「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉

今後の活動

「法制化をめざす市民会議・埼玉」の,今後の取組についてのお知らせです。

　１月２６日の緊急市民集会には、多くの皆さんにお集まり頂きましてありがとうございました。当日は、全国市民会議の総会を行い、その後に市民集会という形式でした。総会では、現状の報告に合わせて、新年度の提起が事務局長の古村氏より行われ、全体の拍手で確認されました。

　市民集会には、来賓として議員連盟から国会議員の皆さんからの報告、WNJからの連帯挨拶があり、労協センター事業団の藤田理事長よりまとめとして、今後も学習会などを通じて協同労働を広めていく必要性が訴えられました。市民会議・埼玉からは、玉木事務局長より活動報告が行われました。

　さて、「市民会議・埼玉」の今後の活動です。２月１１日に、北本市で福島浩彦氏の講演会が行われます。これはワーカーズコープ北本地域福祉事業所、「市民の力」の皆さんとの共催で行われます。

　北本市は、「法制化の早期制定を求める意見書」が全国で初めて採択された自治体であり、コミュニテイ事業支援条例の制定を呼びかける意味でも、前回の集会開催に続いての開催です。ぜひ条例制定に繋げていきたいと考えています。多くの参加をお願いします。

講演と交流のつどい　「広げよう連帯の輪を」

講演　福島浩彦　氏

２月１１日（土）午前１０時

北本市文化センター

　次に、「市民会議・埼玉」の今年の活動方針にも書かれていますように、協同労働のファンド学習会を行います。「市民会議・埼玉」としては、法制化後は「協同労働推進ネットワーク・埼玉」として新たに活動展開をはかる予定となっています。そのための学習会として、協同労働ファンドの設立を視野に入れたものです。講師に近畿労金より法橋聡氏、前埼玉労福協の鈴木雄一氏をお呼びして行います。

協同労働・ファンド学習会

講演

法橋聡　氏　（近畿労金市民活動推進室長）

鈴木雄一　氏　（前埼玉労働者福祉協議会事務局長）

２月１８日（土）午後１時　

労協センター事業団北関東本部会議室

　「市民会議・埼玉」の今年の活動として、「協同労働サポートセンター」の設置を計画しています。埼玉県内において協同労働の推進、普及、相談、支援の様々な取組を行う機関として、広く活動を進めていきたいと考えています。そのための相談会を予定しています。詳細については、決定次第呼びかけていきたいと思いますので、その際にはぜひご参加下さい。

[内野富夫]

当日は海外出張の為出席でず申し訳有りません。皆様に宜しくお伝え下さい。

法制化緊急市民集会を開催

　緊急集会のお知らせです。

　2012年国際協同組合年キックオフイベント、法制化市民会議総会を兼ねて、「協同労働の協同組合法」の即時制定を求める緊急市民集会が次のように行われます。

　今年は国連が提唱する国際協同組合年です。様々なイベント企画が予定されています。「協同労働の協同組合」の法制化が最終段階を迎えている今、その即時制定を求める多くの団体、市民の声を国会に届けていきたいと思います。ぜひ多くの参加をお願いします。

 

日時　1月26日（木）午後6時

場所　全電通ホール

 

新年の挨拶

　明けましておめでとうございます。

　「協同労働の協同組合法」の制定を目指しての運動も、いよいよ目前に法制化が迫ってきたように思います。昨年の3月11日に起こった東日本大震災の発生は私達の生活を大きく変える社会的な出来事でもありました。多くの方が亡くなり、今なお元の生活を取り戻せない多くの人達がいることを思うと心が痛みます。年も改まり、東北各地で元気に復興に向けて頑張っている人達のニュースを聞くと、私達の法制化運動が何らかの形で力になれればと思います。

　今年は国連が提唱する「国際協同組合年」でもあり、様々な催しが行われます。労働者協同組合（センター事業団）連合会が中心になり実行委員会が開催する「全国協同集会」も、10月に東北で開催され、11月17日・18日には大宮ソニックシティをメイン会場に行われます。この一年を「協同労働の協同組合」の年にするよう皆様のご協力を得ながら取り組んでいきたいと思っています。今年も宜しくお願い申し上げます。

 

国際協同組合年に向けて

 

国際協同組合年に向けて

 

２０１２年は国連が決めた国際協同組合年です。その記念事業として、１１月１５日に明治大学ホールでシンポジウムが開かれました主催者として、ILO駐日事務所の長谷川代表が基調報告を行い、日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、そして協同労働法制化市民会議からも報告が行われました。

