日航の経営責任は？ ２−３年間燃料油買オプション取引の失敗にある

■世界経済危機に伴う航空需要の急速な減少に際し、JALグループは従来から進めてきたコスト削減の施策を加速させて収益性の改善に取り組みました。
■特に主力の航空運送事業セグメントでは緊急収支改善施策やコスト構造改革を一部前倒しで開始したことなどにより燃油費を除く営業費用を前年対比で670億円減少させましたが、外部リスクの影響が大きく連結当期純損失は▲631億円となりました。
■サムプライム破綻の前夜、一時経営破綻まで噂されたＪＡＬにとって、円高は恵みの雨で1ドル80円台に突入したことが、ドル建ての燃料費などが大幅に削減できると喜んだのは束の間のことに成りました。
■円高になると燃料費などで、一円当たり約３０億円から３５億円、収益面はプラスになります。しかし、円高になると法人の海外出張も激減してしまう。長期的に見ると円高はマイナスです。
■世界的な景気後退で航空需要が急速に悪化し、国際線のビジネス旅客が減少したほか、貨物の荷動きが停滞し、業績を大きく圧迫しました。
■同社の連結業績予想によると、売上高は前年同期比１１・４％減の１兆９７７０億円、営業損失は３７０億円、経常損失は６３０億円の赤字となりました。
■長期的に見れば確かにマイナス要因の円高ですが、その前の燃料費での収益面へのプラス効果は何も触れられていません。その理由は次の通りです。
■日航は昨年７月頃の原油最高値ベースで、向こう２−３年間燃料油を買うオプション取引をし、秋頃から原油が下がっても、高い燃料を買い続けており、燃料油サーチャージを取っても焼け石に水となっているのが赤字の主因で、過去に通貨オプションで大赤字を出した経験が全く生きていないのです。これは内部告発情報です。
■日航トップの経営責任は明確ですがこれをひた隠しに隠して、その責任を取ろうともしないで、働いている日航の労働者やその下請のその子会社に合理化切り捨てを押しつけて責任を逃れようとする無責任を許してはなりません。
■日航は他の国の航空会社に資本の出資を呼びかけているようですが、この経営者の無責任が明らかになるにつれて、出資話が立ち消えになる恐れがあります。
■前原国土交通相もこのことを薄々感じて、外国に資金の出資を頼むことについて難色を示しているのかも知れません。
■経営の責任を曖昧にして、救済を行い、日航の職員に対する過酷な労働条件を強いることは、航空機の安全運行事態に取り返しの出来ない瑕疵を残すことになります。
■この問題は航空各社の問題だけではなく、日本の空港の存廃にまで響いてくる致命的な問題を内包しています。アジアのハブ空港的戦略に建った空港政策を進めることなく、地方空港の開港という、選挙目当ての土木工事という刹那的無駄を行ってきた結果であると言えます。
■ここ播磨では播磨空港の反対運動で大切な自然は守られましたが、空港が出来なかったことが幸いして、美しい空と空気が守られ、赤字を垂れ流すことから、免れることが出来ました。大きな住民運動の成果です。神戸空港は大赤字です、日航の廃便で更にその憂き目は膨らみます。神戸市民は長くこの借金に苦しまなければ成りません。
▲日本航空が経営の破綻になったのも色々と問題が隠れていると言うことですね。しかし簡単に解決できることではないですから深刻ですね。・・・・・EK