セカンドエイト 代表ブログ

スマートフォンの罠にご注意。

最近、広告宣伝の基本データとして、例えば、

 

『年収が中の上クラスのホワイトカラーを親に持ち、

 

そして、○○○系ファッションに興味がある１０代〜２０代前半の女性は、

 

週末の午後、△△△街のＢ店でランチを食べ、Ｃ店で□□□円の商品を購入。

 

そして、夕方の・・・・・・・・・』

 

 

このような具体的な消費生活者の行動をデータ化して、

 

従来とは比較にならないほど具体的な行動マーケティングを可能にする

 

プランニングを提案する広告代理店のケースが多くなったと言われています。

 

広告代理店の個人データ収集方法は、スマートフォンのアプリに

 

あるとも言われています。

 

 

（１）具体的には、ネットリサーチ会社やマーケティング会社等が、

アプリ製作の依頼

 

（２）アプリ製作会社→アプリを無料で配布することで、

→個人の属性データ・位置情報・購入履歴・検索履歴など収集

 

（３）収集されたデータは、ネットリサーチ会社やマーケティング会社等が回収

→大手広告代理店にデータ販売

 

（４）大手広告代理店は→クライアントへ広告宣伝やイベントの提案となるそうです。

 

 

アプリを利用した広告ビジネスが、個人情報を利用していると言われています。

 

このようなスマートフォン時代の個人ができる最新護身術は、以下の通りです。

 

（１）アプリの入手は、公式のマーケットから

（２）アプリ提供元の『検索』、レビューの確認は必要

（３）目的と関係のないアプリの機能は要注意

 

スマートフォンの普及でネットの世界はこれまでになく身近になりました。

 

それは、一方で、個人情報が漏れる危険性が高まっていますので、

 

スマートフォンはパソコンと考えて管理して使用するのが良さそうです。

 

 

（週刊ダイヤモンドの特集から）

スマートテレビについて

スマートテレビはインターネットの接続機能を強化し、

 

様々なWebサービスを利用したり、アプリケーションを

 

ダウンロードしたりできるテレビです。

 

アップルの通称、『iTV』の投入が予定されているそうです。

 

 

国内の大手家電メーカー、パナソニック・ソニー・シャープの業績が

 

急激に悪化して、各社２０１２年度３月期の決算は、

 

過去最悪の赤字を計上しました。

 

厳しい環境での経営戦略、

 

シャープは台湾のホンハイグループの出資を受け入れ、

 

ソニーはグループ企業で約１０，０００人の人員削減を発表しています。

 

 

このような状況の中で、家電各社はより付加価値の高い

 

製品の販売を強化しようとしています。

 

その一つがインターネットの接続機能を高めたスマートテレビです。

 

スマートテレビはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や

 

動画共有サイトなどに接続したり、アプリケーションを

 

ダウンロードしたりでき、新しいテレビの楽しみ方を提案しています。

 

今までもインターネットに接続できるテレビはありましたが、

 

スマートテレビはこうした機能を前面に押し出した

 

製品という位置付けになっているそうです。

 

 

（日経情報ストラテジーを参考にして）

浸透するSNS、企業の広告宣伝はどこまでOK・・・。

ツイッターやフェイスブックをはじめとする、

 

SNS利用者の裾野が広がっています。

 

そのことによって、

 

ユーザーそれぞれ一人ひとりの様々な情報が、

 

オープンになっています。

 

趣味・嗜好や職歴、学歴などの個人情報とともに、

 

ソーシャルネットワークを介した

 

人間関係の可視化が急激に進んでいます。

 

そして、消費生活者の生活圏やリアルタイムな行動を把握できる、

 

位置情報システムもあります。

 

消費生活者の性格や人間性といった

 

個人の属性データプラスアルファ部分も

 

捉えられるようになりつつあります。

 

あらゆる情報がオープンになることで、

 

裏を返せば常時、『お互いを監視』することもできます。

 

このようなデジタル環境下で『個人と個人』、

 

そして、『企業と個人』との関係において、

 

どこまで踏み込んだコミュニケーションが可能となるのか、

 

企業において検討され始めています。

 

 

（宣伝会議の特集を参考に）

カテゴリー・イノベーションについて・・・。

『カテゴリー・イノベーション』と言う言葉を見つけました。

 

どのような意味、一言で表現すると『隙間産業を狙え』です。

 

これは、世の中がコモディティ化している現状から、

 

新しいカテゴリーを創出して事業を成長させる、

 

そうすることで競合他社と戦うことなく自社の成長が、

 

見込むことができるので注目されています。

 

 

ターゲットとした領域、その領域各社の中で

 

代表するブランドになることで、収益性が格段と高くなります。

 

企業にとって、最近まで利益を生み出していた商品やサービスが、

 

コモディティ化の影響で、いつの間にか市場に対して、

 

提供価値を失っている環境が多く見られます。

 

 

このような競争の激しい市場の中で、

 

カテゴリーそのものを革新することで、

 

顧客への提供価値を創造することが

 

「カテゴリー・イノベーション」となります。

 

このように、新しいカテゴリーの創出は、

 

既存カテゴリーより非常に多くのメリットを

 

享受することができます。

 

競合各社と戦わずして『勝つ』ことが、

 

可能になると言われています。

 

 

（週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドを参考にして）

交流ゲームの２社、海外へ積極展開

ソーシャルゲームの２強、

 

DeNA（ディー・エヌ・エー）とグリーが、

 

海外の展開を急いでいます。　

 

日本国内ではゲーム内容の射幸性や、

 

未成年対策の遅れが社会問題化して、

 

市場拡大への期待も薄れつつある現実があります。

 

高額課金に結びつける独自の仕組を欧米などに持ち込み、

 

世界市場の形成を視野に入れて、

 

世界のユーザー獲得を狙いますが、課金が激しくなると

 

日本と同様の問題が世界で起きる可能性が高まります。

 

 

具体的に問題視されているのは、

 

例えば、１日の設定時間を短くできる「時間短縮アイテム」１００円前後、

 

ゲームを有利に運べるカードを、数百円のくじ形式で提供などです。

 

 

一方では、任天堂の岩田社長のように、

 

「高額課金を誘発するビジネスは、一時的に高い収益性が得られたとしても、

 

お客様との関係が長続きするものとは考えていない」と、発言しています。

 

 

日本のゲーム市場の風景を一変させた課金の仕組、

 

今後の展開を注視する必要があります。

 

 

（新聞記事や雑誌を参考に）