電力の新聞全面広告が載った。節電のお願いだ。産業としての新聞には、相変わらず電力会社は上得意のお客さんだ。

懐柔策はいらない。北海道電力でいえば、「ほくでんファミリーコンサート」は止めて、その分を別の費目に充ててほしい。現状では「死に神」である北電に「音楽はいかが」と言われても…。
企業文化というならば、まずはさらな状態から情報の開示を積極的にしてほしい。

（了）

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フジテレビの加藤綾子が「乳首」をポロリ！！

加藤がバラエティ番組でゲームに挑戦した際にエキサイトした加藤の胸元から見えて大騒ぎとなったそうです

論理性欠落の日経28日付け社説「首相は前に出て原発再稼働の判断を急げ」

28日付け日本経済新聞の社説「首相は前に出て原発再稼働の判断を急げ」は、合理性欠如かつ論理崩壊のとんでもない社説だ。

＜基準自体やそれに照らした判断は妥当だ。津波に備えて非常用電源を増やすなど、安全確保に必要な手立ては尽くしたといえる。＞

＜手立ては尽くした＞って安全基準の30項目のうち幾つの条件を満たしているのか。日経が知らないわけがない。
日本経済新聞から経済合理性や論理性を排除するのか。

社説の結びは、＜ほかの原発の再稼働にも早く道筋をつけるべきだ。＞
経済界からの押しでもあったのか、大飯原発以外の原発についても早期の再稼働を求めている。

日本経済新聞についても不買運動を始めるしかないのか。

日経ビジネスなどでは、内容の深い記事が多くあるので、残念な社説だ。

（了）

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フジテレビの加藤綾子が「乳首」をポロリ！！

加藤がバラエティ番組でゲームに挑戦した際にエキサイトした加藤の胸元から見えて大騒ぎとなったそうです

近藤委員長クビは必定 原子力委員会の「秘密会議報道」で快走する毎日新聞 朝刊一部130円

前段。
日本は、新聞の宅配率がとても高い。定期購読してくれる読者がいる。かつ商品としての新聞は、他の商品（新聞）に浮気されることも少ない。
ってことは、新聞を産業として見た場合、安定した売り上げがあるという点で経営的には優れている。
駅売りなどの一部売りが占める割合は、1割に満たず、ざっくり5%くらい。

逆の面からいえば、新聞をメディア・報道機関として見た場合、紙面の良し悪しはたいして問題にならないという欠点ともいえる。商品そのものの、良し悪しで部数はなかなか動きづらい。

そんな中、「3・11」が起こり、多少なりとも商品の良し悪しを問われることとなった。
首都であり日本最大の都市・東京基準では、東京新聞・毎日新聞の評判が良いようです。
前段おわり。


毎日新聞が5月24日付け朝刊で、原子力委員会（近藤駿介委員長）の秘密会議を報じました。きょう土曜日26日付け朝刊では、2004年にも原子力政策大綱作成の過程で秘密会議（原子力ムラ的には「勉強会」）を設けて、近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載のある文書を入手していることを報じています。
毎日新聞のこの報道を受けて、首根っこをガチガチにされた近藤委員長は辞めざるを得ないでしょう。この期に及んで、委員長を続行させようとするなら民主党政権は頭のすげ替えでは対応できないと思われます。下野のみです。

4号機の内部の状況を写した映像の話題で持ちきりですが、すでに予想されたことで、毎日新聞の報道を他のマスメディアがどう報じるのか注視したいところです。
24日の1面には「議論一からやり直しを」と題した小林直さんの解説記事（67行）が載っています。ぜひご一読をお勧めします。

熱のこもった文章です。単刀直入で分かりやすい文章です。生身の人間の体温を感じる文章です。原子力ムラに対しての（何度目かの）宣戦布告のような文章です。ボクシングでいえば、ファイティングポーズをとっている感じです。
（それに比べると、25日付け朝日新聞の社説「原子力委員会　この反省のなさは何だ」はつまらないどうでもいいような文言の羅列です。朝日新聞の読者としては残念です。朝日新聞は原子力ムラの一員として未練があるのかもしれません。）

駅売りやコンビニで販売される部数は、前段で触れたように全体からみるとわずかです。しかし、新聞社の販売部門では毎日毎日一喜一憂しています。
「良い記事だね」と褒められるのがうれしいのはもちろんです。報道という使命と同時に産業でもある新聞にとっては、商品である新聞が売れて、売り上げが伸びるのが「元気の素」になります。

