４６歳の戯言

２．国の借金958兆円？バカ？日本は債権大国！債務は政府が負い、国民は債権者・国債発行余力十分・日本政府の資産７００兆円・貨幣供給や政府紙幣・野田政権、電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

（つづき）

 

 

 

１．国の借金958兆円？

バカ？

日本は債権大国！

債務は政府が負い、国民は債権者

国債発行余力十分

日本政府の資産７００兆円

貨幣供給や政府紙幣

野田政権、電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/46043215.html

のつづき

 

 

歳出・税収等の試算

最後に、増税と言っても今は消費税率の引き上げばかりが取り沙汰されているが、国家の歳入を増やす方法は消費税率の引き上げだけではない。

何度も言うが、歳入を増やす方法は消費増税の他にも、「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。

最近も野田内閣は、電波オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw191113
野田政権　電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
NEWSポストセブン、 2012年2月6日(月)7時00分配信

国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。

1月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。

昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。

これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している（※）。

今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。

行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。

「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億〜5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」

野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。

※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。
※週刊ポスト2012年2月17日号

野田が消費税率を上げようとしている理由が、財政再建を考えてのことではないことは、電波オークションを潰して2兆円を獲得しなかった事からも容易に分かる。

とにかく「政府の借金」を減らす方法は、消費税率の引き上げ以外にも幾らでも有る。

むしろ、消費税率を引き上げれば、税収が減ってしまうことは、現在の日本が経験している真っ最中のことだ。

政治家も国民も、この事実を直視して学習し、２度と同じ愚行を繰り返してはいけない。

●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！

【中小企業の廃業率】
９１―９６年　３．２％
９６―９９年　５．６％
９９―０１年　４．５％
０１―０４年　６．１％
（1996年〜1999年の直前6年間と比べて７５％も急増！）　

【失業率】
９７年　２３０万人　３．４％
９８年　２７９万人　４．１％　　
９９年　３１７万人　４．７％
（失業率も急増！）

【自殺者数】　
９７年　２４３９１人
９８年　３２８６３人
９９年　３３０４８人
（自殺者数も急増！以後現在まで年間３万人超が継続中！）

【日経平均】
９５年　１９８６８円
９６年　１９３６１円　　
９７年　１５２５９円　　
９８年　１３８４２円
（大暴落！！）


【実質経済成長率】
９７年　＋１．５６％
９８年　−２．０５％
９９年　−０．１４％
（プラス成長からマイナス成長へ大逆走！）

【国の税収入】
　　　　　消費税　法人税　　所得税　　　計
９６年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
９７年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
９８年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
９９年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）

【国債残高】
９６年　２４２兆円
９７年　２５７兆円　　＋１５兆円　
９８年　２９８兆円　　＋４１兆円　　
９９年　３３５兆円　　＋３６兆円
００年　４９３兆円　　＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）

★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
（98年・年次経済報告）

★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選　2001年４月）


●まとめ

消費税率を引き上げると、

１．消費が低迷し、企業業績が悪化する。

２．倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。

３．経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。

４．消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。

５．国債残高（政府の借金）も大幅に増加する。



【消費税率を引き上げた直後から政府の借金が急増】
日米構造協議　　　　　　　　　　　　平2　　　　　　 　　　　166.3兆円(平 2末)
８党連立(細川内閣・羽田内閣)　　 平5 / 8 〜 平 6/ 6　178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
自社さ連立(村山内閣・橋本内閣)　平6 / 7 〜 平 8/11　192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
自民(橋本内閣)　　　　　　　　　　　　平8 /11 〜平10/ 7　225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)←消費税率の引き上げ！
自自公連立(小渕内閣)　　　　　　　 平10/ 7 〜平12/ 4　258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
自公保連立(森内閣)　　　　　　　　　平12/ 4 〜平13/ 4　331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
自公連立(小泉内閣)　　　　　　　　　平13/ 4 〜平18/ 9　367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)　
（政権誕生前年度末の債務残高から政権最終年度末までの債務残高推移）

 

 

 

 

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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[さとし・１９６５年製]

国有財産を日本国民に売れ！
財務省が、なぜ消費税に拘るか？
これ以上上げると、免税品を作らないと、イケなくなる
免税品の業界から接待やら天下り・・・・・やらで・・・・
国有財産を売ることで、自分たちの楽な仕事が・・・・特権も、無くなる
まぁ、国連が、ガタガタ言うんだったら。
国連拠出金全面カット
ＯＤＡカット輸出戻り税カット、国会議員定数、半分に削減
共済年金廃止・厚生年金廃止払った年金保険料払い戻し
これだけやって、ダメだったら
所得税を、昔の税率に戻せ

１．国の借金958兆円？バカ？日本は債権大国！債務は政府が負い、国民は債権者・国債発行余力十分・日本政府の資産７００兆円・貨幣供給や政府紙幣・野田政権、電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

「国の借金958兆円　最大更新」
画像は2012年2月11日付産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000116-jij-pol

国の借金958兆円＝過去最大、国民1人で750万円―昨年12月末
時事通信 2月10日(金)17時13分配信

　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年12月末で958兆6385億円となり、過去最大を更新したと発表した。前回公表の11年9月末より4兆2205億円増えた。今年1月1日時点の推計人口で割ると、国民1人当たり約750万円の借金を負っている計算になる。

　借金増加は、高齢化に伴う社会保障関係費の増大や東日本大震災の復興費などを国債増発で賄ったことが主因。この結果、建設国債や赤字国債、復興債を含む普通国債は662兆3594億円と前回公表時より5兆8201億円膨らんだ。

　特殊法人などの資金確保のため国が発行する財投債なども含めた国債全体は、782兆1753億円に達した。民間金融機関などからの借入金は52兆6743億円、一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は123兆7889億円だった。

