平和党公式ブログ 2

武産合気●元々皆はつながっている

相手と気で繋がるというのは、大変な術と思うだろうが、元々皆はつながっている。
ところが様々な要因によってつながりが切れるのだ。

 

切れる要因を正して、人同士がつながれば、
互いのエゴでいがみ合い、競争し戦っている世の中も平安な世に変わる筈だ。

「武産合気は禊である」と書かれている。禊とは和すことであるともある。
上達とともに心にある争いが自然と消えていく、これが禊であろう。

 

自分の心が誰かの意のままにされるの？と恐れる事は無い。
本人の心に逆らっては動かせないからだ。

 

動画を見て頂くと自分から転がっているように見える。
たしかにその通りなのだ。

だから、転がるのが怖いと思う人は、転がらない。
それで良いのだ。

護身術として考えた時、倒される心配をしながら襲ってくる人などいないからだ。
相手は攻撃する気持ちでくる。それを前提にしての稽古なのだ。

 

武産合気は神から下ろされた術であるから、
素直な気持ちでないと繋がらない。

もう少し言うと、攻撃する気持ちは、左脳に由来する為に、
こちらが攻撃の心を持ったら合気は利かない。
右脳の状態であればつながるのだ。

 

これは、理屈で理解できることではない。
身体を通し実感して頂かなければならない。

 

こころの“つながり”が、人を動かすのだ。
心と心をつなぐ媒体が気であるから、
気は大きな広がりと流れがある程良い。
そのために大切なのが、身体のバランスと、心のバランス。
それを保ち、崩さないこと。
それが稽古であり、他の道場の稽古とは、ここが違うのだ。

 

 

 

 

http://tamaaiki.net

 

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これゆえに、政治に左脳思考の議論というものは不要である。

 

とくに、危機管理時に、時代の変わり目の時はなおいっそう。

 

武産合気、昔私が習っていた時の道場でその胴衣を着ていた人を見ました。合気道を辞めて15年、私は大坂さんと同級生です。
もう一度始めたいと思っても体が動くか心配ですが。
傑作

この魂合気は体力は関係ありませんよ。北本市にありますので今度時間があれば一緒にいきましょう。

廃止するたばこの銘柄

東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１２日、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する、と発表した。

　◇廃止するたばこの銘柄は以下通り

　マイルドセブン・アクア・スカッシュ・メンソール７・ボックス

　マイルドセブン・アクア・メンソール・ワン・ボックス

　マイルドセブン・ＦＫ

　マイルドセブン・スペシャルライト・ボックス

　セブンスター・ブラック・インパクト

　セブンスター・ライト・メンソール

　セブンスター・ライト・メンソール・ボックス

　ピアニッシモ・ウルトラ・ライト

　キャスター

　キャスター・ワン

　キャスター・メンソール・ボックス

　キャビン・プレステージ

　ピース・ミディアム・ボックス

　キャメル・フィルター・ボックス

　キャメル・マイルド・ボックス

　キャメル・メンソール・ボックス

　キャメル・メンソール・ミニ

　ウィンストン・エクストラ３・ボックス

　ベヴェル・フレアー・メンソール

　フロンティア・メンソール・ボックス

　サムタイム・ライト

　チェリー

　ハイトーン

 

 

 

キャスターがなくなるのか。キャメルは中村敦夫さんのご愛好であったが・・・・

 

 

今はまず増税路線を止める

東京電力が賠償すべき資金について、政府は電力料金の値上げによってそれをまかなおうとしているが、結局のところそれは市民が負担するという形になる。

 

もちろん、今までに原子力に反対もせずに黙って、政府の原子力政策にしたがってきた国民は多いわけであるが、その負担の前に、この原子力政策を主導してきた政府に責任がある。政府の責任賠償は国民の税負担にかかっているわけで、これまた結局のところ国民負担に行きつく。

 

