明日へのうた

労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

全体表示

[ リスト ]

 この17日、厚生労働省が労働政策諮問委員会に労働者派遣法の改正案要綱を諮問した。18日に共産党志位委員長は記者会見で「製造業の常用派遣を禁止の例外としていること、登録型派遣に専門26業種を認めている。この二つの『大穴』は許されない」と抜本改正への運動強化を呼びかけた。

 民主党連立政権下でつくられようとしているこの改正案に多大な影響力を持っているのが、連合・UIゼンセン傘下で派遣会社と派遣労働者によって組織されている労働組合「人材サービスゼネラルユニオン(JSGU・07年9月現在42,562人)」である。JSGUは最近「労働者派遣制度に関するJSGUの考え方」なる文書を発表して、派遣法抜本改正論議に待ったをかけている。JSGUのホームページによれば彼ら主張の根拠はおおよそ次のようなものと見られる。

 「(派遣法施行以来)派遣事業所は41,966となり、派遣労働者数も321万人、年間売上高は5兆4,189億円と大きく成長しています」「派遣イコール『ワーキングプア』、派遣イコール『不本意な働き方』という見方には強く違和感を覚えます」「職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に『労働』であることの評価がされるべきです」・・・・

 実際に派遣で働いている労働者の声として「やりたい仕事を、働きたい時間に、働きたい期間、働きたい場所で働ける」「時間を有効に活用できる」「多数の派遣先の中からやりたい仕事を選べる」「仕事より生活を重視し、働き方・暮らし方を自ら選べる柔軟な制度」など派遣制度を肯定していると主張。「登録型派遣は今や不可欠な制度として機能している」と結論づけている。

 またJSIUは、民主党内に「派遣制度の改善を推進する議員連盟」を立ち上げて、「一部団体・政党が主張している『労働者派遣制度の問題の捉え方』の誤りを指摘し、真の労働者保護と業界の健全な発展を目指して活動」している。議員連盟の会長は川端達夫衆議院議員、幹事長は三井辨雄議員、他に松原仁、池口修次、加藤公一、近藤洋介、徳永久志、鷲尾英一郎氏らが役員に名を連ねている。

 UIゼンセンは連合の最大民間単産であり、JSGUはその中の有力単産である。連合と民主党の癒着がこでも問題になっているとおれは思う。
 

 

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


みんなの更新記事