毎日新聞の朝刊は一部130円。夕刊は一部50円です。（北海道では全域で夕刊の発行はありません）
毎日新聞や東京新聞の定期購読部数が増えたらと思います。

逆に、1000万部弱といわれる原発推進の読売新聞の部数が100万部か150万部くらいでも減ったら、機を見るに敏な読売新聞の紙面も多少は替わるのかなと妄想したりします。

（了）

聴きごたえある講演の宝庫【日本記者クラブのＨＰ】 28日は京都・山田知事

日本記者クラブのホームページがすごい。より正確にいうと、ユーチューブ（YouTube、動画サイト）の「日本記者クラブチャンネル」。
聴きごたえのある講演の資料庫（アーカイブス）になっています。会員以外にも、地球上に広く公開されています。
講演の動画を見る時間がなくとも、講演者が用意した講演概要の資料を見ることができます。
（原発事故を含む大震災については、シリーズ企画「3・11大震災」でカギを握る人物の講演が頻繁に開催されています。）

たとえば佐野眞一さん。
「津波と原発」という書籍を出したのは知っていましたが、日本記者クラブチャンネルの佐野さんの講演を見て、「やっぱり読んでおかないと」と思い直しました。

最新の5月22日には、京都大学教授の植田和弘さん。
ネット掲載も早い。すでに翌23日に見ることができます。
植田さん「原発の再稼働問題。足りないから稼働するんじゃないですね。そういう話は全くしておりません」「でも本当は、経営のために再稼働したいんじゃないでしょうか、と思われているのは否めない」「倫理的消費」。
講演を聞くと、この期に及んでの電力会社（や原子力官僚）の不誠実さを知ると悲しくなりますが。

5月28日には、京都府の山田啓二知事が講演します。


講演は、聴衆との質疑応答も含めて「オン・ザ・レコード」。（当たり前かもしれませんが）反対が「オフ・ザ・レコード」（オフレコ）です。
日本新聞協会という閉鎖的な寡占の業界団体があります。それと近しい関係といえる日本記者クラブは、記者クラブチャンネルから判断する限りでは、日本の報道者の良心・良識を感じさせてくれます。

私は、日本記者クラブの法人会員である新聞社の記者だったことがあります。ユーチューブのこのチャンネルを知るまで（「3・11」以前）、日本記者クラブは、日本新聞協会と同様の、閉鎖的な組織だと思っていました。
ただ、講演で重要な発言があっても、報道していない新聞があるのもわかります。自分で所属と名前を名乗って質問しているのにです（しばらくしてから報じている事例がありました）。


◆参考サイト
YouTube(ユーチューブ)「日本記者クラブチャンネル」
http://www.youtube.com/user/jnpc
日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/

（了）

元グーグル・「ネガワット」の村上憲郎さんがＢＳフジ「プライムニュース」にゲスト出演

ＢＳフジの生放送の報道番組「プライムニュース」の23日の放送は、村上憲郎（のりお）さんがゲスト出演しました。

解説役の安倍宏行さんが、「ネガワット取引」について今年の夏の見通しを聞くと、村上さんは「私的な市場でやらざるを得ない」と言っていました。
村上さんの隣には、ネガワット市場をより有効な市場にできるはずだった枝野幸男経済産業大臣が座っていました…。

番組のテーマは、「スマートコミュニティ」で枝野さんが「30%は節電できる」と説明しました。
それを受けて、司会の八木さんが「大飯原発の再稼働がなくても乗り切れるんですね？」と質問。枝野さんは直接答えませんでした。
八木さんが、さらに「30%の削減はどのくらい掛かるんですか？」と全国的規模でのスマートコミュニティの実現時期を尋ねると、枝野さんは、「完成させるには3年か5年かかる」と答えました。
コロコロ話が変わる人ですが、テレビで「スマートコミュニティは5年でできる」と発言したのは記憶にとどめておきたいと思います。

「スマートメーター」で暗躍しているという東京電力ですが、村上さんが婉曲的にさらっと批判をしていました。
曰く、「古式蒼然（こしきそうぜん）」。
粗粗を知っていると思われる安倍さんが「全然スマートじゃないですか」と発言してダメを押していました。
スマートメーターに絡む東電の悪だくみ（新利権）については、私も最近知ったばかりで、詳しく知らないので説明できません。
日経ＯＢの目のクリクリっとした方が日経系か現代ビジネスあたりで書いていました。

番組の最後に、ゲストが「私の提言」を一言書きます。
村上さんは、「新生（改行）スマート日本」。「国際競争力のある電力業界」を志向していらっしゃいました。枝野さんは「真の自由化」と書いてました。

（了）