日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

原発事故が人の命を奪った･･･・・

「コメントを差し控える」と定型の返事しかしない東電。

もう少し家族を失った遺族の気持ちを察してあげてほしい。

それにしても、原発事故は生まれ故郷を奪うだけでなく、人の命も奪うんだ。

原発に頼らない電力確保を考えないとね。

それなのに再稼働という政府は、この人たちの悲しみをわかってないね。

情けない政府だ。

 

「ただの自殺にしたくない」

原発事故後に自殺、遺族ら東電提訴

 

　東京電力福島第１原発事故による避難生活のストレスで自殺したとして、亡くなった福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が１８日、東電に約９千万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。

　訴状によると、渡辺さんは原発事故で自宅が計画的避難区域に指定され、６月に福島市に避難。川俣町の自宅に一時帰宅した翌日の昨年７月１日朝、焼身自殺した。遺書はなかった。
　原告側は、渡辺さんが原発事故で失職し、息子らと離れての避難生活を強いられたストレスで、食欲低下・睡眠不足の症状を発する鬱病などの精神疾患を患って自殺したと主張している。
　提訴後に会見した渡辺さんの夫、幹夫さん（６２）は「女房を失って悔しい。ただの自殺で終わらせたくない、かわいそうすぎると思って提訴した。私みたいに悲しんでいる家族も闘うべきだ。」と話した。弁護団は「人の死というもっとも深刻な事態。東電の責任は明らか。」としている。
　東電は「訴状を受け取っておらず、正式に承知していない。訴訟に関することについては回答を差し控える。」とコメントした。

この提訴に、応援します。
福島原発事故は、単なる事故に終わらせては、いけない事件だと思います。
この事件の、責任と責任者追及を、幅広く厳しく追及しなければ、また、世界のどこかで、犠牲者が出てきます。

よこ八さん、ホントにその通りですね。この提訴の人だけでなく、亡くなった人も、病気になった人もいると思います。この原発事故は単なる事故ではなく、人間の尊厳を奪う凄い罪だということを僕たちは考えなければいけないですね。

安全に目をつぶるな･･････

結局、地震列島である日本のどこにでも、断層はあるということ。

それを念頭に安全性をちゃんと検証してほしいです。

 

破砕帯の危険性０８年から指摘

敦賀原発敷地内・周辺の断層

 

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層「破砕帯」が活断層の可能性があると指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、専門家会合を開いた。保安院は原電の「１１月までに順次、調査を報告する」との計画を了承した。原電は敷地内５カ所で新たに掘削し、「活断層ではないという従来主張の説得力を上げる」との姿勢だが、活断層を否定する証拠がないと、同原発の再稼働は困難になる。

　　「今は、活断層の可能性を否定できない。時間がかかっても、信頼に足る　　　結果を。」

１４日の保安院の専門家会合。敦賀原発を調査した産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は訴えた。

　そもそも、敦賀原発敷地内を通る破砕帯の存在は、１９６６年に設置が許可された１号機の原子炉設置許可申請書にも記されている。この時は「極めて古い時代に生じた小規模の死断層によるもの」とされたため耐震設計上考慮されず、建設が許可された。１号機から約２５０ｍ離れた活断層「浦底断層」は知られていなかった。
　ところが、９１年に浦底断層の存在が明らかに。当初は長さ約３ｋｍとされたが、後に複数の断層が延長線上に発見。つながって活動する危険性が指摘されたが、原電が２５ｋｍの活断層と認めたのは０８年３月だった。破砕帯も、複数の専門家が浦底断層と連動して原子炉に重大な影響を与える可能性を指摘した。しかし、原電は同年、破砕帯の活動期は古く、連動しないとする報告書を保安院に提出した。
　活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は当時、報告書に疑念を持った。

　　「古い破砕帯は固まって硬くなるが、報告書は『硬い』などの表現を全く使っ　　ていない。」

敷地内の破砕帯の分布からも、浦底断層とつながっているように見える。０８年以降、連動の可能性を学会などで度々指摘した。
　だが、原電や保安院の動きは鈍く、保安院の審議会で１０年９月、踏み込んだ検討を求める意見が出たが、現地調査などは行わなかった。福島第１原発事故を経て４月、やっと現地を調査。破砕帯は地表を直線的に延び、鎌で削ると軟らかい。参加した４人の専門家全員が「古い断層とは言い切れない」と一致。保安院の小林勝・耐震安全審査室長も「もっと早く調査しろと強く言うべきだった」と反省する。
　渡辺教授は「現地を見れば簡単に分かることをなぜ長期間しなかったのか。これは学術調査ではなく、安全性の議論。すぐに廃炉にすべきだ」と指摘する。

