続・ＥＵ議会の「派遣労働者指令」

　　前回のブログの後で考えたことがある。ＥＵ議会の「派遣労働者指令」は素晴らしいものであり、労働者を働かせるルールづくりとしては歴史的文書であるに違いない。しかし「指令」は、派遣労働者を正規労働者と同等に扱え、と言っているたけであって「派遣労働の廃止」を指令したのではない。つまり労働者派遣制度そのものは否定していないというわけだ。

　日本の「労働者派遣法」見直し論議も、派遣業種の無制限拡大以前の状態に戻せ、というのが当面の課題だ。派遣労働には必ず「労賃のピンはね」という中間搾取が伴う。労働者は資本に労働力を売る過程で搾取されているのだが、派遣労働は二重の搾取ということになる。そういう制度を許していいものかどうかということである。

　そうは言っても、仕事を探すということはそう簡単ではない。まして就職氷河期とか大量失業時代とかになると個人の求職活動だけでは限界が生じる。派遣会社に頼ることは仕方がないかということにもなる。制度が否定できないなら、派遣労働者の権利を守りながら制度の改善を求めるしかないのか。

　私はここで、もう一つ考えを前に進めてみた。派遣労働者の労働条件や権利関係が正規労働者とまったく同じになったとしたら、いま派遣労働者を受け入れている事業所（民間も公務も）はどうするのだろう。いろんな対応が考えられるが、いずれにしてもそれは現在ある派遣制度を廃止することにつながるような気がする。

　事はそんな機械的な展開をするのでなく、もっと複雑に絡み合うのだろうが、「派遣労働者の権利確立は派遣制度をなくす道に通じる」というのは確かだろう。ＥＵ議会の「派遣労働者指令」はそのことを目指しているのかも知れない。「週間金曜日」に雨宮処凛のソウルの非正規労働者ルポが載っていたけど、いまや労働者の雇い方、働かせ方は世界中で対処が問われていると言える。それは働かせている事業所だけでなく労働者の側の意識の問題でもある、と私は思う。