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会社更生法の適用を申請した国内唯一のＰＨＳ事業者であるウィルコムの再建問題で、
半官半民の企業再生支援機構は１２日、同社に対する支援を正式に決めた。
当初は先月下旬に決定する予定だったが、機構内で支援への異論が噴出し、調整が長引いた。
機構はウィルコムへの出資は見送り、融資枠の設定など限定的に関与する方向だ。
ウィルコムはすでに支援決定しているソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ
（ＡＰ）が主導し再建を目指す。
ウィルコムは先月１８日に東京地裁に会社更生法の適用を申請。
負債総額は２０６０億円と、通信業界では過去最大の破綻となった。
当初は、支援機構とソフトバンク、ＡＰがあらかじめ再建計画で合意する
事前調整型の法的整理を予定していたが、関係者の調整が難航し、支援決定が大きくずれ込んだ。
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ＪＡＬに引き続きウィルコムも企業再生機構は支援に踏み切りましたね！
ＰＨＳ事業には医療や介護の面から高い公共性があるとみているので、
支援に踏み切ったのでしょうが、どのようになっていくのでしょうか？
今回は、出資ではなく、最大120億の融資枠を設ける形の支援内容ですので、
いづれにしても、ウィルコムの今後の経営方針に鍵があるということですね！！
僕の、予想ですが、どうにもならないような気がします（＝＿＝；）
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2012