◇断層の懸念、他原発も
　「日本では原発敷地内に断層がないほうが少ない」と保安院の担当者はつぶやく。０６年の耐震設計審査指針改定を受け、保安院は全国の原発に耐震性再評価（バックチェック）を指示。東日本大震災を受け、複数の活断層が連動した場合の耐震性や、敷地内の断層が動く活断層か調べるよう追加指示している。
　東北電力東通原発敷地内でも、耐震設計審査指針で活断層とみなす１２万〜１３万年前から最近までに動いたような断層が複数見つかった。東北電は「岩盤内の風化などで劣化部分が水を吸って膨張してずれた」と活断層説を否定。それでも、「一部は典型的な活断層と似た形状」などの指摘から、保安院は昨年１１月、再調査を指示。東北電は１４日の専門家会合で「活断層といえない」と繰り返したが、専門家からは「何度聞いても理解できない」との指摘が相次いだ。これを受け、保安院は改めて調査を指示した。

　敦賀原発と同じ福井県の敦賀半島にある高速増殖原型炉「もんじゅ」でも敷地内で破砕帯が９本確認。うち８本は原子炉建屋の直下だが、運営する日本原子力研究開発機構は調査で「９本とも活動歴は古く、活断層ではない」と結論づけ、保安院も１０年３月に「妥当」とした。だが、原子炉建屋の西約５００ｍには南北に延びる活断層の白木−丹生断層がある。保安院の小林室長は「大震災の知見を踏まえ、もんじゅ直下の破砕帯が白木−丹生断層に引きずられて動く可能性を、改めて検討する必要があるかもしれない。」と話す。敦賀原発の破砕帯の調査結果は、他原発に見直しを迫る可能性もある。

◇現行法に廃炉命令規定なく
　耐震設計審査指針は、活断層の真上に原発を建てることを想定していないと規定する。だが、現行の原子炉等規制法に、設置許可を取り消して廃炉を求める規定はない。このため、行政指導として廃炉を要請できても、法的に義務づけられない。政府は原子力規制庁の発足後、既存原発も最新指針への適合を義務づける「バックフィット制度」の導入を検討中で、これに基づく廃炉命令を想定する。
　保安院幹部は「制度導入前に、敦賀原発が立地不適格となれば、原電が自ら廃炉を選択するはず。」としている。

まだまだ帰らない人が･････････

そうでしょうね。

新しい土地での生活や放射能への恐怖などいろいろな理由で、帰れないのでしょうね。

こんな事態を招いたのは国や東電のせい。

帰りたくても帰れない人達の思いを本当にわかっているのでしょうか？

何とか早い対策をしてほしいですね。

 

旧避難準備区域

解除後も住民４６％帰還せず

 

　昨年９月に解除された福島県の緊急時避難準備区域内の全住民のうち、現在も４６％にあたる約２万７０００人が戻っていないことが調査でわかった。
　１１日で東日本大震災から１年２か月になるが、同区域よりさらに東京電力福島第一原子力発電所に近い警戒区域などの再編も滞っており、地元市町村は「このままでは地域社会が崩壊してしまう」と危機感を募らせている。

　調査によると、緊急時避難準備区域には、震災前約５万９０００人が住んでいたが、原発事故を受けて約３万人が区域外に避難した。独自に「避難指示」を出すなどした広野町、楢葉町、川内村の同区域に住む町村民は激減。そうした対応を取らなかった南相馬、田村両市でも、子供を抱えた世帯を中心に避難が相次ぎ、住民は半数程度に落ち込んだ。

原発住民投票３２万人署名を提出…どうなるんでしょうね

条例が出来るといいのに･････････。

いっそのこと国民投票でもいいけど････････････。

 

原発住民投票３２万人署名を提出

都に直接請求

東京都庁に運び込まれた署名が入った段ボール箱

 

　原発再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１０日、東京都の石原慎太郎知事に、約３２万人の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求した。６月５日開会予定の定例都議会で提案され、過半数が賛成すると成立する。
　東京電力福島第１原発事故後、地方自治法に基づく住民投票の直接請求は大阪市に次ぎ２例目。大阪市議会では否決され、石原都知事もこれまでの記者会見で「条例を作るつもりはない」と否定的な見解を示している。都議会の対応が今後の焦点になる。
　条例案では、施行から９０日以内に東電管内の原発（柏崎刈羽原発、福島第１・第２原発）の稼働の賛否を問う住民投票を実施するとした。投票するのは都内に住む１６歳以上の日本人と永住外国人。知事や都議会には、投票結果が反映されるよう国や東電と協議する努力義務を課した。
　今回と同趣旨の住民投票条例は、新潟、静岡両県でも制定を求める動きが出ている。

