南海トラフ巨大地震・被害想定大幅拡大
 怖いですね南海トラフ超巨大地震、東日本大震災は過去の地震記録は少ないですが、
西日本は過去に数多の大震災が多数記録されています。 三連動地震が起きると
マグネチュードは9.6になります。地震エネルギーは東日本大震災を起こした9.1の
巨大地震の更に10倍位のエネルギーが引き起こす超巨大地震となります。
過去の例としては1586年の天正地震です。この地震は今までマグネチュード7.8とされて
ましたが東日本大震災の余震域を比較した結果、実際のマグネチュードは9.6と訂正されました。
以下に西日本を襲った超巨大地震の歴史年表からの掘り起こしをしてみます。
・は地震のあった年 ■は次の地震までの期間・684年の天武13年の東海から西海にかけての超巨大地震と津波
■203
・887年(貞観地震の16年後)の仁和3年の東海から東南海、南海にかけての超巨大地震と津波
■209
・1096年(永長1年)と1099(康和1)の東海から東南海、南海の双子の超巨大地震と津波
■265
・1361(正平16)近畿から四国?
■137
・1498年(明応7)の九州南岸と東海から南海にかけての双子の超巨大地震
■88
・1586年(天正13)の北陸から関東東海、東南海、南海にかけた西日本を襲ったＭ９．６の巨大地震
■121年
・1707(宝永4)の関東から東海、東南海、南海を襲った超巨大地震
■147年
・1854(安政1)の関東から東海東南海、南海に渡る双子の超巨大地震
■ ・1944(昭和19)東南海地震
予想される次の地震の年を単純計算▲地震繰り返し平均年→1170÷7=167年
★1854＋167=2021年
と言うことになります。 後10年位でレッドゾーン突入ですね。 勿論現在もイエローゾーンです。
そうして本震がマグネチュード9.6と言うことは余震や誘因されて周辺で起きる地震もマグネチュード
7が数十個、最大余震と思われるマグネチュード8クラスも複数起きると考えるべきです。
当然、川内や伊方若狭湾や新潟柏崎あたりにそれらの地震がバラバラと起きる事になり
そんな所で原子力発電所などが稼働していたら福島の二の舞三の舞と言うことになり、
救援しようにも道路も港湾も飛行場も何処も罹災地で待てど暮らせどどこからも、いつまでも
助けは来ないと言う事になります。 そして世界に報道しようにも日本の通信その物が
システムダウンして諸外国に救援を要請することどころかﾞ誰が罹災した自衛隊や政府や
中央官庁に救援の手を差し伸べるのかと言うレベルの大災害に成ると言うことです。
以下は来る西日本大震災の被害想定とあまりの巨大さに困惑する、当該自治体の
当惑を報じるネットニュースです。
衝撃的「高さ３４メートル」の津波想定をどう受け止めるか2012/05/12 23:22更新 記事本文 産経新聞
 【関西の議論】
東日本大震災を受けて、見直しが進められている東海・東南海・南海地震の被害想定。先月３１日に公表された震度分布、津波高によると、震度７は１０県１５３市区町村に広がり、最高３４メートルの大津波の想定が示された。これらの想定に衝撃を受けた沿岸各自治体では住民の不安が噴出している。「西日本超巨大地震」はどのような背景から導き出されたのか。
■桁違いの被害も
「東日本大震災と単純に比較しても、被害規模は桁違いの大きさになる」
４月２０日に開催された被害想定の初会合後の会見で、河田恵昭・関西大教授が発言した。その理由について、河田教授は「震度６弱以上の自治体の数を比べただけでも、（新想定の巨大地震は）３倍以上になるからだ」と述べた。
もともと、東海・東南海・南海地震の被災想定地域は、東日本大震災の被災エリアに比べて広い。さらに今回の新想定では、平成１５年の想定の西端が、九州から沖縄県に広がった。
東日本大震災の発生で、マグニチュード９クラスの超巨大地震が現実のものとなった今、「（東日本大震災以前と比べ）格段に切迫感をもって対策に取り組むべきである。新想定の数値は、そのことを端的に示したにすぎない」（河田教授）といえる。
■超巨大地震の正体
とはいえ、具体的な数値がないと、対策を考えるうえで「超巨大地震」のイメージがつかみにくいのも事実だ。そこで中央防災会議では作夏から、地震・津波研究の第一人者を集め、東日本大震災をモデルに「超巨大地震」のイメージ化に務めてきた。
今回の新想定では、平成１５年の想定に比べ、震源域の広さを東西南北の各方向へ２倍に拡大し、新たな震源域を設定した。