当日、激励、支援の挨拶には、ILO議連や協同労働法制化議連、政府関係など、多くの国会議員も駆けつけました。平日の夜間の集会にもかかわらず会場には２００人を越す人が参加、改めて協同組合の価値、協同労働法制化の想いを強くした所です。

 

また、同じく国際協同組合年の記念事業でもある「いま協同をつくる２０１２協同集会」の第1回の実行委員会が１０月に開かれました。開催日は、２０１２年の１１月１７日、１８日、場所は、大宮ソニックシテイ大ホール（その他の会場も追加使用予定）です。

いよいよ来年の国会では法制化の実現が予想されます。同時に埼玉で協同集会の開催となります。集会を成功させるためにもぜひ実行委員会に参加して頂きたいと思います。

 

会員の皆様、ブログをご覧の皆さまへ

「協同労働の協同組合法制化」をめざす市民会議・埼玉の会員皆様へ

　当ブログをご覧の皆様へ

 

お詫びと訂正

 

　平素は、皆様におかれまして格別の御高配賜り感謝申し上げます。

「協同労働の協同組合法」の制定に向けては、法制化まであと一歩というところと、事務局としては認識しております。それも日頃より、御協力いただいております会員の皆様、応援していただいております皆さまのおかげです。

　そういった中で、皆様へは「市民会議埼玉の取組み」や「協同労働の取り組み」を資料として発送することや、ブログに掲載することを行ってまいりました。しかし、この度、市民会議埼玉として2011年総会で確認されていない活動内容において、事務局から集会のチラシや呼びかけの文書、ブログへの投稿があり会員の皆様からご指摘を御受けしました。市民会議埼玉としての取組みとして合意できていない活動内容に関して、事務局から皆様に呼び掛けることは、適切ではないと認識しております。

 

皆様の誤解や御心配をおかけしましたことを、事務局を代表しまして深くお詫び申し上げます。今後は、「協同労働の協同組合法制化」をめざす市民会議・埼玉としての役割と目的をしっかりと自覚し、活動していく次第です。皆様の誤解を招くようなことのないよう、今後も事務局として力を尽くしてまいりますので、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

 

2011年11月8日

「協同労働の協同組合法制化」をめざす市民会議・埼玉

事務局長　玉木信博

 

税と社会保障と新しい公共と法制化

　また少し旧聞になるのですが、「週刊金曜日」の９月２３日号と９月３０日号に連載で掲載されたのが、「税と社会保障の一体改革」についての対談でした。作家の大野更紗氏と、大学教授の宮本太郎氏の対談は、噛み合っているようでお互いの言い分を言って終わったという感じでした。前号では特集的に関連記事も掲載されており、「新しい公共」という名の下に行われてきた民間企業による福祉業界への参入や行政からの社会保障に対する逃げ腰の姿勢が書かれていました。

　今、信じられないことですが、この手の世論調査では、国民の半数が、将来的な社会保障という言葉を聞くと増税しても良いという回答が寄せられると言う調査結果を出してくることになります。年金の問題などはその良い典型だと思うのですが、受給開始年齢を今よりさらに引き上げてもなお、まだ働き続けて年金を払い続け、そこから何十年も年金を受給されるということが可能なのかどうか不思議な結果だといつも考えてしまいます。

　さて「新しい公共」という概念では、地域の多様化する社会サービスを、多様なNPO団体や、社会的企業や、ボランティアなどにより担うことができる、ともに支え合う社会を目指すものと言えます。本来は行政が公的な責任を持つ公共的な分野において、企業やNPO団体にその仕事を委ねることによって、住民参加型のまちづくり、官民協同の公的な計画がつくられるということになるのでしょう。しかし、現実的には行政指導型、あるいは行政主導の事業を民間企業や団体が低い委託料で行っているというのが実態ではないでしょうか。

　福祉の現場で介護保険という制度が法制化されたことにより、多くの民間企業や団体が福祉のサービスを担ってきました。そこでは介護の社会化という言葉により、公的な部分で行われなければならないことも切り離されて、ある意味では後退したと言えることもありますし、多様な団体はまさしく多様で、福祉全体を後退させるような事例も見られました。見直しを続ける度に使いにくくなる制度が、本来であるならば公的な責任で行われなければならないことも民間に委ねることで福祉サービスそのものが後退していくと言うことになります。