◇再稼働急ぐ国に不信感
　昨年１２月から始まった署名集めは、２カ月で必要な有権者の５０分の１（約２１万人）を大きく上回った。背景にあるのは、原発再稼働を急ぐ国や電力会社への不信感。請求代表者の一人、社会学者の宮台真司さんは記者会見で「住民投票というプロセスを通じて市民が知識を深め、物事を決める意義を理解してほしい。」と訴えた。
　住民投票の賛同者には、詩人の谷川俊太郎さん、作家の浅田次郎さん、映画監督の是枝裕和さんらさまざまな分野の著名人が名を連ねる。署名集めにも、市民運動と無縁だった会社員や主婦ら幅広い層の都民が加わった。
　豊島区の大芝健太郎さん（２５）もその一人。大学卒業後、小学校の指導員をしながら環境問題を学ぶ中、原発事故が起きた。友人に誘われて加わった署名集め。鈍かった反応が変わったのは年明け後、再稼働に向けた動きを国が加速させてからだったという。
　進んで署名してくれる人が増えた。「社会の問題はどこかで勝手に決められると思っていた人たちが、駄目だと気付いたのでは。」と大芝さん。市民団体事務局の中村映子さん（５８）も「電力を享受するだけだった都民が、国や東電任せでいいのか、自分のこととして考えるようになった。」と変化を語る。

◇直接請求◇
　地方自治法に基づき、有権者が自治体に条例制定や議会の解散などを求める制度。条例の場合、有権者の５０分の１以上の署名で請求でき、首長は賛否の意見を付けて議会に提案する。東京都では過去６件の条例の直接請求があり、全て議会で否決された。原発建設などを巡っては、新潟県巻町（現新潟市）と同県刈羽村で直接請求による住民投票条例が施行され、いずれも投票では計画反対が過半数を占めた。

こんにちは
今の日本は、ある意味で戦時中より酷いかもしれないという人も居ますね。
国を運営するものと国民の意識にこれだけ乖離が出てきてしまうと、日本でなかったら暴動が起きるか体制そのものがひっくり返ってしまうかも知れません。
そして、こんな時代の変わり目に最後まで抵抗して乗り遅れてしまうのは権力を持つ人間、特に年老いた男達であるというのも良く分かる。
しかし、どんな組織であろうが国であろうが時代の流れに勝てないのも事実。

僕もその通りだと思います。
これだけ、国民と離れた政府なって知りません。
総理以下目を覚ましてほしいですね。

原子力との共生と考えるなら削ってはならない条項だろうが････。

ホントに国民のこと考えてるのか疑いますね。

本当に原子力が必要と考えてるなら、外せない条項なのに･･･････。

外してしまうと言うことは、国民を見てない証拠。

「そんな機関なら、なくていい。原発も全部なくしてしまえ。」と言いたくなります。

情報をちゃんと見せないで動かそうとする姿勢（国や電力会社）なら断固反対します。

 

大飯再稼働への影響懸念

議案隠し　新大綱策定

大飯原発再稼働と新大網策定会議の議案隠蔽を巡る主な動き

 

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、新聞社の入手した議案書で分かった。

　経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。

　再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。
　問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。Ａ４判６ページで「立地地域（と）意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が４月２４日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。
　内閣府職員は４月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には（再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長（近藤氏）に話して決める」と応じたという。
　策定会議前日の４月２３日と翌２４日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。

◇新大綱策定会議
　原子力政策の基本方針として５年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら２７人で構成され、議論は公開で行われる。１０年１２月に発足し、東京電力福島第１原発の事故で中断したが、１１年９月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。

議案選定、際立つ不透明

委員長は隠蔽を否定

 

　新大綱策定会議の議案隠蔽（いんぺい）疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、新聞社の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。

　しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。
　一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。
　エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。

◇原発推進派を利する行為
　原子力委員会が新大綱策定会議の議案を隠蔽した問題は、政府が何度も強調してきた原子力政策のゼロベースの見直しに疑問を投げかけ、国民の不信感を増大させる裏切り行為だ。原発再稼働推進派を利するよう裏で立ち回る原子力委に、重要な会議を取り仕切る資格はない。
　策定会議が新大綱案としてまとめた原子力政策は原子力委に上げられ、原子力委が審議のうえ新大綱を決定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）に提出する。策定会議が政策決定の心臓部であり、本来は利害関係者からの独立性を確保すべきだが、実際は原子力推進の旗振り役である原子力委の専門部会として位置づけられ「議論の場としてふさわしくない」と疑問の声があった。隠蔽はこうした不安が杞憂（きゆう）でないことを示した。
　元々、近藤氏が事故後も委員長職にとどまっている点にも強い批判があった。「責任の取り方として、透明性の確保に努め、疑念が生じないように仕事を進めていく」などとかわしてきた近藤氏だが、疑念はぬぐいがたい。再稼働の条件として「地元の理解」（野田佳彦首相）を挙げるなら、まずは信頼に足る人材を原子力政策決定のトップに充てるべきだ。