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野田・小沢会談の茶番、悪乗りして消費税増税を狙う自民公明

▲野田首相と小沢元代表との会談が、行われましたが、消費税増税問題では平行線をたどり野田政権にとっては会談は不成功に終わりました。
▲等諸般地を表明していた自民党も野田政権の消費税増税問題に賛成を表明して、大同団結を臭わせています。
▲会談を終わって小沢氏は「私どもとしては消費増税という１３兆円に近い大増税であるので、これに賛成か否かということを問われれば、賛成というわけにはいかない。
▲国のためにやらなければならないことはもちろんあると思うが、私どもはその前にそういうことをやるんだと。
▲『政治主導、国民主導、国民の生活が第一』の理念を掲げて政権を託されたわけですので、その大増税の前にやるべきことをきちんとやるというのが、民主党政権の課せられた責任ではないかということを申し上げました」
▲これが元々の正論です。ここにきて会談を行うという意味は、何の政治的意味も持たないし、政策的決着も出てこない。不退転で国民の意思を無視しても遣ると行っている野田首相ですから、会談の意味を持たない。
▲首相になれば何でも出来ると言う空自信が国民の不幸を創り国の行く末を誤らせる。
▲民主主義は有権者の意見を聞くところから始まらなければならない、この基本が向けてしまっているところに今回の基本的な誤りがあります。
▲これに悪乗りしようというのが自民党公明党のペテン師たちである。彼らは今までやってきた自らの政治の誤りを反省することなく、漁夫の利を得ようとしている。よく見ておくことです。

首相小沢会談で小沢元代表は、野田政権に対して「政権交代の原点を忘れてしまったのでは、もはや政権交代の意味はない」と厳しく批判しました。

消費税増税で、民主自民連合を実現！民主主義の政治的否定だ

▲消費税引き上げ論議の中、多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝し、「増税すれば財政再建できる」と論陣を張る。しかしこれまで消費税を上げて税収が増えたことはない。
▲今まで消費税増税した分は、大企業の減税で消えていた。経済成長は全く出来ないで推しました。
▲ろわが国の経済成長を止め、毎年報告しているように国税庁民間所得調査の山は下へ凸が移動し、上の凸（600〜800万前後）が徐々に崩れて来ている。
▲所得税が下がっても、住民税が増えており、消費税が生活費を圧迫して庶民の暮らしは苦しくなっている。
▲内税計算になってからは、特に商業が価格競争の下にしわ寄せを食い、全国的にシャッター商店街が増加して、流通が大手の流通業者に支配され、個人商店が追われているのが実情です。
▲商店街生態系が壊れ、近場にあった雇用が破壊される。その結果、高齢者、若者、母子家庭の雇用層が減少し、収入手段を失った世帯は生活保護に追い込まれ、政府は生活保護対策に追われる悪循環が始まっています。
▲消費税増税と社会保障の一体改革をしきりに宣伝するが、その背後には法人税減税という消費税簒奪の目論見が垣間見える。
▲党内破綻で、破綻した消費税増税法案になり掛かっているのが、それを克服しようと民主自民連合が今まさに出来ようとしている。
▲民主主義に反するこの論理を許さないためにも、総選挙で国民有権者は断固とした決断を表明しよう。

民主党の小沢元代表は、今週中にも行われる野田総理大臣との会談を前に、改めて消費税増税への反対を強調しました。原発を動かし、国民の命と健康を省みない野田政権を駆逐しよう

[EK]

そうですね。消費税を上げても国民の生活は良くならないで、大企業が優遇されるようでは国民は反対します。もう何を信じる事も出来ない世の中になって来ています。

菅直人元首相、脱原発を強調、戦前の軍部のような組織だ、原子力村を批判

▲国会の原発事故調査委員会は、 ２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。
▲事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
▲菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる。と陳謝しました。
▲「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べました。
▲東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。
▲菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」
▲黒川原発事故調査委員会委員長はは記者会見で、「非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」

国会の福島第一原発事故調査委員会は、菅前首相を参考人として呼びました。周囲の反対を押し切って自ら現地を視察した点などについて、どう語ったのでしょうか。

[EK]

