定額給付金の支給が遅れるのは、ここからは民主党の責任だ！！
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２次補正の野党修正案、参院委で可決
（2009年1月26日13時06分 読売新聞） 参院予算委員会は２６日午後、２００８年度第２次補正予算案から２兆円規模の定額給付金部分を削除した野党提出の修正案を民主党などの賛成多数で可決した。 修正案は午後の参院本会議でも可決されるが、衆院は政府案を可決しているため、両院協議会を経て憲法６０条の衆院優越規定により、同日夜には政府案が成立する見通しだ。 参院で予算の修正案が可決されるのは初めて。 修正案は衆院に送り返されるが、与党の反対多数で否決、不同意となる。その後、衆院の要請で行われる両院協議会でも衆参の意見は一致せず、衆院の議決が国会の議決となる運びだ。 民主党には「両院協議会で十分な議論が必要だ」との意見があり、菅代表代行、輿石東参院議員会長らが２６日午前、国会内で対応を協議した。両院協が長引いた場合、政府案成立が２７日以降にずれ込む可能性もある。 ２次補正の一般会計総額は４兆７８５８億円。定額給付金のほか、高速道路料金引き下げ、中小企業の資金繰り支援、緊急雇用創出事業などを盛り込んだ。麻生首相は２６日午前の参院予算委締めくくり質疑で、定額給付金について、「高額所得者には消費に使っていただきたい」と改めて強調した。 ただ、野党は定額給付金などの財源確保のための財政投融資特別会計特例法案の参院審議入りに応じていないため、同法案成立まで定額給付金は支給されない。 一方、与党は０９年度予算案の早期審議入りを目指し、２７日に衆参両院で麻生首相の施政方針演説などを行う方針で、与野党攻防の焦点は０９年度予算案審議に移る。 第二次補正予算案はようやく可決される。 しかし執行するための関連法案は民主党の悪行のおかげで店晒しである！！ このタイミングで一括採決による参議院否決をし衆議院で再議決をして 今日、成立させればほぼ間違いなく年度内に定額給付金の支給は出来たであろう！！ ここまで遅れてきたのは、臨時国会に法案提出しなかった政府の責任。
ここから先、民主党が給付金支給を遅らせているのである！！ 年度内実施を出来ないのも民主党の責任が大きいと言わざる得ない！！ なんせ態度保留ではなく反対なのだから、否決をすればいいだけだ！！ 補正予算案自体採決し政府案で成立するのだから、財源確保の為の関連法案など 審議する前提というのは財源自体を「財政投融資特別会計」を使うということを提案しない限り 審議継続の道理がない！！ 反対というならば予算案本案とともに否決するのが筋だ！！ 国民が貰えるものは貰うと言う定額給付金を国民に一日でも長く渡さないという 国民への嫌がらせをしているのが民主党だ！！ まさに自分たちのことしか考えない政党・政治屋である！！ 定額給付金「地元で使って」
公明新聞：2009年1月25日 【計画する市町村が増加】 １万円で１０００円券１１枚 北海道網走市 給付額に合わせた「カニセット」 ネットショップ 住民４０００人全員分を発行 高知県梼原町 用紙に特産の和紙を使用 福井県越前市 総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ国の２００８年度第２次補正予算の成立を前に、地元だけで使えるプレミアム付き商品券の発行を計画する市町村が増え始めている。給付金の支給時期に併せ、値段に一定割合を上乗せした金額分使える商品券を販売して市民らに買ってもらい、地元消費を拡大しようという狙いだ。一方、全国展開する企業やネットショップでは、給付金の額に合わせた商品を販売するところも。今後、“給付金争奪戦”が激しくなる可能性もある。 住民向けにプレミアム付き商品券の発行を計画しているのは、北海道網走市や福井県越前市、長野県塩尻市、高知県梼原町、長崎県佐世保市など。上乗せ額は１割とするところが多いが、塩尻市は市民にアピールしようと２割を検討している。発行経費や上乗せ分は、自治体が全額負担したり、商工会議所と折半したりとさまざまだ。 網走市は、１０００円券１１枚、計１万１０００円の商品券を１万円で販売。市での給付金総額約６億円に対し、２億円分の発行を予定する。商工会議所に参加する企業などに対しては、商品券での買い物を割り引くといった協賛セールを呼び掛ける方針で、「給付金を何とか地域で消費してもらいたい」と期待を込める。 越前市は用紙に特産の越前和紙を使う予定で、「偽造防止になり、産業振興にもつながる」と意気込む。給付金支給の申請書類を郵送する際、パンフレットを同封するなどＰＲ策も工夫する。 梼原町は、約４０００人の町民全員分の商品券を発行したい考え。「病院を含め、できるだけ町内のすべての物やサービスに使えるよう工夫したい」という。 また、給付金の寄付を呼び掛ける自治体もある。橋下徹大阪府知事は、小中学校にパソコンやカメラを配備する構想を披露。「子どもの給付金のうち５０００円をみんなが持ち寄ればいい」と府民に協力を求める。東京都足立区は、給付金を受け取らない人から、ふるさと納税制度を使って新設する基金に寄付してもらい、民間非営利団体（ＮＰＯ）の活動支援に充てる方針だ。 一方、企業では、給付金支給額の１万２０００円や２万円に値段を合わせた「カニセット」を販売するネットショップが登場。 １０年前に子どもや高齢者らを対象に２万円の地域振興券が発行された際、家族向けに２万円や４万円の宿泊プランを発売し好評だったＪＴＢは、今回も「給付金の支給が決まれば考えたい。国内旅行市場の活性化につなげたい」と話す。今後、各業界からプレミアム付きの商品券や記念商品の販売が相次ぐこともありそうだ。 販売者側も色々とアイディアを出し少しでも地元などに落ちる工夫を始めている。 その行為を踏みにじり、『お前らに金を渡さない』という悪辣なほどの意地悪で 国民を見下し、自分たちの政局にのみ懸命になるゴキブリ民主党！！ 民主党の議員・関係者を見たら『とっとと給付金をよこせ！、邪魔するな！』と罵りましょう！！ |
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