　

＞財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年12月末で958兆6385億円となり、過去最大を更新したと発表した。


財務省の「国の借金」という呼称は、事実を正確に表現していない。

なぜならば、日本国は2010年末時点で、対外資産残高563兆円から対外負債残高312兆円を差し引いた対外純資産残高が251兆円となっているからだ。

つまり、日本国は、債権大国（対外純資産残高251兆円は世界1位）であって、債務国ではない。

記事で述べている「国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した958兆円」は、「国の借金」と呼ぶより「日本政府の借金」と呼ぶべきだ。




＞国民1人当たり約750万円の借金を負っている計算になる。


日本国政府が発行する国債や政府短期証券は、約９５％が日本の機関投資家（金融機関、年金、投信など）や日本の個人投資家によって購入されており、最終的な債権者は日本国民（預貯金などの貯蓄）となっている。

したがって、日本国民は、金を借りているのではなく、日本政府に金を貸しているのだ。

正確に表現すると「国民１人当たり約750万円を日本政府に貸している計算になる」となる。



借金の現在高


それでも、日本政府が日本国民に958兆円という莫大な債務を負っているため、多くの国民は、「政府は無駄遣いをやめろ！それでも足りなければ増税するしかない！」と考えてしまう。

しかし、実際には今の日本は増税する必要などない。

以下に主な理由を述べる。

まず、日本政府には、まだまだ国債を増発する余力がある。

日本政府が発行している１０年満期の国債の利回りは2月10日（金）現在で０．９７５％と１％にも満たない。

日本の金融機関は過剰貯蓄状態となっており、日本政府が発行している国債は金利を上げるまでもなく簡単に全額売り払われているのが現実だ。

ヨーロッパで新発国債が売れ残っているからと言って、日本でも云々言う奴は頭が悪い。

10年国債利回り




次に、日本政府は、日本国民に巨額の債務を負っているが、一方で巨額の資産（外貨や土地など）も保有している。

企業会計の場合には貸借対照表があり、左側に資産を記載し、右側上方には負債、右側下方には資本（純資産）が記載される。

バカな政治家やマスメディアなどは、政府の負債（借金）の方の金額「958兆円」だけを強調し、政府の資産の方を完全に無視している。

日本政府は、約700兆円も資産を保有しており、これは世界最大だ。

日本政府がどうしても借金を減らさなければならない状況に追い込まれた場合には、日本政府が持っている資産を換金すれば大幅に借金を減らすことができる。

しかし、財務省は政府の資産を運営するのが仕事だから、政府の資産を減らしたくない。

だから、財務省はひたすら「借金」ばかりを強調し、「資産」が無いかのように大騒ぎしている。

日本国も日本政府も巨額の資産を持っているのに、財務省はその事実を隠ぺいし、財務省の思惑どおりにバカな政治家やマスメディアが「増税！増税！」と騒いでいるのだ。


日本の支払い能力（２０１０年時点）
１．貸借対照表
日本政府の資産７７８兆円、負債１１３５兆円
→差し引き　３５７兆円

２．個人金融資産　１４５３兆円／５５７２兆円（国全体＝国家金融資産）
→国債の９５％は国内消化

３．対外純資産　２５２兆円

４．経常収支　　１７兆円
日銀、財務省資料から

いつも「借金、借金」とは言うが、【資産】も同時に出して議論されることは滅多にない。






また、日本は他国の通貨価値に連動しない自国通貨をいくらでも増発できる数少ない国の一つであるため、いつでも紙幣を大量増発して自国通貨（円）の価値を下げることが出来る。

政府が通貨の価値を下げて物価を上げれば、政府の借金が目減りして政府が保有する資産価値が上昇し、たちまち日本政府の貸借対照表は資産超過に転ずることになる。

今の日本はデフレと円高で苦しんでいるのだから、本来なら政府の借金とは関係なく景気対策としてもっともっと貨幣供給量を増やさなければならない。

デフレ・円高ならば貨幣供給を増やしてインフレ・円安にすることが、日銀として当然行うべき基本中の基本の金融政策だ！

ところが、日銀は、諸外国が大幅に資金供給量（マネタリーベース）を増やしても対応せず、インフレターゲットも設定せず、いつまで経ってもデフレ・円高になるような金融調整しかしてこなかった。



主要国のマネタリーベースの推移


先日、石原新党の基本政策の草案が報道されたが、その基本政策の中に「１００兆円規模の政府紙幣発行」があった。

これは、本来なら日銀が貨幣供給量を１００兆円増やせば済むのだが、日銀（日本の中央銀行）だけが他国の中央銀行と違って十分な貨幣供給量を増やさないため、石原新党が日銀に代わって貨幣供給量を増やすということだ。


戦前も、デフレ・円高の「昭和大恐慌」のさなか、高橋是清蔵相は、大量発行した国債を日銀に直接引き受けさせて日銀券を大量発行させ、景気を浮揚させた。

この時のように、デフレ・円高からの脱却方法は、日銀に国債を買わせ、それによって得られた資金で景気対策を行うことだ。

高橋是清蔵相のときのように日銀による直接引き受けでなくても、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流せば、日銀による直接引き受けと変わらない。

あるいは、日銀が今のままどうしても貨幣供給を増やさないし何もしないと言うなら、今回石原新党が基本政策に掲げたとおり、日本政府が「政府紙幣」を発行すれば良い。

「政府紙幣」を発行すれば人々は日本銀行券（日銀券）と替えたがるから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷らされる。

結局、日銀が貨幣供給を増やすことと同じこととなる。

「国債の日銀の直接引受け」（または、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流す）と、「政府紙幣発行」は、最終的には同じ効果がある。

 

 

（つづく）

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現