そうです。原発は廃炉にしなければ次々と恐ろしい事が起こります。日本は全ての原発を廃止にする事です。

福島４号機上の使用済み核燃料プールは左に傾き、吹き抜け青天井、放射能まき散らしの危険

▲福島原発４号機の危険性を巡って、東電の声の代弁者となって、事故の解決策を決定する権限を持っている人たちや、政府が避難区域をどのように決めるのか、その戦略策定に際して、そして、メルトダウンしていることを、どのタイミングで発表するか、といったことに影響を与えた学者たちの二つの区分があります。。
▲彼らは、事故の状況が急速に良い方向に向かっているかのような印象を植え付けるために、常に大衆キャンペーンを展開することにも影響を与えてきました。
▲もうひとつのタイプは、状況が悪化していることを政府に警告している学者たちですが、（事故収束の）意思決定権者や、メディアの世界への彼らの影響力は制限されていることが分かります。
▲世界中にある何百という使用済み燃料プールに関する破滅的な事故、あるいはテロ攻撃の可能性について、核の共同体（管理人：日本では「原子力ムラ」）から、ほとんど警告がなかったということに当惑させられています。
▲狂人イスラエルのネタニヤフ首相の愚かで狂った判断により世界人類が人類滅亡の危機に陥れられるリスクが現実として存在します。
▲しかし、この世界人類にとっての最大の危機が起こる得るリスクに相当する、もっと高い確率で起こり得るリスクが間違いなく現実に進行しています。
▲そのリスクは日本に、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールに存在します。吹きさらしの青天井に放置sれています。

水素爆発で、屋根は吹き飛び壁は海側が吹き飛んでいます当然位置も左に傾いています。再び地震に遭遇しますと、放射能を撒き散らす危険があります。

[EK]

そんなに危険な状態でどうして放棄しているのか？国民の安全が一番でないと、日本は滅亡してしまいます。

原発の安全神話を止め、自然再生エネルギーの活用に政策を変更しよう、自然に生かされる人間になりたい

▲ 現在日本にある原子力発電所は、何の知識もなく大した調べもしないで闇雲に霞が関と一緒になって作った、馬鹿な自民党の負の遺産である。
▲アメリカ合衆国が中古の原発を廃炉にするのに難渋しているところを中曽根が見かねて購入して日本で稼働させることを提案して、持ち込まれた。
▲絶対安全の神話を纏わせて、環境の悪さ地震や津波が数多くあると言うことを無視して安全だと言い切ったうえで。
▲原発が立っている場所も活断層の真上にあったり、亀裂のそばにあったり、津波が来るとあっという間に、飲み込まれそうなところばかりだ。
▲過疎地に膨大な手当を支給することで原発を受け入れさせた。老人過疎部落にプールあり、豪華な運動場あり宴会室から格安のリゾートホテルが創られ、過疎地は夢のような極楽天国に早変わりしていった。原発様々である、豪華な医療施設も老人施設も次々とオープンしていった。
▲しかし、そのうち大地震が来れば日本全国原爆投下されるのと同じことになるのは、火を見るより明らかである。
▲一刻も早く原発をやめ、原発を格納庫に収めるように安全に抹消してしまうのが最善策である。
▲日本にとって最良な、それが太陽光発電なのか、風力発電なのか、海底に眠っているガスなのかはわかりませんが,一刻も早くエネルギー政策を打ち出しそれにまい進していかなければならない。
▲まったく猶予はないのだから。大地震は待ってくれない。そうしないと日本は滅び日本人がこの世から消える。まさに日本沈没である。
▲税と社会保障の一体改革と叫んでいますが、その前に原発から脱却して自然再生エネルギーによる電気エネルギーの開発に、基本的政治政策を切り替えるべきです。

▲水力、地熱、風力、太陽光、波力などの自然エネルギーを電力に変換する技術開発が進展し電力の安定供給が社会システムとして根付くには数年以上の時間が必要であるが、それが完成するまでは、原子力発電所は再稼働させるべきではない。皆で節電、皆で協力して自然エネルギーの時代くるまで頑張ろう。

福島の4基を除いて、50基か休止中ですが、すきあらばと再稼働を狙っています。

太陽熱や山の材木などや自然の息付きを利用して、人間の生活を支える仕組みが大事です

[EK]

本当に其の通りです。日本は自然エネルギーに恵まれています。早く方向転換すべきです。