　今、「協同労働」に対する法制化が準備されています。永年取り組んできた運動の一つの成果であると思いますし、法律が整備されることにより、多くの人達が「協同労働」という職場を創っていくことになるでしょう。NPO法や介護保険法の初期からの変遷を考える時に、「新しい公共」を担う「協同労働」が安価で行政サービスを肩代わりするツールとして利用されることのないように気をつけていかなくてはならないと思っています。

2011全国よい仕事研究交流集会のご案内・緊急

直近のお知らせとなってしまいすみません。ぜひお出かけ下さい。

全国よい仕事研究交流集会　

日時　１０月１５日（土）午後１時

場所　狭山市市民会館

内容

第１部　パネルデｨスカッション

　　　　「暮らし、仕事、地域コミュニティの再生に立ち上がる被災地の市民の力」

　　　　コメンテーター　大江正章　氏（ジャーナリスト、コモンズ代表）

第２部

　　　　鼎談

　　　　「東北に新しい日本を〜地域から市民の手で命に最も価値を置く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域循環型社会を創り出す〜

　　　　吉原　毅　氏（城南信用金庫　理事長）

　　　　植田和弘　氏（京都大学大学院　教授、東日本復興構想会議検討部会　委員）

　　　　永戸祐三　氏（日本労働者協働組合連合会　理事長）

「人生ここにあり」の中の「社会連帯協働組合」

 

　９月１０日（土）に、「ともに働くということ」をテーマにした「障がい者とともに働く現場づくりを考えるつどい」が行われました。この第二部が、映画「人生ここにあり（邦題）」の上映で、この作品は観てみたいと思っていました。

　ここの所、色々な場所で行われる集会は、映画の上映がセットのようになっていて観てみたいと思う作品もあるのだが、手伝いなどで入るとなかなかきちんと観ることもかなわない状況であったり、実はあんまり興味をひかないものもあったりということもあったのです。だが今回は映画も観るつもりで出かけました。

 

　この映画「人生ここにあり」は、実話をもとに、障がい者がともに働くことを通じて社会に参加するイタリアの社会的協働組合について描かれています。簡単に紹介するとこんな感じになるのでしょう。

　２００８年の制作、タイトルの直訳はもっと解りやすくて「やればできるさ」、約２時間弱の作品です。ストーリーは１９８３年のイタリアを舞台に、労働組合に入っている組合員の男性が人事異動で精神病患者が組織する組合の所長になり、薬漬けの組合員たちとともに新しい仕事をつくり出して成功をおさめるというものです。イタリア協働組合を解りやすく紹介しており、組合員のこと、会議のあり方、労働のことなど、法制化を実現するための材料の一つとしてはちょうどいいのではないかと思いました。

 

　以下、感想ですが、障害を描くということはかなり神経を使い、障害者を演じるということも力を必要とするものだと思いました。年齢のせいかタイトルを忘れてしまいましたが、以前に韓国の映画で障害者を主人公にした作品を観た時も本当の障害者が出演しているのかと思ったほどだったのですが、演出の中で全く素顔の本人を登場させたので演技なんだと理解したくらいでした。その出演者も障がい者施設に通い、顔の表情から行動、心理まで学んだというインタビューを聞いたことがありますが、演じることの難しさというものを感じました。

　これからこの映画を観ることになる人もいるのでしょうが、ストーリーの中で感じた幾つかの気になったことも紹介してしまいます。あらすじそのものは簡単で解りやすくハッピーエンドを迎えるのですが、主人公の家庭内の問題をもう少し描いて同時に進行させていくと障がい者の悩みと健常者の悩みを描けたのではないか、家庭を犠牲にして仕事と障がい者の自立に奔走する主人公が家庭での妻との行き違いによる対立をどう解決していくかも必要なのでは無いかと思ったのです。それから障がい者の中でもリーダー役を果たす男が暴力的で薬の量が他の人より多いという設定で、画面上では極めて健常者のようにリーダーシップをとっていくのですが、この辺りも薬を減らしたいと悩む心理などが加味されると全体に話が深まるのではないかと思います。

 

　驚いたのは字幕に「労協」や「社会連帯」が出てくることで、説明材料だと考えればこれでいいのでしょうが、出来過ぎという感もあります。仕事によって得られる価値が対価である賃金だけではなく、精神病患者の社会的な評価やその治療の在り方、ともに働くという労働の内容まで解りやすく描かれているので機会をみてごらんいただきたい作品です。

 

 

