アメリカ/米国不動産投資日記

ノルマは1日、5オファー(買い付け申し込み)

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2006年12月4日

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節税メリット(アメリカの不動産投資)

不動産投資の一番のメリット(?)は、税金面でかなり優遇されていることです。

1. まずは、金利やPointの控除があります。
> 自宅の金利支払いは、Mortgageが $1 millionまでは、今のところ上限なしで控除できます。

2. 売却時点から過去5年の内、2年自分が住んでいれば、売却益に対するキャピタルゲイン税が免除。独身者$250,000まで。
> 自宅を2年以内に売る場合は、一年間以上保有した場合は、Long-term Captal Gainで15%の税金(+州税)のしはらいです。
> 税金払わないで売りたい場合は、職が変わって引越ししなくてはいけなくなった、職をなくしてモルゲージが払えなくなった、などの「まっとうな理由」があれば、夫婦のばあい$50万ドル÷24月x住んだ月数だけ、Capital Gainを非課税でうれます。

3. 投資物件なら、1年保有後、より高い不動産の購入に当てれば、税金はDeferされる。
> 1031Exchangeはアメリカ国内ならどこでもOKです。
> 一年間以上保有した場合は、Long-term Captal Gainで15%の税金(+州税)のしはらいです。

4. 投資用物件、修繕に掛かった費用も控除。上限あり。
> これは年収10万ドルの夫婦なら$25000まで控除OKってやつですね。一番のメリットは、建物の減価償却(実際値上がりしているにもかかわらず)を給与収入から控除できることだとおもいます。
> かなり裏技だけど、夫婦の場合は、旦那か妻のどちらかをReal Estate Professionalに仕立て上げれば、減価償却をふくめた投資損出を上限なしに給与収入から控除できます。詳しくは↓。
http://www.creonline.com/articles/art-224.html

そんなこんなで、うまくやれば、下記の「経費」をすべて給与収入控除できます:

- Insurance
- HOA
- Property Management Fee
- Property Tax
- Repairs/maintenance
- Real Estate Related Travel
- Home Office
- Automotive
- Education
- Depreciations

あとは、「収入の性質」ですかね。給与収入はまず、Social Security Tax、Medicareと引かれ、それから、Federal + State Taxが引かれるので、一番税金が高いです。不動産は一年以上保有するれば、「長期投資」としてみなされるので、1031 Exchangeで税金の支払いを繰り越したり、Capital Gainも15%で済みます。あとは、家賃収入があっても建物の減価償却で紙の上で収入をゼロにすることができます。

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開設日: 2005/3/14(月)


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