国家行員の二割カットも出来ない政権に、社会保障の改革など任せられに

▲岡田副総理はいつもの通り出来ない理由を挙げるばかりである。言うなればボンボン育ちで、他人に厳しく、己に優しい人物なのだろう。野田政権に多く存在する、言い訳大臣にならず素直に国民に謝罪すべきです。
▲今の公務員制度では、できないという言い訳は、衆院選の時点でキチンと調査すれば、分かっていたことで、そういうことを行わず、２割削減と掲げていたのなら、民主党の落ち度で、政権禅譲くらいの罪だ。
▲万が一にも、今の公務員制度ではできないことが分かっていたのなら、どうして公務員制度ごと全部変更しようという、気概がないのだろうか。
▲そらく民意を軽んじているのだろう。原発事故時の枝野経済担当大臣も同様だが、国民を守るよりも政権の保身に重きを置いた発言が多い。
▲「国民の生活が第一」というスローガンで現時点までの成果が以下となる。
１．１６．８兆円の財源を生み出す無駄削減は数兆円止まり
２．公務員人件費の２割削減は２年限定７．８％削減で審議
３．子ども１人当たり月２万６０００円は半額で開始も給付額を削減で審議
４．八ッ場ダムの建設は継続に変更
▲途中段階だからまだまだこれからという話ではない。掲げた改革が前進していないばかりか後退していることが問題なのだ。
▲そればかりか国民との約束をそっちのけで「税と社会保障の一体改革」という名目で消費税増税を無理にでも行おうとする始末が現状だ。
▲今回は、２００９年衆院選で一番多くの国民の支持を得たであろう公務員人件費２割削減の旗を担当大臣自らが不可能として降ろしてしまったのだ。
▲この大きな決断を下したということは岡田副総理が自らで改革を行う責任を放棄したと言う事だ。謝罪は当然として職も辞するべき程のことである。何と考えているのか？

 

●日本はどうなってしまうのでしょう？出来ない出来ないでは何も進歩しません。国民はどうすればいいのか本当に困ってしまいます。 ・・・・・・・・・・・・・・EK

岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、地方公務員の人件費削減に関し「改革の中身は地方自治の中でそれぞれの自治体が判断することだ」と指摘した。１月の衆院本会議では国家公務員の定数削減に意欲を示した上で「地方も含めた公的部門全体についても検討する」としたが、地方側の反発を踏まえて発言を後退させた格好だ。

　国会議員歳費の削減をめぐっても「閣僚の立場で言及しない方がいい。今は自制しているところだ」と述べるにとどめた。１月に８％以上の歳費削減が必要だとの認識を示し、与野党から批判が出ていた。

ますます不快の民主党ですね、
フランケンシュタインの化け物映画なら
まだしも（＾▽＾）口先場化モノの集団と
化しつつあります。こんなやからの
日本はお先真っ暗
増す増す。