全国所長会議の報告から

　９月１日〜２日と労協の全国所長会議が開催されました。それにしても色々な集会が多く会場もあちこちでよくある話であるが会場を間違えてしまいました。少し遅れてしまったのだが、法制化の現状について市民会議副会長の島村氏の報告は聞けました。それによるとあと１００日程で法律の制定までこぎ着けそうという段階に来ていると言うことでした。今やるべきことは法制定後も考えて準備をしっかりやっておきましょうという期待感に溢れる内容です。年内に実現ということですので楽しみです。

　その後、別の機会に埼玉県選出の参議院議員こうだ邦子氏の国政報告会に参加しました。こうだ氏は協働労働法制化の若手グループの一員です。懇親会にも出席したのですが、今一生懸命取り組んでいますからと言うことでした。学習会には地元さいたま市の県議会議員も参加しており、それぞれの取り組んでいる活動を紹介して短時間で終わりました。会場からは小沢一郎議員の復活なくして民主党の復活はないという発言なども相次ぎ盛り上がっていました。

　現在はまだ法案が決まっていませんが、民主党の案が決定して各党がそれで合意できるのなら正式な法案として国会に上程され、超党派の議連が作られているという背景から考えると可決成立するものと思われます。それが次の国会と言うことになるのでしょうか。それにしても法律、条例は議員なり執行部なりが提出するのですが、実際には全て官僚が作成するということになります。この間の議論となる労働者であり経営者であるということの位置づけの難しさが官僚や異論をとなえた労働界に果たしてどこまで理解された上での法律制定になるのだろうかという危惧も無いわけではありません。政治の世界における駆け引きや政党間のバランスで成立されると言うことでは困りますし、施行にあたっての附則事項がどのようなものになるのかと思っています。民主党も新政権が作られ、東日本大震災の関連予算や様々な重要法案が積み残しになっているという状況の中で、当事者や推進してきた人たちからみると大切な法案ではあるにしても議員の皆さんがどれだけ本気になって成立可決しなければならない法律だと認識して取り組んでいるのか、法案を作成する官僚の皆さんの本音の本音を聞いて見たいものだなどと思ったりしています。

法制化と国際協同組合年の取り組みについて

　8月21日付けの埼玉新聞1面に紹介されていたのは、「起業家のビジネス」の拠点として今レンタルオフィスの需要が高まっているという記事でした。「新しい公共」の担い手としてNPO団体やワーカーズコレクテイブ、ワーカーズコープが様々な事業に取り組んでいますが、いわゆるビジネスとしては苦戦しているというのが実情ではないかと思います。それらを含めての支援としては歓迎すべき事のように思いますが、一般の起業家や個人事業者と非営利の社会的企業との違いの説明がなかなか難しいものがあります。さらに協同労働という新しい働き方をそこに加えて説明しようとすると、コミュニテイビジネスとコミュニテイ事業、コミュニテイ活動との違いを行政に分かりやすく伝えながら条例の制定を働きかけていく難しさもあります。基本的な考え方として地方自治体には国の法的な制度があって地方の条例制定があるという考え方がありますので、法制度のない中での条例制定には否定的です。しかし、疲弊している地方自治体の活性化や再生には地方独自の取り組みが当然必要なことであり、地方主権を主張する団体として様々な工夫が行われているのが現実です。その中で自治基本条例の制定やまちづくり基本条例の制定などが実施されるのですが、言葉では自治をうたいながら実際には国の顔色や他自治体の顔色を見ながらの運用が実態です。地方自治体が自治体としての本来の機能を果たすべく積極的に取り組んでいくことを期待しています。協同労働の協同組合法（という名前になるのかどうかは分かりませんが）は地域の活性化に繫がるものであると思います。そんな中で2012年の国際協同組合年に行われるワーカーズコープが行っている協同集会の準備会が開かれました。今回は東日本大震災の発生にともない、東北での復興集会と埼玉で行う協同集会という同時開催となります。国際協同組合年と重なることからその内容をどうするのか今後の取り組みが難しいと思われます。会議の席上で驚いたのは、国際協同組合年に向けて全国的に結成された各協同組合の実行委員会には参加しているにも関わらず、埼玉県レベルで結成されている実行委員会に北関東事業本部が参加していない事でした。実際には埼玉実行委員会の設立に向けての話し合いの呼びかけがなかったということのようです。法制化の運動はワーカーズコープやワーカーズコレクテイブが中心になって積極的に取り組んできました。その労働実態でもワーカーズコープの取り組みは大きなものがあると思います。しかし、現実には各行政にはまだまだ存在が知られていなかったり、今回のように協同組合としての呼びかけもないという事に驚いてしまいました。勿論今後の取り組みは継続して一緒にやっていくことになるのですが、まだまだ遠い道だという思いも感じました。