自分達の無能を棚に上げ、どこまで国民にツケ回すんだ！自分の身を削れ！

自分達の無能を棚に上げ、どこまで国民にツケ回すんだ！

自分の身を削れ！

 

皆さん、国会議員に要求しましょう！

議員の定数削減の前に、まず議員歳費の削減や議員特権の廃止等自分達のまず身を削ることを要求しましょう。

自分達の政策失敗の尻ぬぐいもしないで、国民にツケを回すのは止めてください。

 

経済成長に失敗

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増税で国民に責任転嫁

日米独の名目ＧＤＰと税収

 

　新年早々増税の嵐が日本列島を吹きすさんでいる。野田佳彦首相は何とかの一つ覚えよろしく消費増税に「不退転の決意」を繰り返す。よく飽きもしないな、と感心するくらいだ。
　日本は海外に対して２６０兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家はもうけのチャンスだと大喜びだ。欧州債を売り、日本国債を買い、円相場をつり上げる。対ドルばかりでなく対ユーロでも超円高は止まらず、企業は国内にいられなくなる。リーマン後４０兆円も縮小した国内総生産（ＧＤＰ）はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。
　現に、１９９７年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、２０００年代半ばには消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。
　経済のパイそのものであるＧＤＰの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化の進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、最後のオプションである。財政収支均衡化は脱デフレと名目ＧＤＰの伸びなくして達成できない。具体的に検証してみよう。

　グラフは日米独の名目ＧＤＰと税収を中心とする国庫収入の推移を追っている。１９９８年からデフレ基調が続く日本は２０１０年の名目ＧＤＰ規模が９７年に比べて７％縮小しているのと対照的に、米国は同１・７４倍、ドイツは１・３倍と拡大している。政府の収入は日本が５％減、米国は１・３６倍、ドイツは１・２３倍である。
　目をこらすと、米国と日本は名目成長の速度以上に税収の振れが大きい。成長率がプラスだと、税収は成長率以上に伸びる。逆に成長率がマイナスに振れたリーマン・ショックを受けた０８、０９年は日米とも税収が大きく落ち込んだ。ドイツは名目成長と税収の伸び具合がほぼ同じのようだ。

　岩田規久男学習院大学教授はこれまでの日本の税収と名目ＧＤＰのデータを照合し、名目ＧＤＰが１ポイント増える場合、国税収入は２．３ポイントから３．４増える（税収の対名目ＧＤＰ弾性値）と結論付けた。
　教授の試算によれば、名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度比で２３兆〜３７兆円も増える。消費税５％アップの場合の消費税収増見込み額は１１兆円程度なので、名目成長率アップの威力は絶大だ。場合によっては、増税どころか、消費税率をゼロにできる計算になる。経済の成長という米欧では当たり前の政策に失敗した政府の国民への責任転嫁が増税なのだ。
　名目成長率を引き上げるためには、政府の成長戦略と財政出動ばかりでなく、日銀資金を大量発行する「量的緩和政策」、つまり財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる必要がある。米英や中国などがリーマン危機後にとってきた政策である。米国はグラフが示すように１０年以降、名目ＧＤＰ、税収の回復軌道に乗せた。成長に目もくれない野田政権の増税至上主義は国際的にも非常識きわまりないのだ。

 

消費税どこまで上げる気なのか

政権首脳、続々「10％では足りない」

　「消費税国会」がスタートしたが、消費税の10％への増税（2015年）をめざす野田政権内で、「（15年以降）さらなる増税が必要」との見解表明が相次いでいる。
　従来から「10％では足りない」論は民主党内で出ていたが、ここに来て岡田克也副総理、藤村修官房長官が「さらなる増税」必要論を展開し始め、「急加速」してきた観もある。どんな狙いがあるのだろうか。

■藤村官房長官「今のレベルでは足りない」
　藤村官房長官は2012年1月23日の会見で、年金制度改革に関連して「将来に延長して計算すると、今の（消費税率）レベルでは足りない」と述べた。「2015年に10％」に増税した後も、さらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示したものだ。22日には、岡田副総理も同様の考えを明らかにしていた。
　政府は「2014年4月に8％、15年10月に10％」へ引き上げる方針を決め、関連法案提出に向け、野党に協議入りを求めている。しかし、消費税増税の是非以前に「民主党のマニフェスト違反」に反発する自民党の反対などで、与野党協議は「入り口」の段階でつまずいている。
　そんな中、公明党は、年金を含めた社会保障の改革全体像を示せば協議に応じる可能性を示唆し始めた。このことが、「さらなる増税」論の急加速と関係しているようだ。
　政府が「2015年に10％」を決めた「社会保障と税の一体改革」素案では、民主党が主張する「税金を財源とする最低保障年金」の導入は先送りし、計算に入れていない。この「先送り」をやめ、年金改革も含めた案を提示すれば、公明党が協議に応じてくれ、その影響から自民党なども応じざるを得なくなる、といったシナリオを期待しているというわけだ。
　「税金を財源とする最低保障年金」は、現行の基礎年金の「加入者からの保険料」をなくして税で負担しようというもので、当然、税負担は増える。これを計算に入れると「10％」では足りず、「さらなる増税は当然必要になる」（22日、岡田副総理）という理屈だ。
　もっとも、「公明党へのラブコール」としては刺激が強すぎたようで、「さらなる増税」論の急加速に対し、公明幹部が腹を立てているとの指摘もある。

■野田首相「自民元首相演説を引用」作戦
　また、岡田副総理らは、年金改革に伴う文脈で「さらなる税率引き上げ」の必要性を指摘しているが、現行年金制度のままでも「将来の社会保障費増」にいずれ対応できなくなり、さらなる増税が必要になるとの政府試算もある。政府目標の「2020年度黒字化」のためには、「13〜16％」への引き上げが必要との数字もある。
　一方、現時点での消費税増税決定へは反対論もある。民主党の小沢一郎元代表が繰り返し反対を表明しているほか、自民党の中川秀直元官房長官は1月23日のブログで、「デフレ下の消費税反対」を旗幟鮮明にし、消費増税への対案を示すべきだ、と自民党執行部に求める形で野田政権の姿勢を批判している。
　自民党は、2010年の参院選で「消費税10％への増税」をマニフェストに盛り込みずみだ。民主党への反対姿勢は、あくまで「消費税10％」そのものではなく、「マニフェスト違反」に対するもので、「分かりにくい対応だ」との指摘もある。
　野田佳彦首相は1月24日の施政方針演説で、「与野党の信頼関係」や消費税などの税制改革の必要性を訴えた、福田康夫、麻生太郎両元首相の過去の施政方針演説を引用しつつ、自民党などに協力を求めた。「自民党のカオを立てた呼びかけ」ともとれるが、「消費税10％への姿勢をはっきりさせて欲しい」との皮肉にも聞こえる。
　野田首相の「自民元首相演説を引用」作戦や、岡田副総理らの「10％からさらなる引き上げが必要」論は、当面の「10％へ引き上げ」議論にどんな影響を与えるのだろうか。