では、電力会社はどうかというと、政府の主導にしたがって原子力政策をすすめてきたわけであるが、拒否することも努力によってはありえたわけで、責任の一端はもちろんある。

 

資本主義である以上、東京電力の役員や株主にその負担はまずあっていいだろう。

 

したがって、役員の報酬全カットというのは当然となる。

 

ただし、現場の作業員の給料カットは認められない。

 

これらを行って初めて国民への負担という議論があろうが、現在の民主党政権の考えは、まず先に国民負担を考えており、震災や原発事故に便乗して増税をしようというものである。

 

増税をして税収が増えるのならばまだいいが、阪神大震災時の消費税増税の経験によれば税収は減らすおそれがある。

 

増税することにより家計は引き締めをはかるし、現在のデフレの状態で、なおかつ震災により経済の沈滞を招いているこのときに増税をすればさらにマネーサプライを滞らせるだけに終わる。

 

このようなために我が党の自然主義経済は用意されているわけであるが、今はまず増税路線を止めることにあると考える。

 

 

 

 

学童集団疎開案 3、発達障害児童に対する注意事項

3、発達障害児童に対する注意事項

 

近年、｢発達障害｣と言う言葉を聞く機会が増えたが、元学校支援員によれば普通学級にいる割合は、約6％で、クラスに2〜3人は居る状態であり、これが各学年3クラスある小学校では36~54人と、学校内に1クラス以上分の発達障害児が居る計算になり、疎開に際しても、無視が出来ない問題である。

 

以下、配慮事項。

 

◆なるべくコミュニティを分断させない

子どもたちにとっては、心を開いている友人・先生が傍にいるというだけでもメンタル面に与える安心感は大きい。

特に発達に気がかりなところがある子ども（発達障害を持っている子）は1人1人それぞれ特性が違うので、把握している教師の引率が望ましい。

■ 上記が適わない場合は、引継ぎをサポートブック等で行う

http://support-book.jp/

本来発達障害を持つ子どもには、1人1人の特性に合わせた 「個別指導計画書」が作られているがそれが失われている場合が殆どと想定してWeb上で無料で公開されているサポートブックなどを使って配慮した方いい点等の引継ぎを行う。

 

◆プライバシー重視

障害を持った子は、環境の変化にナイーブで、共同生活が苦手な子どもが多い。（今現在も、上記の理由から避難所では生活せず、自宅や車での生活を余儀なくされている人が殆ど）

生活の場は、障害を持った子たちで、別枠に設けてあげた方がいい。

■　環境の変化は最小限にとどめる

発達障害をもつ子どもは環境の変化に対してナイーブな子どもが多い。

転居、転入により環境が一度に変わってしまうと、気持ちが不安定になり、不適応を起こすリスクも考えられる。

できるだけ精神的に安定できるよう、これまでの担任、療育機関の担当支援者など慣れた人が引き続きそばにいることが望ましい。それが叶わない場合は、これまで趣味でやっていたお稽古事、好きなゲームなどを継続させ、本人の生活スタイルをできるだけ変えないよう周囲が配慮することが必要である。

 

■　余暇活動の保障

前述したとおり、変化に順応することが難しい発達障害の子どもについては、生活スタイルをできるだけ変えない工夫が必要である。

しかし、非常時にはどうしても余暇活動が後回しにされてしまい、本人のストレス発散の場がなくなってしまい、不安が強まったり、パニックを起こしやすくなったり、二次的な障害につながるリスクも高くなる。

疎開してくる親は「贅沢だから…」「無理は言えない」と遠慮する可能性もあるが、発達障害の子どもにとって余暇活動は、不安を軽減し、二次障害を予防するために重要である。

 

■　保護者に対する情報提供

疎開先の情報がないまま、障害をもつ子の家族が新しい生活をスタートさせることは非常にに困難であることが予想される。疎開を考える保護者に対しては、療育機関、医療機関、学校の状況などについて、事前の情報提供が必須。 また、各機関につなぐコーディネーターも必要。