震度の予測については、強い揺れが起きるエリアを新たに想定した震源域内で動かすなどして４つのパターンの地震を検討。津波についても、津波を起こす断層が動く大きさ（すべり量）や、大きく動く場所を変化させて、１１パターンの地震を起こし、茨城県から沖縄県内の各自治体について数値を出した。
その結果、例えば、全被災想定自治体で津波高３４・４メートルの最高値が出た高知県黒潮町は、最小１７・６メートルから最大３４・４メートルまで１１の数値が算出された。その内訳は１５メートル級５パターン、２０メートル級４パターン、３０メートル級２パターンで、数値がばらけた。「３０メートル級」がとりあげられることが多いが、一方で１１ものパターンがあることを考えれば、３０メートル級の大津波が起こる可能性が「大きくない」ことを示している、ともいえるのだ。
 ■想定見直しも
しかし、東日本大震災の記憶が鮮明な今、一般住民の関心は最大数値に引きつけられてしまう。
４月２０日に内閣府で行われた被害想定の会議で、委員の尾崎正直・高知県知事は「住民の間に『対策をしても仕方がない』という悲観的ムードが漂っている」と発言し、今後、被害想定の数値を公表する際に慎重な対応を取るよう求めた。
こうした慎重論が出される一方、河田教授は「今回の新想定で数値が、（前回想定の）平成１５年の時とあまり変わらなかった大阪湾や瀬戸内海については、新想定からさらに想定パターンの幅を広げて考えれば、新想定よりも数値が高くなるケースがある」と指摘。
新想定によるシミュレーションでは、津波の経路が紀淡、豊予の両海峡に妨げられ、「大阪湾や瀬戸内海に入る津波量が大きくなかった」（古村孝志・東大地震研教授）という。
しかし河田教授は「複数の地震が時間差で起きた場合、一度に大きな地震が起きた場合よりも、瀬戸内海では津波の被害は大きくなる」と指摘。そのうえで、今後の被害想定のあり方について、「単一の数値への対策にとらわれて、再び『想定外』の事態を生み出すことは避けるべきだろう」としている。
 ■減災効果を追及し、多重の対策を 東京大地震研究所教授・古村孝志氏
東海・東南海・南海地震の従来の防災想定は、発生頻度が高い地震と津波を考慮していた。しかし、東日本大震災の発生で１千年に一度といわれる被害がもたらされたことにより、発生頻度は低いが、甚大な災害を引き起こす最大級の震災想定が今回検討された。
特に、東日本大震災で津波が大きくなった要因が考慮され、平成１５年に公表された東海・東南海・南海地震の震源域に比べ、より沖合の海溝沿いに震源域が延長された。この震源域の地震は震度は小さいものの、津波の高さを増幅させる特徴があり、実際、慶長地震（１６０５年、駿河湾沖から四国沖までの南海トラフ沿いが震源）がそれにあたるとされる。
また、最近の地質調査で九州の大分県で大きな津波の痕跡が確認されたことなどから、震源域が四国沖から九州の日向灘沖にまで震源域が拡大された。さらに、小規模の地震が恒常的にみられる紀伊半島から四国の北部の内陸部も含む震源域が今回の新たな想定となっている。
いわば、科学的にみて考えうる、「東日本大震災級」（マグニチュード９）の最大規模の地震を想定し、そこから震度や津波波高を算出した。
これほど大きなエネルギーをもち、広範囲に被害をもたらす地震のシミュレーションであるため、震度や津波波高の数値はひとつに止まらず、津波は１１パターン、震度は４パターンが考察の対象となった。
これらの新想定にどう対応するかは住宅と原発や学校、病院といった公的施設では異なるだろう。防潮堤などは、まず頻度の高い津波を考慮するが、これを越える場合でも、減災効果が得られるような多重的な対策が必要だ。そのためにもさまざまなパターンが示されたことを理解してほしい。
国のワーキンググループはどう検討してきたか
中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（主査、河田恵昭・関西大教授）は、４月２０日から検討を始め、６月末から今秋にかけて新想定による被害想定の公表を目指している。対策の策定は１年後をめどにしている。
前提として、今回の新想定による「超巨大地震」の特徴を、広範囲で巨大な津波高と強い揺れ▽津波到達時間が数分間と短い▽都市形成や地形においてさまざまに異なる被災想定地域−とした。
そのうえで、対策については、「被害を最小限にする『減災』を目指す」とし、確実な情報伝達▽５分間での避難完了を目標にした津波避難対策▽住宅・施設の高台移転など抜本的な防災まちづくり▽防災教育・避難訓練の充実▽広域応援体制の検討−などをあげている。 関連記事
|
コメント（6）