 

◆保護者の生活保障

障害を持った子は特に、保護者の支援が必須。

分離して考えることは出来ないので、一緒に疎開する保護者の生活の保障が大事。

■　保護者の生活支援

転居直後は、家の片付け、各種手続きなどがあり、保護者にも大きな負担がかかることが想像できる。保護者が多忙をきわめると、ただでさえも通常よりも丁寧さが求められる発達障害の子育ては、より困難となる。ホームヘルプ等により、保護者の負担を軽減し、生活にゆとりをもたす支援が必要。

 

■　感覚過敏への対応

発達障害をもつ子の中には、聴覚、嗅覚などが過敏だったり、化学物質が苦手だったり、さまざまな感覚の課題を抱える子どもがいる。たとえば田舎から急に都会に転居した場合、騒音、公害などに対して過剰に反応し、不適応を起こす子どもがいる場合も考えられる。

また、保護者に十分な知識がなかった場合、不適切な転居先を選んでしまったり、本人が感覚的な課題によって不適応を起こしていることに気づかないケースがあるかもしれない。感覚的な課題を視野に入れて、疎開のサポートを行うことも重要である。

 

■・スクールカウンセラー、特別支援教育支援員など学校内だけでなく必要があれば医療機関や福祉機関と連携してサポートにあたる

 

■　NPO団体等の活用

行政より、NPO団体や親の会、ピアサポート（同じような立場の人によるサポート）の会 などの方が、動きも早いし人脈もあるし、支援の必要性も痛感しているので行政を通さず、直接これらの団体に疎開先等の働きかけをする。

 

本項は、カウンセラー・元特別支援教育支援員よりの提言を転載した。政治、行政面では実施面で非常に難しい面ではあると思うが、参考には十分値する意見として掲載した。

大坂さん！
雨ですね・・）！如何お過ごしですか？

品川区にてドブ板活動に専念しております。

学童集団疎開案 2、疎開後の学校運営手段

2、疎開後の学校運営手段

 

疎開後に於いては、引率教諭と疎開受け入れ先自治体は協力し極力通常の学校運営が行えるようにすべきである。主として移転先は現実的に廃校舎か受け入れ可能な既存学校の校舎等への間借りになると思われるが、廃校舎であれば学校敷地内での居住、既存学校の間借りであれば、放課後の空きスペース(体育館)を居住スペースに充てる。

 

費用については疎開対象区域側と疎開受け入れ側自治体の費用分担等の協議も必要である事は勿論だが、この予算として疎開児童分の子供手当(子供手当法失効の場合は児童手当)は、疎開学校運営予算に組み込み、疎開先で児童は1日3食を支給されるので、1日3食分の給食費、要は従来の給食費の3倍相当(月額1万5000円程度)は保護者から徴収するのは当然であると判断する。

 

また、長期間に渡って親元を離れる児童のメンタルケアも必要になると思われるが、課業時間以外に保護者と児童の面会及び面会不可能な場合を考慮し、疎開対象区域側と疎開先側をスカイプで通信ラインを構築し、1人当たりの使用時間を設けた上でスカイプを使ったTV電話を疎開学童・保護者間で行えるような工夫も必要である。同様に、疎開先学童と疎開学童の交流などを通じて、疎開学校内に引きこもることなく疎開児童の心理的負担を軽減する措置も考慮すべきであると言える。

 

同様に、NPOやボランティア団体等を活用し疎開学校及び児童のサポート等に協力を要請し、疎開先での学校運営を円滑にする必要がある。その為にも、疎開先の情報開示を行いNPOやボランティア団体等が支援し易い情報公開を行うこと。しかし、その反面、疎開学校側と保護者間の連絡方法を事前に徹底させて置く必要がある。疎開に乗じた振り込め詐欺に付け入る隙を与えない為にも、疎開学校側と保護者間の連絡担当者、連絡手順等をしっかりと決めておくべきである。